【2025】キューエネスでんき（Q.ENEST）の電気料金は高い？高圧電力の評判や供給実績・解約違約金まで詳しく解説

キューエネスでんき（Q.ENEST）の高圧電力の契約を検討しているけれど、

• キューエネスでんきの評判や評価は悪いのか？
• 電気料金のプランにはどのような種類があるのか？
• 解約時に違約金はかかるのか？
• キューエネスでんきの業績や決算に問題はないのか？

と気になっていませんか？

この記事では、高圧電力の契約を検討している企業向けに、Q.ENESTでんき株式会社に関する役立つ情報を分かりやすくまとめています。ぜひ参考にしてください。

Q.ENESTでんき株式会社の基本情報・会社概要

※出典「Q.ENESTでんき株式会社」

Q.ENESTでんき株式会社は、2017年6月設立（資本金6,000万円、代表取締役：張 熙載）で、家庭・法人向けの電力小売事業を中心に、CO₂削減ソリューションや太陽光発電の買取サービスを展開しています。

親会社にあたる Q.ENESTホールディングス株式会社 は、2023年1月に設立され、代表取締役を同じく張 熙載氏が務めています。資本金は21億5,000万円で、グリーンエネルギーソリューション事業、電力小売、太陽光関連事業、蓄電池・アグリゲーション事業などを包括的に手掛けています。

さらに、このグループの母体には ハンファグループ（韓国系 大手企業グループ）が関与しており、国内法人である ハンファQセルズジャパン株式会社（現 ハンファジャパン）を通じて、2021年に傘下に入っています。ハンファグループは“再生可能エネルギー＋IT技術”を軸にグローバル展開を進めており、Q.ENESTブランドには“発電から小売までを一貫して担うジェンテイラーモデル”も導入されています。

このように、Q.ENESTでんきは、親会社であるQ.ENESTホールディングスおよびその上位のハンファグループを背景に、電力小売に加えて自社またはグループ系の再生可能エネルギー発電・蓄電・調達基盤を活かした“再エネ100％に近づけた電力供給”を志向しており、法人の電力コスト最適化や環境価値提供のパートナーとしても注目されています。

会社名	Q.ENESTでんき株式会社
設立	2017年6月
所在地（本社）	東京都港区芝四丁目10番1号 ハンファビル3階
資本金	6,000万円
代表取締役社長	張 熙載
関連会社	Q.ENESTホールディングス株式会社 Q.ENESTパワー合同会社 Q.ENESTソーラー合同会社 Q.ENEST Ready合同会社 レネックス電力合同会社
小売電気事業者 登録番号	A0491
ホームページ	https://www.retailenergy.co.jp/

つづいては、Q.ENESTでんきが提供している高圧電力の料金プランを紹介します。

Q.ENESTでんき株式会社の高圧電力の料金プラン

Q.ENESTでんき株式会社は、2025年11月時点では高圧電力で主に以下の4つの料金プランを提供しています。

• 完全固定単価 フラットプラン（季時別）
• 完全固定単価 ソーラーフラット7プラン（時間帯別）
• 市場連動単価 フレックスプラン
• 完全固定単価＋市場連動単価 ハイブリッドプラン

詳細を以下に記載します。

1.完全固定単価

「完全固定単価」は、電気の単価が変動しないプランです。
そのため、毎月の電気料金の変動を避けたい企業に適しています。

大手電力会社の標準メニューは、燃料価格の変動によって「燃料費調整額」が加算・調整されますが、このプランにはそれがありません。契約時に決めた固定単価で、使用した電力量に応じた料金を支払う仕組みになっています。

◎完全固定単価プランのメリット

• 電気代の予測がしやすい
• 燃料価格や市場価格変動の影響を受けない

1年間の電気代を計算しやすく、予算管理がしやすいので、コスト計画を立てやすくなります。市場の電力価格が高騰しても、契約単価が変わらないため、安定した料金で電力を利用できます。

特に、安定したコスト管理が求められる企業におすすめのプランです。

以下は、法人向け料金プランとして Q.ENESTでんき株式会社 が提供する「完全固定単価 フラットプラン（季時別）」と「完全固定単価 ソーラーフラット７プラン（時間帯別）」の主な違いを整理したものです。

	フラットプラン（季時別）	ソーラーフラット７プラン（時間帯別）
特徴	年間を通じて単価が固定される完全固定単価型。市場連動／燃料調整費の変動リスクを抑制。	年間を通じて単価固定。昼間時間を割安に設定することで、電気使用ピーク時間帯に強みあり。
単価構造	季節（例えば夏・冬）あるいは時期ごとに異なる単価設定がある場合がある。	日中（9時〜16時）とその他時間帯（16時〜9時）という区分で、日中の単価を割安に設計。

