【高圧】新電力とは？仕組み・メリット・デメリットをわかりやすく解説

電力会社の切り替えを検討するとき、「新電力とは何？」「どんな仕組みになってるの？」「停電になったりしない？」と疑問を持つ方は少なくありません。

この記事では、新電力の基本的な仕組みや特徴、新電力に切り替えるメリット・デメリットについてわかりやすく解説します。

また、当社が企業様の高圧電力の切り替え支援をおこなう際、よく聞かれる質問についてもまとめたので参考にしてください。

新電力とは｜仕組みと概要

新電力とは、電力の小売が自由化されたあとに新しく参入した電力会社のことです。

以前の日本の電力業界は、地域ごとに決められた大手電力会社10社が、電気の販売を独占していました。

これらは、北海道電力から沖縄電力までの地域電力会社を指します。
現在では、これらの大手電力会社を新電力と区別するため、便宜的に「旧一般電気事業者（旧一電）」と呼ぶことがあります。

その後、電気事業法の改正により、2000年から段階的に電力の小売自由化が進められました。

電力小売自由化の歴史

電力自由化は、一度にすべてが解禁された制度ではなく、電力事業の構造ごとに段階的に進められてきました。
まず前提として、日本の電力事業は、電気が利用者のもとに届くまでに、次の3つの部門で成り立っています。

電気をつくる「発電部門」、電気を送る「送配電部門」、そして電気を需要家に販売する「小売部門」です。
電力自由化は、この3つの部門それぞれで、異なる形で進められてきました。

◎発電部門の電力自由化

発電部門の自由化は、1995年の電気事業法改正から始まりました。
この改正により、大手電力会社以外の事業者も発電事業に参入できるようになり、発電分野に競争が導入されました。

これにより、火力・再生可能エネルギーなど、さまざまな発電事業者が登場し、電源の多様化が進むことになります。

◎送配電部門と発送電分離

送配電部門は、発電や小売のように自由化されたわけではありません。代わりに、2020年に「発送電分離」と呼ばれる制度改革が実施されました。

発送電分離とは、大手電力会社が保有していた送配電部門を切り離し、別会社として運営する仕組みです。
電気を送るための送電線は、すべての電力会社が公平に使える必要があります。もし大手電力会社が送配電部門を一体で保有したままだと、新規参入した発電事業者や新電力にとって不利になる恐れがあるためです。

この発送電分離により、送配電網は「公共性の高いインフラ」として位置づけられ、電力システム全体の公平性が高められました。

◎小売部門の電力自由化の歴史

電力自由化の中でも、需要家に最も影響が大きかったのが小売部門の自由化です。
電力の小売自由化は2000年から始まり、契約電力の規模に応じて段階的に進められてきました。

2000年3月には、特別高圧（契約電力2,000kW以上）が自由化され、大規模工場などが対象となりました。
2004年4月には高圧大口（500kW〜2,000kW）、2005年4月には高圧小口（50kW〜500kW）へと対象が拡大します。
そして2016年4月、家庭や小規模店舗が該当する低圧（50kW未満）も自由化されました。

この2016年の低圧自由化によって、電力の小売は全面自由化となり、すべての需要家が電力会社を選べる制度が整いました。

新電力はどうやって電気を仕入れているのか

新電力会社は、必ずしも自社で電気を発電しているわけではありません。
多くの新電力は、卸電力市場や発電事業者から電気を仕入れ、それを需要家に販売することで事業を成り立たせています。

新電力の代表的な仕入れ先が、卸電力市場（JEPX）です。下図の通り、JEPXから電気を仕入れ、それを需要家に供給する流れとなっています。

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◎相対契約・自社電源を持つ新電力もある

一方で、市場取引だけに依存せず、発電事業者と直接契約を結んだり、自社で発電設備を保有したりしている新電力もあります。
こうした新電力は、仕入れ価格を比較的安定させやすい反面、発電コストや事業規模によって価格競争力に差が生じやすいという特徴があります。

このような仕入れ方法の違いは、料金プランの性格にも直結します。市場への依存度が高い新電力は、条件次第で安く見えることがありますが、その分、価格変動の影響を受けやすくなります。

反対に、仕入れが安定している新電力は、料金が急激に変動しにくい一方で、平常時の単価はやや高めに設定される傾向があります。

電力自由化によって、様々な業種・業態の企業が新規参入することにより、料金値下げや電気供給に独自の価値を加えたサービスが生まれるなど、電力小売ビジネスの規模拡大が期待され、電気は利用者が自分の考えで選べるサービスへと位置づけが変わりました。

