【2025】デジタルグリッドの高圧電気料金は高い？料金プランの評判や解約金の有無など詳しく解説

デジタルグリッド株式会社で高圧電力の契約を検討しているけれど、

• デジタルグリッドの評判は？怪しい？
• 料金プランにはどのような種類があるのか？
• デジタルグリッドプラットフォームとは？
• 解約時に違約金はかかるのか？
• 運営会社のデジタルグリッドの業績や決算に問題はないのか？

と気になっていませんか？

この記事では、高圧電力の契約を検討している企業向けに、デジタルグリッド株式会社に関する役立つ情報を分かりやすくまとめています。ぜひ参考にしてください。

デジタルグリッド株式会社の基本情報・会社概要

※出典「デジタルグリッド」

デジタルグリッド株式会社は、東京都港区に本社を置き、エネルギー関連事業（小売電気事業）、環境価値取引プラットフォーム事業を営む企業です。

2017年から電気事業に参入している新電力で、2020年度には需要家主体で電力取引ができるデジタルグリッドプラットフォーム（DGP）の特許を取得しています。

DGPを通じたオフサイトPPAサービスや自己託送サービスを提供するなど、再生可能エネルギーを日本の主力電源とするための事業を展開しています。

運営会社	デジタルグリッド株式会社
会社設立日	2017年10月16日
所在地	東京都港区赤坂1-7-1 赤坂榎坂ビル3階
資本金	2,643,690,316円（2022年3月31日、資本準備金含む）
代表者名	豊田　祐介
事業内容	電力及び環境価値取引プラットフォーム事業
担当部署	企画運営部
売上高	非公開
小売電気事業者 登録番号	A0664
HP	https://www.digitalgrid.com/
出資企業一覧 （2022年1月1日時点）	立山科学株式会社、テセラ・テクノロジー株式会社、ローム株式会社、株式会社マクニカ、株式会社電巧社、東京ガス株式会社、BIPROGY株式会社、北酸株式会社、株式会社横浜環境デザイン、京セラ株式会社、株式会社タデック、株式会社クリマテック、三菱商事株式会社、株式会社Looop、ビリングシステム株式会社、住友商事株式会社、清水建設株式会社、東京センチュリー株式会社、株式会社恒電社、九州電力株式会社、三菱HCキャピタル株式会社、NECフィールディング株式会社、ENEOS Power株式会社、AOIホールディングス株式会社、住友林業株式会社、日東工業株式会社、JFEエンジニアリング株式会社、アイエスジー株式会社、広島ガス株式会社、株式会社吉田組、株式会社日立製作所、株式会社ミツウロコヴェッセル、日本ガス株式会社、東邦ガス株式会社、双日株式会社、古河電気工業株式会社、北海道ガス株式会社、ソニーグループ株式会社、株式会社ミライネクト、亜州リサーチ株式会社、フーバー・インベストメント株式会社、川崎重工業株式会社、伯東株式会社、合同会社OTS、WiL FundⅡ, L.P.、株式会社FD、株式会社東芝、豊田通商株式会社、日本グリーン電力開発株式会社、八千代エンジニヤリング株式会社、合同会社おひさま建販、ＪＡ三井リース株式会社、鹿島建設株式会社、7LINX株式会社、東急不動産株式会社、三井化学株式会社、ダイヤモンドエレクトリックホールディングス株式会社、横河電機株式会社、株式会社MOL PLUS

デジタルグリッドの高圧電力の料金プラン

デジタルグリッドは、高圧電力で主に以下の2つの料金プランを提供しています。

• 市場連動型プラン
• DGPプラン

それぞれのプラン詳細を説明します。

市場連動型プラン

市場連動型プランは、電力市場（日本卸電力取引所：JEPX）の価格に連動して電気料金が変動する仕組みです。

電力市場の価格が安い時は電気料金も下がりますが、市場価格が高騰すると電気料金も上がる可能性があります。
そのため、市場価格の動向を見ながら電力を利用することで、コスト削減のチャンスを活かせるプランです。

市場連動型プランは、特に電力使用量の調整が可能な企業や、電気料金の変動リスクを許容できる法人に向いています。

◎市場連動型プランの算定方法（料金体系） 託送基本料金（託送基本料金単価×契約電力）+託送基本料金力率割引（185-力率％÷100）+託送電力量料金（月間使用電力量×託送電力料金単価）+電力量料金（接続対象電力量×スポット価格+0.03）+容量拠出金+需給管理料金（月間使用電力量×調整単価）+再エネ賦課金

関連記事：法人高圧の市場連動型プランは危険？失敗しない選び方と電力会社比較完全ガイド
関連記事：JEPXとは？仕組みと今後の見通しをわかりやすく解説

またデジタルグリッドの非化石証書代理調達サービス「Econohashi（エコのはし）」を利用することで環境価値を付加し、現在の電気契約で自社を実質再エネ化することができます。