2.市場連動単価 フレックスプラン

市場連動単価 フレックスプランは、JEPX（日本卸電力取引所）から電力を調達し、その価格に連動して料金が変動するプランです。
このプランは、どの時間帯でも単価が固定される燃料調整型プランとは異なり、30分ごとの市場価格に応じて電気料金が変動します。

そのため、電力の使用状況や供給エリア、需給のバランスによっては、電気代を大幅に削減できる可能性があります。
ところが、需給が悪化すると電気代が上がるリスクもあります。

関連記事：JEPXとは？仕組みと今後の見通しをわかりやすく解説

◎市場連動単価 フレックスプランの算定方法（料金体系） 託送基本料金（託送基本料金単価×契約電力）+託送基本料金力率割引（185-力率％÷100）+託送電力量料金（月間使用電力量×託送電力料金単価）+電力量料金（接続対象電力量×スポット価格+0.03）+需給管理料金（月間使用電力量×調整単価）+再エネ賦課金

3. 高圧ハイブリッドプラン

高圧ハイブリッドプランは、電気の使用量や市場価格の変動を考慮し、季節によって料金プランを自動的に切り替える仕組みのプランです。

◎プランの仕組み

電気の需要が高い時期（7～9月、12～2月）は完全固定単価型を適用します。
夏や冬は電力の需要が増えて市場価格が高騰しやすいため、安定した固定単価で電気を使用できます。

電気の需要が低い時期（3～6月、10～11月）は市場連動型を適用します。
春や秋は市場価格が比較的安定しやすいため、市場価格に連動することでコストを抑えるチャンスがあります。

◎ハイブリッドプランのメリット

①電気料金の変動リスクを抑えつつ、コスト削減のチャンスを活かせる
需要が高い時期は固定単価で価格上昇を回避し、需要が低い時期は市場価格のメリットを享受できます。

②年間の電気料金を抑えられる可能性がある
ずっと固定単価の契約よりも、電力市場が安定している時期に市場連動型を利用することでコストを最適化できる。

③契約を分ける手間が不要
季節ごとにプランを選び直す必要がなく、自動で最適な料金体系が適用される。

◎高圧ハイブリッドプランの注意点・デメリット

市場価格変動の影響を受ける期間があります。

3～6月、10～11月は市場価格に連動するため、予想以上に市場価格が上昇すると電気料金が高くなる可能性があるので注意しなくてはなりません。

◎高圧ハイブリッドプランの算定方法（料金体系） 【3～6月・10～11月】 託送基本料金（託送基本料金単価×契約電力）+託送基本料金力率割引（185-力率％÷100）+託送電力量料金（月間使用電力量×託送電力料金単価）+電力量料金（接続対象電力量×スポット価格+0.03）+需給管理料金（月間使用電力量×調整単価）+再エネ賦課金 【7～9月・12～2月】 基本料金（基本料金単価×契約電力）+力率割引+電力量料金（月間使用電力量×従量料金単価）+再エネ賦課金

続いては、Q.ENESTでんきの高圧電力を契約する際に、よく寄せられる質問をご紹介します。

契約期間や違約金の有無、単価の仕組み、解約手続きの流れなど、契約前に知っておくべきポイントを分かりやすく解説します。

Q.ENESTでんきの高圧電力の契約時によくある質問

Q.ENESTでんきの高圧電気料金は高い？評判は？

Q.ENESTでんきの法人向け高圧プランは、安定した供給力とともに大手電力会社よりも割安な単価で契約できる可能性があります。

ただし、電力コストを最適化するためには、複数社の見積もりを比較することが欠かせません。少なくとも5社以上から相見積もりを取り、競争原理を働かせることで、より有利な条件を引き出すことができます。

電気代をできるだけ抑えたい、契約後に後悔したくないという企業様は、ぜひ当社にご相談ください。
電力アドバイザーズでは、全国の主要電力会社から一括見積もりをおこなって最適なプランを完全無料で比較・ご提案いたします。

詳しくは、「高圧電力の一括見積もりに電力アドバイザーズが選ばれる4つの理由」をご覧ください。

契約期間や解約時の違約金は？

Q.ENESTでんきとの契約検討時によくある質問を、約款の内容をもとにまとめました。

供給エリア	北海道、東北、東京、北陸、中部、関西、中国、四国、九州
契約期間	1年間
違約金・解約手数料	有り
支払方法	口座振替
非化石証書	あり

Q.ENESTでんきの高圧電力プランは、供給開始日から原則1年間の契約です。契約を終了したい場合や更新を止めたい場合に手続きがなければ、契約は自動的に1年ごとに更新されます。