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新電力の会社数は増加している

電力自由化により、多くの民間企業が新電力に続々と参入しました。

※出典：経済産業省 資源エネルギー庁「電力・ガス小売全面自由化の進捗状況について」

新電力（小売電気事業者）の登録数は、2022年頃まで増加傾向が続いていました。
一方で、2020年以降の燃料費高騰の影響を受け、事業継続が難しくなった企業の倒産や撤退が相次ぎ、一時的に登録数は減少に転じます。その後しばらくは大きな動きのない横ばいの状態が続きました。

しかし近年は再び新規参入が見られるようになり、2025年12月時点では、登録されている新電力会社は約800社まで増えています。

新電力の供給上位の主要な顔触れ

供給量ベースで存在感の大きい会社の一部を紹介します。

電力会社名	新電力情報
エネット	NTTアノードエナジー、東京ガス、大阪ガスが出資する新電力会社です。
ENEOS Power	ENEOSホールディングス株式会社の100％出資子会社として2024年4月に設立。発電・電力調達・小売（再エネ含む）・都市ガス・VPP事業を展開しています。
エバーグリーン・ マーケティング	2019年に東京電力エナジーパートナーとイーレックスグループとの間で、共同出資会社として設立された新電力です。
大阪瓦斯	関西を中心に都市ガス・電力供給を行う大手エネルギー企業。安定した電源調達力を持ち、法人向けに固定単価型の電力プランも展開。
新出光	出光興産のグループ企業で、石油製品の販売やガソリンスタンド運営を中心に事業を展開。LNG・LPG販売や再エネ事業にも取り組む企業です。
HTBエナジー	2015年に設立された新電力会社で、元々はエイチ・アイ・エス（HIS）のグループ企業としてスタートしましたが、2022年に全株式が光通信の連結子会社である株式会社HBDに譲渡されています。
ミツウロコ グリーンエネルギー	石油製品・LPガス・固形燃料の販売などを行う企業グループの持株会社である株式会社ミツウロコグループホールディングスの完全子会社です。
丸紅新電力	2011年に丸紅の電力小売事業の支援を行う丸紅パワーサプライとして設立され、2015年に「丸紅新電力」に社名を変更しました。2016年の電力自由化に伴い、丸紅より電力事業を承継しています。
出光興産	1940年に設立された会社で、主な事業内容は石油製品・石油化学製品・電子材料の製造です。2003年から電力小売事業に参入しています。
エナリス・ パワー・マーケティング	株式会社エナリスの子会社です。株式会社エナリスの株主は、KDDI株式会社（auエネルギーホールディングス）と電源開発株式会社（J-POWER）となっています。
U-Power	株式会社U-NEXT HOLDINGSの完全子会社です。株式会社USEN-NEXT HOLDINGSの主力事業である店舗サービス事業で培ったグループシナジーを活かしてサービスを展開しています。
北陸電力ビズ・ エナジーソリューション	北陸電力グループの法人向けエネルギー会社。高圧・特別高圧を対象に、電力販売や省エネ支援など総合的なソリューションを提供。
デジタルグリッド	2017年に電力小売事業に参入している新電力であり、東京大学発のスタートアップ企業です。日本初の民間による自由な電力取引市場「デジタルグリッドプラットフォーム（DGP）」を2020年2月から運営しています。
シン・エナジー	1993年に洸陽電機エンジニアリングとして創業。省エネや再エネ開発、電力事業といったエネルギー関連事業を展開。2018年4月に現在のシン・エナジーに社名変更しています。
関電エネルギー ソリューション	関西電力グループ。法人向けにエネルギー供給や空調・設備最適化などのトータルソリューションを提供。信頼性の高い電力供給が強み。
しろくま電力	自社で開発から保守管理までを一気通貫で行える強みを活かし、発電事業領域で成長。元々の社名は株式会社afterFITでしたが、2024年3月に現社名に変更しています。
アストマックス	「金融事業」及び「総合エネルギー事業」に従事するグループの中核企業で、東京証券取引所スタンダード市場に上場している電力会社です。
コスモエネルギー ソリューションズ	親会社は コスモ石油株式会社。油・物流ネットワークを活かし、法人向け電力・環境ソリューション事業を展開。グリーン電力や蓄電池など脱炭素対応も手がける。
伊藤忠エネクス	伊藤忠商事のグループ企業。石油・ガス・電力の販売を行い、家庭向け電力プランも提供しています。
レジル	分散型エネルギー事業、グリーンエネルギー事業、エネルギーDX事業を展開する企業。主にマンション向けの一括受電サービスや法人向けの再生可能エネルギー電力供給、エネルギー関連企業への業務支援を行っています。
九電ネクスト	九州電力グループの販売会社。法人・個人向けに電気・ガスを提供し、地域密着型のサポートと安定供給体制を持つ。
FPS	日本GLPの100%子会社です。GLPは物流不動産の開発、管理、運用をおこない、不動産・インフラ・金融・テクノロジーを投資対象とする2009年にシンガポール政府投資公社によって設立された投資会社です。
リミックスポイント	エネルギー関連事業・レジリエンス事業・メディカル事業を営む企業で、東京証券取引所スタンダード市場に上場している電力会社です。
Q.ENESTでんき	韓国 ハンファジャパン株式会社（ハンファグループ）を親株主とするグループの電力小売部門。再生可能エネルギー調達やCO₂削減ソリューション等も手掛けています。