関連記事：非化石証書とは｜仕組みや企業が導入するメリット・注意点を解説

DGP（Digital Grid Platform：デジタルグリッドプラットフォーム）

通常、電力の供給を受けるには、電力小売事業者である電力会社を通す必要があります。
しかし、DGP（デジタルグリッドプラットフォーム）を利用することで、需要家は電力会社を介さずに、電力市場から直接電力を調達できるようになります。

※出典「デジタルグリッドプラットフォーム」

デジタルグリッドプラットフォームの特徴・仕組みをご紹介します。

1. P2P電力取引の実現：従来の電力取引は、大手電力会社や小売電気事業者を介して行われていましたが、DGPを利用すると、個人や企業が直接電力を売買できるP2P（ピア・ツー・ピア）取引が可能になります。

2. ブロックチェーンを活用した取引の透明性と効率化：DGPではブロックチェーン技術を活用することで、電力取引の履歴を改ざん不可能な形で記録し、透明性を確保します。これにより、電力の供給者と需要者の間で信頼性の高い取引が可能になります。

3. 需給バランスの最適化：AIやIoT技術を活用し、リアルタイムで電力の供給と需要を分析・調整することで、電力の無駄を削減できます。特に、太陽光や風力発電などの再生可能エネルギーの変動を調整しやすくなるメリットがあります。

4. 価格の自由化とコスト削減：デジタルグリッドでは、電力の価格が市場原理によって決まるため、需要が少ない時間帯は電気代が安くなるなど、より柔軟な料金設定が可能になります。これにより、電力コストを抑えつつ、適切な価格での取引が実現できます。

デジタルグリッドプラットフォームのメリットは、再生可能エネルギーの有効活用が促進され、電力取引の透明性が向上することです。また、需給調整が最適化されることで、電力コストの削減にもつながります。

デジタルグリッドの契約時によくある質問

デジタルグリッドとの契約検討時によくある質問をまとめました。

デジタルグリッドの市場連動型プランは高い？評判は？

デジタルグリッドの市場連動型プランは、中途解約しても違約金がかかりません。
市場価格が高騰した際も、追加の費用を気にせず他社のプランに乗り換えられるため、競争力があります。

ですが、電力会社の見直しを行う際は、最低でも5社の見積もりを比較するのが基本です。

電気代をできるだけ抑えたい企業様、また、後で後悔したくない企業様は、ぜひ当社までお問い合わせください。最適な電力会社選びを無料でサポートいたします。

詳しくは、「高圧電力の一括見積もりに電力アドバイザーズが選ばれる4つの理由」をご覧ください。

デジタルグリッドは事業撤退や新規受付停止、倒産した経緯はある？

2021年以降、ロシアのウクライナ侵攻や円安の影響で燃料価格が高騰し、電力取引価格の上昇が続きました。その結果、多くの電力会社が倒産や撤退、新規受付の停止を余儀なくされました。

このような状況に対して、デジタルグリッドはこれまで通り、特別高圧・高圧の電力小売契約の新規受付を継続していました。提供しているサービスは、市場調達を含む料金メニューであり、改正後の最終保障料金よりも安価なプランを提供することで、需要家の受け皿となっていました。

契約期間や解約金は？

供給エリア	北海道、東北、東京、中部、北陸、関西、中国、四国、九州
契約期間	1年間
違約金・解約手数料	市場連動型プランの解約違約金は発生しない
支払日	–
支払方法	口座振替
非化石証書	Econohashi（エコのはし）

解約を希望する際はメールまたは書面での手続きが必要となります。

電源構成・CO2排出係数を知りたい

電源構成(2022年度)	非公開
CO2排出係数(2022年度)	調整後排出係数：0.461kg-CO2/kWh

デジタルグリッドの申込み・問い合わせ先電話番号は？

デジタルグリッド株式会社は専用ページで問い合わせを受け付けています。

問い合わせページ	https://www.digitalgrid.com/contact#!
代表電話	03-6256-0063
営業時間	平日9:00～18:00

約款や明細、契約情報を確認したい

約款情報	非公開
マイページログイン（Econohashi）	https://nfm.digitalgrid-rev.com/login

デジタルグリッドの電力販売量

つづいては、経済産業省 資源エネルギー庁から発表されている、デジタルグリッドの電力販売実績をご紹介します。
前年と比較して電力供給実績は29927千kWh増えており、シェアを伸ばしています。

	2025年7月	2024年7月	前年比
特別高圧 2,000kW以上	41889	31631	＋10258
高圧 50kW～2,000kW	179853	160222	＋19631
低圧（電灯） 50kW以下単相・100～200V	84	58	＋26
低圧（動力） 50kW以下三相・200V	29	17	＋12
合計	221855	191928	＋29927