また、高圧・特別高圧の電気契約では、解約を希望する日の3か月前までに書面で通知する必要があります。たとえば1年契約の場合は、契約満了日の3か月前までに申し出ることが推奨されます。

さらに、契約期間中に途中解約する場合は、契約書に定められた中途解約補償金（違約金）が発生する可能性があります。

中途解約補償金の算定例：中途解約補償金＝契約満了日までの残り期間の想定使用量 × 契約電力量料金単価

つまり、契約期間の残りで使用すると想定される電力量に、契約時の単価を掛けた金額が請求される場合があるという仕組みです。

高圧電力契約は、電力会社ごとに条件や違約金の算定方式が異なるため、契約前に必ず約款や見積書の内容を確認することが重要です。

電源構成・CO2排出係数（2024年度）

電力会社を比較する際、「電源構成」と「CO₂排出係数」を調べることは、コスト面だけでなく環境面からも最適な電力会社を選ぶために欠かせないポイントです。

電源構成	他社からの相対：90% 卸電力取引所：10% ※相対契約によって調達している他社からの電源については発電所の特定ができないため電源構成が把握できません。火力（石油・石炭・LNG）などが含まれることが想定されます。
非化石証書使用状況	エコHomeプラン よるトクプラン Q100プラン 完全固定単価プラン＋Co2削減オプション 市場連動プラン＋Co2削減オプション 上記プランの非化石証書割合：100％ エコ活プラン 上記プランの非化石証書割合：10％ うち得プラン みどりプラン 完全固定単価プラン 市場連動プラン 上記プランの非化石証書割合：0％
CO2排出係数	エコHomeプラン よるトクプラン Q100プラン 完全固定単価プラン＋Co2削減オプション 市場連動プラン＋Co2削減オプション 上記プランの令和5年度CO2排出係数は、0.000000t-CO2/kWh エコ活プラン 上記プランの令和5年度CO2排出係数は、0.000324t-CO2/kWh うち得プラン みどりプラン 完全固定単価プラン 市場連動プラン 上記プランの令和5年度CO2排出係数は、0.000328t-CO2/kWh

電源構成とは

電源構成とは、その電力会社がどのような発電方法（再エネ・火力・水力など）で電気を供給しているかを示すものです。
再生可能エネルギーの比率が高い会社ほど、脱炭素経営への貢献度が高く、環境配慮型の企業イメージ向上にもつながります。また、火力依存度が高い会社は燃料価格の影響を受けやすく、将来的なコスト変動リスクも大きくなります。

CO₂排出係数とは

CO₂排出係数は、電気1kWhあたりに発生する二酸化炭素の量を数値化した指標です。
この数値を知ることで、自社の電気使用によるCO₂排出量を算出でき、環境報告書やSBT・RE100などの脱炭素認証にも活用できます。再エネ比率の高い電力会社ほど排出係数が低く、環境負荷の少ない電気を使えるのが特徴です。

つまり、電源構成とCO₂排出係数を確認することで、「電気代の安さ」だけでなく「環境へのやさしさ」も考慮した電力会社選びが可能になります。脱炭素経営を進めたい企業や、ESG・CSRの取り組みを強化したい企業にとって、必ず押さえておきたい比較ポイントです。

つづいては、Q.ENESTでんきの電力供給実績をご案内します。

Q.ENESTでんきの電力供給実績

つづいては、経済産業省 資源エネルギー庁から発表されている、Q.ENESTでんきの電力販売量をご紹介します。
前年同月と比較して電力供給実績は26,522千kWh増えており、シェアを伸ばしています。

	2025年7月	2024年7月	前年比
特別高圧 2,000kW以上	3,621	3,695	-74
高圧 50kW～2,000kW	35,209	23,604	＋11,605
低圧（電灯） 50kW以下単相・100～200V	43,789	28,798	＋14,991
低圧（動力） 50kW以下三相・200V	0	0	0
合計	82,619	56,097	＋26,522