供給実績の上位には、ガス会社系や大手小売事業者、商社系・エネルギー大手系が多く顔を出す傾向です。

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新電力のシェアは確実に拡大している

経済産業省 資源エネルギー庁の公表データによると、2024年10月時点で、新電力が供給する電力量は全体の19.2％を占めています。

※出典：経済産業省 資源エネルギー庁「電力・ガス小売全面自由化の進捗状況について」より

内訳を見ると、特別高圧では9.8％、高圧では20.6％、低圧では25.6％となっており、特に低圧分野で新電力の存在感が高まっていることが分かります。

◎なぜ分野ごとにシェアが違うのか

低圧で新電力のシェアが高い理由は、家庭や小規模店舗では契約件数が多く、料金比較や切り替えが比較的しやすいためです。

一方、特別高圧では供給量自体が大きく、価格交渉や安定供給への要求水準も高いため、新電力の参入ハードルが相対的に高くなっています。

また、全体として新電力のシェアが約2割にとどまっている背景には、

• 既存電力会社の価格競争力が依然として高いこと
• 需要家側が「切り替えリスク」を慎重に判断していること

といった要因もあります。

新電力を利用するメリット

新電力を利用するメリットは、大きく分けて「電力契約の選択肢が広がること」と「電気代や契約条件を自社でコントロールしやすくなること」にあります。
ここでは、新電力ならではの特徴を踏まえ、需要家目線で分かりやすく整理します。

1. 自社の電力ニーズに合ったプランを選べる

新電力の最大の特徴は、料金プランや契約条件の選択肢が豊富な点です。
地域の大手電力会社では選べなかったような契約形態を、新電力では提示されるケースがあります。

たとえば、燃料価格や市場価格の影響を受けにくい完全固定単価プランや、市場連動型と固定単価を組み合わせたハイブリッド型プランなど、電気の使い方やリスク許容度に応じた選択が可能です。

また、再生可能エネルギー100％のグリーン電力を提供する新電力もあり、コストだけでなく環境方針に合わせた契約を選べる点も、新電力ならではの特徴と言えます。

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2. 電気料金を見直せる可能性がある

新電力を活用することで、電気料金を見直せる余地が生まれます。
同じ電気使用量であっても、新電力ごとに料金設計や契約条件が異なるため、契約先を変えるだけで電気代に差が出るケースもあります。

特に法人や事業者の場合、契約電力の設定や料金メニューの選び方によって、年間の電気代が大きく変わることも珍しくありません。
重要なのは、単に「一番安そうな新電力」を選ぶことではなく、自社の使用状況に合った新電力・プランを選ぶことで、無駄なコストを削減できる点にあります。

3. 複数エリアの電力契約を一本化できる

新電力の中には、全国対応が可能で、複数エリアの契約をまとめて引き受けられる事業者も存在します。
そのため、全国にオフィスや工場、店舗を展開している企業でも、電力会社を一本化することが可能です。

これにより、拠点ごとに異なっていた電気料金の請求先や支払い方法、契約管理をまとめることができ、経理処理や管理業務の負担を軽減できます。
特に拠点数が多い企業ほど、新電力を活用することで、コスト面だけでなく事務面でもメリットを実感しやすくなります。

新電力のメリットは、「自由化された制度」そのものではなく、新電力という選択肢をどう使うかにあります。
料金プランの柔軟性、契約条件の幅、全国対応といった特徴を理解したうえで選ぶことで、新電力は電気代の見直しや業務効率化につながる存在になります。