（単位：1,000kWh）
※出典：経済産業省 資源エネルギー庁 「統計表一覧 需要実績」

関連記事：2025最新比較｜新電力 高圧・特別高圧ランキングと法人が失敗しない選び方6選

知らないと損！
新電力見直し前に押さえるべき2つのポイント

ポイント1：電気の使用状況を事前に把握しておく

新電力から電気の提案を受ける前に、自社の使用状況を整理しておくことが大切です。

まず、直近12か月分の電気料金明細や検針票を準備し、契約電力（kW）・月別の電気使用量（kWh）・プラン名・契約期間などの基本情報を把握しておきましょう。法人割引の適用があれば、その条件についても確認しましょう。

また、稼働時間帯や曜日、電力使用のピーク時期など、自社の使用パターンを整理しておくことも重要です。複数拠点がある場合は、各拠点の契約内容を一覧化しておくと比較がスムーズになります。

こうした情報を把握しておくことで、見積りの精度が高まり、複数の新電力を同じ条件で正確に比較できます。さらに、契約内容を理解しておくことで、条件交渉を有利に進められたり、市場連動型プランなどでのリスクをより正確に把握したりすることも可能です。

電気の見直しを成功させるためには、まず「自社の現状を正しく知ること」から始めることが重要です。

ポイント2：5社以上から見積もりを取り、正しく比較する

2025年現在、電力会社は700社以上が登録されており、各社の料金プランは非常に多様で分かりづらくなっています。

通常、新電力会社に見積もりを依頼すると、他社の見積取得状況を必ず確認されます。
もし2〜3社程度しか見積を取っていない場合、割引が適用されない“定価”で提示されることも少なくありません。そのため、電気代削減を目的に切り替えを検討している企業にとって、想定したほどの効果が得られない可能性もあります。

最適な条件を引き出すためには、同じプラン内容で5社以上から見積もりを取得し、電力会社同士が競合を意識した提案をしてくるようにすることがポイントです。なお、プラン内容が異なる見積もりを比較しても競争原理が働かず意味がないため、必ず条件をそろえて比較しましょう。
※例えば、固定単価型を希望であれば、同じく固定単価型のプランで5社分を比較する

また、手間を省きたい場合は電力会社の一括見積もり比較サービスを利用するのがおすすめです。

自社に合ったプランを探したい場合や、同じプランを複数社で比較したい場合に最適です。このサービスでは、企業と電力会社の間に立って見積り取得や条件整理を代行してくれるため、複数社との個別対応や資料提出の手間を大幅に削減できます。

たとえば弊社「電力アドバイザーズ」では、企業様から電気料金の明細をお預かりし、使用状況の分析からスタートします。そのうえで、経営基盤が安定し、かつ単価競争力の高い電力会社を厳選して30社に見積依頼を行います。各社から届くバラバラな書式の見積書も、条件をそろえて1枚にまとめて比較できる形でご提示します。

新電力の選定に時間をかけず、自社に最も合ったプランを見つけたい企業様には、こうした一括見積もりサービスの活用がおすすめです。

【実績の一部をご紹介】

次に、新電力の選び方で注意しておくべきポイントを説明します。

電力会社を選ぶ前に必ず確認したい！高圧電力の7つの注意点

高圧の電力プランの選び方では以下に記載の8つのポイントを押さえておきましょう。

法人の電力会社の選び方①：新電力の経営基盤の安定性

電力会社の選び方のまず1つ目は「経営基盤の安定力」です。
資源エネルギー庁によると、2025年10月10日時点で新電力（小売電気事業者）の登録は786社あります。

電力会社には倒産リスクがあるので、たとえプランが安くても、経営基盤が整っていない新電力と安易に契約するのは危険です。仮に倒産しても、セーフティーネットの制度により電気は継続して使用できますが、電力会社選びをもう一度行う手間がかかります。

母体企業の業績や株主についても確認した上で新電力会社を選定するようにしましょう。

法人の電力会社の選び方②：環境価値の有無

2つ目のポイントが、電力会社が提供する電力プランに「環境価値」をつけることができるかという点です。

環境価値とは、CO2の排出量がゼロであるなど「環境にやさしい」という付加価値のことです。太陽光や風力といった再生可能エネルギー由来の電気には環境価値があります。環境価値のある電力プランに切り替えるだけで、使用する電気を脱炭素化できます。

電気を脱炭素化すれば、消費者に対する企業のイメージアップや化石燃料高騰への対処、既存取引先との関係維持はもちろん、新規顧客獲得や投資家評価の向上にもなり、ビジネスチャンスを拡大できるメリットになります。