（単位：1,000kWh）
※出典：経済産業省 資源エネルギー庁 「統計表一覧 需要実績」

関連記事：新電力の高圧・特別高圧ランキングと選び方8選

知らないと損！
新電力見直し前に押さえるべき2つのポイント

ポイント1：電気の使用状況を事前に把握しておく

新電力から電気の提案を受ける前に、自社の使用状況を整理しておくことが大切です。

まず、直近12か月分の電気料金明細や検針票を準備し、契約電力（kW）・月別の電気使用量（kWh）・プラン名・契約期間などの基本情報を把握しておきましょう。法人割引の適用があれば、その条件についても確認しましょう。

また、稼働時間帯や曜日、電力使用のピーク時期など、自社の使用パターンを整理しておくことも重要です。複数拠点がある場合は、各拠点の契約内容を一覧化しておくと比較がスムーズになります。

こうした情報を把握しておくことで、見積りの精度が高まり、複数の新電力を同じ条件で正確に比較できます。さらに、契約内容を理解しておくことで、条件交渉を有利に進められたり、市場連動型プランなどでのリスクをより正確に把握したりすることも可能です。

電気の見直しを成功させるためには、まず「自社の現状を正しく知ること」から始めることが重要です。

ポイント2：5社以上から見積もりを取り、正しく比較する

2025年現在、電力会社は700社以上が登録されており、各社の料金プランは非常に多様で分かりづらくなっています。

通常、新電力会社に見積もりを依頼すると、他社の見積取得状況を必ず確認されます。
もし2〜3社程度しか見積を取っていない場合、割引が適用されない“定価”で提示されることも少なくありません。そのため、電気代削減を目的に切り替えを検討している企業にとって、想定したほどの効果が得られない可能性もあります。

最適な条件を引き出すためには、同じプラン内容で5社以上から見積もりを取得し、電力会社同士が競合を意識した提案をしてくるようにすることがポイントです。なお、プラン内容が異なる見積もりを比較しても競争原理が働かず意味がないため、必ず条件をそろえて比較しましょう。
※例えば、固定単価型を希望であれば、同じく固定単価型のプランで5社分を比較する

また、手間を省きたい場合は電力会社の一括見積もり比較サービスを利用するのがおすすめです。

自社に合ったプランを探したい場合や、同じプランを複数社で比較したい場合に最適です。このサービスでは、企業と電力会社の間に立って見積り取得や条件整理を代行してくれるため、複数社との個別対応や資料提出の手間を大幅に削減できます。

たとえば弊社「電力アドバイザーズ」では、企業様から電気料金の明細をお預かりし、使用状況の分析からスタートします。そのうえで、経営基盤が安定し、かつ単価競争力の高い電力会社を厳選して30社に見積依頼を行います。各社から届くバラバラな書式の見積書も、条件をそろえて1枚にまとめて比較できる形でご提示します。

新電力の選定に時間をかけず、自社に最も合ったプランを見つけたい企業様には、こうした一括見積もりサービスの活用がおすすめです。

【実績の一部をご紹介】

次に、新電力の選び方で注意しておくべきポイントを説明します。

電力会社を選ぶ前に必ず確認したい！高圧電力の7つの注意点

高圧の電力プランの選び方では以下に記載の8つのポイントを押さえておきましょう。

法人の電力会社の選び方①：新電力の経営基盤の安定性

電力会社の選び方のまず1つ目は「経営基盤の安定力」です。
資源エネルギー庁によると、2025年10月10日時点で新電力（小売電気事業者）の登録は786社あります。

電力会社には倒産リスクがあるので、たとえプランが安くても、経営基盤が整っていない新電力と安易に契約するのは危険です。仮に倒産しても、セーフティーネットの制度により電気は継続して使用できますが、電力会社選びをもう一度行う手間がかかります。

母体企業の業績や株主についても確認した上で新電力会社を選定するようにしましょう。

法人の電力会社の選び方②：環境価値の有無

2つ目のポイントが、電力会社が提供する電力プランに「環境価値」をつけることができるかという点です。

環境価値とは、CO2の排出量がゼロであるなど「環境にやさしい」という付加価値のことです。太陽光や風力といった再生可能エネルギー由来の電気には環境価値があります。環境価値のある電力プランに切り替えるだけで、使用する電気を脱炭素化できます。

電気を脱炭素化すれば、消費者に対する企業のイメージアップや化石燃料高騰への対処、既存取引先との関係維持はもちろん、新規顧客獲得や投資家評価の向上にもなり、ビジネスチャンスを拡大できるメリットになります。

ただし、デメリットも存在します。
環境価値をつけた「非化石証書つき」のプランは、環境価値のないものに比べて電気料金が高くなります。

非化石証書をオプションでつけれるプランもあれば、そもそも非化石証書無しのプランを取り扱っていない電力会社も存在するため、削減見込の大きさを重視する場合は見積もりを取得する前に確認しておくことをおすすめします。