一方で、すべての需要家に必ずメリットが出るわけではないため、契約内容やリスクを理解したうえで検討することが重要です。

新電力を利用する際のデメリット・注意点

新電力は、料金プランや契約条件の選択肢を広げる一方で、使い方を誤ると不利に働くこともあります。
ここでは、新電力を検討・利用するうえで、需要家があらかじめ理解しておくべきデメリットを、実務目線で整理します。

1. 電気料金が必ず安くなるわけではない

新電力に切り替えたからといって、必ず電気代が安くなるとは限りません。
契約内容や料金プランを十分に理解しないまま切り替えると、かえって電気代が高くなるケースもあります。

特に2020年以降は、燃料価格や卸電力市場価格の高騰により、新電力の中には料金単価を大幅に引き上げた事業者もありました。実際に、従来よりも1.5倍以上の水準に値上げされた例も確認されています。

このように、新電力には価格変動リスクが内在しており、「新電力＝安い」というイメージだけで選ぶと、結果的にデメリットを感じやすくなります。

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2. 契約内容が複雑で分かりにくい

新電力は料金プランや契約条件の自由度が高い分、内容が複雑になりやすい傾向があります。
電気料金がどの仕組みで決まるのか、どこに価格変動のリスクがあるのか、解約時の条件はどうなっているのかなど、需要家側が確認すべきポイントも増えています。

特に法人契約では、基本料金の算定方法、契約電力の考え方、需給実績の扱いなど、専門的な要素が多く含まれます。
これらを十分に理解しないまま契約すると、後になって条件の不利さに気づいたり、想定外のコストが発生したりすることがあります。

また、新電力の中には契約期間を設けているプランもあり、期間内に解約した場合、電気代の1〜3か月分程度の中途解約違約金が発生するケースもあります。
契約前の確認は欠かせません。

関連記事：【高圧・法人】電力会社・料金プランの選び方9選｜注意点や電気代を安くする方法まとめ

3. 新電力会社の倒産・撤退リスクがある

新電力は参入障壁が比較的低い一方で、経営環境の変化を受けやすい側面があります。
燃料費の高騰や市場価格の急変により、事業撤退や倒産、新規受付停止に至るケースも実際に発生しています。

帝国データバンクの調査によると、2024年3月時点で倒産・撤退した新電力会社は累計119社にのぼっています。
この場合でも電気が突然止まることはありませんが、契約先の変更や再契約といった対応が必要になり、需要家側の手間が発生する点はデメリットと言えます。

4. 判断や契約管理の手間が増える

新電力を選べるようになったことで、どの会社・どのプランが自社に合っているのかを判断する責任も需要家側に生じています。
契約後も、料金の変動や条件変更を把握し続ける必要があります。

比較や確認を怠ると、想定外の料金上昇や条件の見落としにつながることがあり、特に拠点数の多い法人では、契約管理の負担が大きくなりやすい点が注意点です。

新電力に関するよくある質問

ここでは、新電力について検討する際によく寄せられる質問を、初めて調べる方にも分かりやすくまとめています。

Q1. 新電力にすると電気代は必ず安くなりますか？

必ず安くなるわけではありません。
新電力は「電気代が安くなることを保証する存在」ではなく、「料金プランや契約条件の選択肢を広げる存在」です。

契約内容が電気の使用実態に合っていない場合、切り替えたことで電気代が高くなることもあります。
特に法人契約では、どの新電力・どのプランを選ぶかによって、結果に大きな差が出ます。

Q2. 新電力にすると電気の質が悪くなったり、停電が増えたりしますか？

そのようなことはありません。
新電力に切り替えても、電気の品質や安定性は変わりません。

送配電設備は、これまでと同じく地域の一般送配電事業者が管理しています。
そのため、どの電力会社と契約しても、家庭や事業所に届く電気の中身や停電リスクは同じです。

Q3. 停電が起きた場合、どこに連絡すればよいですか？

停電時の連絡先は、新電力ではなく、供給エリアを管轄する一般送配電事業者です。
これは、大手電力会社と契約していたときと変わりません。

電気は、新電力と契約していても、地域の送配電会社の設備を通じて供給されます。
送配電は電気事業法により安定供給が義務づけられているため、契約先が新電力であっても対応は同じです。