ただし、デメリットも存在します。
環境価値をつけた「非化石証書つき」のプランは、環境価値のないものに比べて電気料金が高くなります。

非化石証書をオプションでつけれるプランもあれば、そもそも非化石証書無しのプランを取り扱っていない電力会社も存在するため、削減見込の大きさを重視する場合は見積もりを取得する前に確認しておくことをおすすめします。

法人の電力会社の選び方③：電気の供給エリア

新電力の中には電力の供給エリアを限定している企業もあるため注意しなくてはなりません。

複数の県や地域に支店や工場などの拠点がある企業は、全てのエリアに対応している新電力から選んだ方が良いでしょう。1社との契約に絞ることで管理の手間が省けます。

一方で、新電力の中には特定の供給エリアでのみ競争力が高い料金プランを提供できる企業も存在します。
管理コストよりも電力プランの条件面を重視する場合は、複数の新電力と契約するのも一つです。

どちらを優先するのか、電力会社の選定基準を事前に決めておくことをおすすめします。

法人の電力会社の選び方④：契約期間と解約違約金

電力会社によって契約期間や解約違約金の条件は異なります。

電気代の高騰リスクを念頭に置きつつ、他の電力会社の方が安くなる場合はすぐに切り替えたい、と考える企業は少なくないと思います。
そのため、新電力会社を選ぶにあたって「契約期間」と「違約金の有無」は事前に押さえておきましょう。

例えば、契約期間内に解約をした場合、中途解約金として電気料金の1〜3ヶ月分を請求するケースや、契約残存期間の基本料金の全額を違約金に定めている電力会社もあります。

後悔しないためにも、契約期間の長さや違約金の額、更新費用やオプション費用についても事前に確認しておきましょう。

法人の電力会社の選び方⑤：支払い方法

電力会社によって、選べる支払い方法は異なります。
主な支払い方法は次の3つです。

• 口座振替
• クレジットカード決済
• 銀行振込

ただし、新電力の中には口座振替のみ対応としている会社もあるため、契約前に必ず確認しましょう。

また、クレジットカード決済を希望する場合は注意が必要です。
多くの会社では決済手数料が上乗せされるため、結果的に電気代が少し割高になります。
一方で、「手数料無料」と記載されている場合も、実際にはその分があらかじめ電気料金に内包されているケースがあります。

見積書を比較するときは、支払い方法の条件と手数料の有無も含めて総合的に判断することが大切です。

請求書の確認方法も会社によってさまざま

電力会社によって、請求書の受け取り方法も異なります。
紙の請求書を郵送で発行してくれる会社もあれば、各社のマイページ（WEBサイト）上でのみ確認できる会社もあります。

また、郵送を希望する場合に追加料金がかかる会社もあれば、無料で対応してくれる会社もあります。コストだけでなく、社内の経理処理の流れに合う方法を選ぶことが大切です。

法人の電力会社の選び方⑥：キャンペーンの有無

電力会社によっては新規契約のキャンペーンを実施している場合があります。
基本料金単価の数％割引を適用するキャンペーンや、初年度の契約期間中における解約違約金の支払いを免除するキャンペーンなどがあります。
好条件で申込ができる場合もあるため、前もって確認することをおすすめします。

法人の電力会社の選び方⑦：料金プラン

最も重要なポイントとなるのが、新電力の料金プランです。
現在、電力会社で提供されている主な料金プランは以下の4種類です。

プラン名	特徴	メリット	デメリット
燃料調整型プラン	従量料金の単価は24時間固定。ただし、火力燃料（石炭・天然ガス・原油など）の価格変動により電気代が変動する。	・24時間単価が一定でわかりやすい。 ・急激な価格変動が起きにくい。	燃料価格の影響を受けるため、電気料金が不透明になりやすい。
市場連動型プラン	EPX（日本卸電力取引所）から調達した電気を供給。30分ごとに市場価格に応じて単価が変動する。	電力の使用状況や需給によって電気代を大幅に安くできる可能性がある。	市場価格の影響を直接受けるため、電力需要が高い時期に料金が高騰するリスクがある。
完全固定型プラン	燃料費調整額がなく、市場価格の変動を受けない。電力量料金は「固定単価×電気使用量」のみで計算。	・年間の電気代を見積もりやすい。 ・価格変動リスクがない。	市場価格が低下しても料金は変わらないため、安い電気を活用しにくい。
ハイブリッドプラン	市場連動型と完全固定型を組み合わせたプラン。夏季・冬季の需要が高い時期は完全固定型、春・秋の電力需要が小さい時期は市場連動型を適用。	価格変動リスクを抑えつつ、市場価格が安い時期のメリットを享受できる。	料金体系が複雑になりやすい。

このように、それぞれのプランにはメリット・デメリットがあるため、使用状況に応じた最適なプランを選択することが重要です。