法人の電力会社の選び方③：電気の供給エリア

新電力の中には電力の供給エリアを限定している企業もあるため注意しなくてはなりません。

複数の県や地域に支店や工場などの拠点がある企業は、全てのエリアに対応している新電力から選んだ方が良いでしょう。1社との契約に絞ることで管理の手間が省けます。

一方で、新電力の中には特定の供給エリアでのみ競争力が高い料金プランを提供できる企業も存在します。
管理コストよりも電力プランの条件面を重視する場合は、複数の新電力と契約するのも一つです。

どちらを優先するのか、電力会社の選定基準を事前に決めておくことをおすすめします。

法人の電力会社の選び方④：契約期間と解約違約金

電力会社によって契約期間や解約違約金の条件は異なります。

電気代の高騰リスクを念頭に置きつつ、他の電力会社の方が安くなる場合はすぐに切り替えたい、と考える企業は少なくないと思います。
そのため、新電力会社を選ぶにあたって「契約期間」と「違約金の有無」は事前に押さえておきましょう。

例えば、契約期間内に解約をした場合、中途解約金として電気料金の1〜3ヶ月分を請求するケースや、契約残存期間の基本料金の全額を違約金に定めている電力会社もあります。

後悔しないためにも、契約期間の長さや違約金の額、更新費用やオプション費用についても事前に確認しておきましょう。

法人の電力会社の選び方⑤：支払い方法

電力会社によって、選べる支払い方法は異なります。
主な支払い方法は次の3つです。

• 口座振替
• クレジットカード決済
• 銀行振込

ただし、新電力の中には口座振替のみ対応としている会社もあるため、契約前に必ず確認しましょう。

また、クレジットカード決済を希望する場合は注意が必要です。
多くの会社では決済手数料が上乗せされるため、結果的に電気代が少し割高になります。
一方で、「手数料無料」と記載されている場合も、実際にはその分があらかじめ電気料金に内包されているケースがあります。

見積書を比較するときは、支払い方法の条件と手数料の有無も含めて総合的に判断することが大切です。

請求書の確認方法も会社によってさまざま

電力会社によって、請求書の受け取り方法も異なります。
紙の請求書を郵送で発行してくれる会社もあれば、各社のマイページ（WEBサイト）上でのみ確認できる会社もあります。

また、郵送を希望する場合に追加料金がかかる会社もあれば、無料で対応してくれる会社もあります。コストだけでなく、社内の経理処理の流れに合う方法を選ぶことが大切です。

法人の電力会社の選び方⑥：キャンペーンの有無

電力会社によっては新規契約のキャンペーンを実施している場合があります。
基本料金単価の数％割引を適用するキャンペーンや、初年度の契約期間中における解約違約金の支払いを免除するキャンペーンなどがあります。
好条件で申込ができる場合もあるため、前もって確認することをおすすめします。

法人の電力会社の選び方⑦：料金プラン

最も重要なポイントとなるのが、新電力の料金プランです。
現在、電力会社で提供されている主な料金プランは以下の4種類です。

プラン名	特徴	メリット	デメリット
燃料調整型プラン	従量料金の単価は24時間固定。ただし、火力燃料（石炭・天然ガス・原油など）の価格変動により電気代が変動する。	・24時間単価が一定でわかりやすい。 ・急激な価格変動が起きにくい。	燃料価格の影響を受けるため、電気料金が不透明になりやすい。
市場連動型プラン	EPX（日本卸電力取引所）から調達した電気を供給。30分ごとに市場価格に応じて単価が変動する。	電力の使用状況や需給によって電気代を大幅に安くできる可能性がある。	市場価格の影響を直接受けるため、電力需要が高い時期に料金が高騰するリスクがある。
完全固定型プラン	燃料費調整額がなく、市場価格の変動を受けない。電力量料金は「固定単価×電気使用量」のみで計算。	・年間の電気代を見積もりやすい。 ・価格変動リスクがない。	市場価格が低下しても料金は変わらないため、安い電気を活用しにくい。
ハイブリッドプラン	市場連動型と完全固定型を組み合わせたプラン。夏季・冬季の需要が高い時期は完全固定型、春・秋の電力需要が小さい時期は市場連動型を適用。	価格変動リスクを抑えつつ、市場価格が安い時期のメリットを享受できる。	料金体系が複雑になりやすい。

このように、それぞれのプランにはメリット・デメリットがあるため、使用状況に応じた最適なプランを選択することが重要です。