Q4. 契約している新電力が倒産・撤退したら電気は止まりますか？

電気が突然止まることはありません。
万が一、新電力が倒産や事業撤退に至る場合でも、事前に通知が行われます。

また、セーフティネットとして「最終保障供給」の制度があり、供給エリアの一般送配電事業者を通じて電気の供給が継続されます。
ただし、その後は新たな契約先を選ぶ必要があるため、手続きの手間が発生する点には注意が必要です。

Q5. 新電力への切り替えに工事や費用はかかりますか？

ほとんどの場合、工事は不要で、切り替え費用もかかりません。
すでにスマートメーターが設置されていれば、書類手続きのみで切り替えが完了します。

スマートメーターが未設置の場合でも、原則として無料で交換されます。

Q6. 切り替えにはどのくらいの期間がかかりますか？

申し込みから切り替え完了までは、一般的に1〜2か月程度です。
検針日や契約条件によって前後するため、余裕をもって進めることが重要です。

法人の場合は、契約更新月に合わせて検討・切り替えを行うケースが多くなります。

関連記事：法人の電力会社乗り換え完全ガイド｜高圧契約の見直し手順と注意点を徹底解説

Q7. どの新電力を選べばよいか分かりません

新電力選びに「正解」はありません。
重要なのは、自社がどのように電気を使っているのかを把握したうえで、何を重視するのかを整理することです。

電気代の安さを優先するのか、価格変動を避けて安定性を重視するのか、契約期間や解約条件に無理がないかなどを総合的に判断する必要があります。
使い方に合った新電力を選ぶことが、結果的に満足度の高い選択につながります。

関連記事：【高圧・法人】電力会社・料金プランの選び方9選｜注意点や電気代を安くする方法まとめ

Q8. 新電力に切り替えると、大手電力に戻れなくなることはありますか？

現在、そのような心配はありません。
過去、2022年前後の電力市場高騰時には、一部の大手電力会社が新規契約の受付を一時停止し、新電力からの再契約が難しくなったケースがありました。

しかし、これは燃料価格高騰による一時的な対応であり、独占禁止法上の問題が指摘されたことから、現在は是正されています。
経済産業省や公正取引委員会の指導もあり、現在は新電力から大手電力への再契約も含め、スムーズに切り替えが行える環境が整っています。

そのため、新電力に切り替えたからといって「戻れなくなる」という心配はありません。

Q9. 新電力は途中で料金プランを変更できますか？

新電力やプランによって異なります。
契約期間の縛りがないプランであれば変更可能な場合もありますが、契約期間中の変更や解約には違約金が発生するケースもあります。
申し込み前に「プラン変更の可否」と「条件」を確認しておくことが重要です。

Q10. 法人と家庭で、新電力の選び方は違いますか？

考え方は大きく異なります。
家庭向けは分かりやすさやポイント還元などが重視される一方、法人向けでは契約電力、使用時間帯、契約条件によって結果が大きく変わります。
特に高圧・特別高圧では、専門的な判断が必要になるケースが多くなります。

Q11. 新電力はどの地域でも利用できますか？

多くの新電力は全国対応していますが、すべての地域・すべての電圧区分に対応しているとは限りません。
特に離島や一部エリア、高圧・特別高圧では対応可否が分かれるため、事前確認が必要です。

Q12. 新電力に切り替えるベストなタイミングはいつですか？

多くの場合、契約更新月が最も切り替えやすいタイミングです。
解約通知の期限や違約金の有無によって、実質的なベストタイミングは変わります。
法人の場合は、更新月の数か月前から検討を始めるのが一般的です。

Q13. 市場連動型と固定単価型、どちらを選ぶべきですか？

どちらが良いかは一概には言えません。
価格変動リスクを抑えたい場合は固定単価型、安い局面を取り込みたい場合は市場連動型が向いています。
自社がどこまで価格変動を許容できるかが判断基準になります。

Q14. 再生可能エネルギー100％の新電力は本当に環境にやさしいのですか？

多くの場合、非化石証書などの仕組みを活用して「実質再エネ100％」を実現しています。
物理的にその電気だけが届くわけではありませんが、制度上は環境価値を購入している形になります。
どの仕組みを使っているかは、新電力ごとに異なります。

Q15. 新電力は長期的に使い続けても大丈夫ですか？

会社選びと契約内容次第です。
経営基盤が安定している新電力もあれば、環境変化に弱い”やばい”新電力もあります。
短期的な安さだけでなく、事業者の規模や実績も含めて判断することが大切です。