【2025】大阪ガス（大阪瓦斯）の電気料金は高い？高圧電力の評判や供給実績・解約違約金まで詳しく解説

大阪ガス（大阪瓦斯）の高圧電力の契約を検討しているけれど、

• 大阪ガスの評判や評価は悪いのか？
• 電気料金のプランにはどのような種類があるのか？
• 解約時に違約金はかかるのか？
• 大阪ガスの業績や決算に問題はないのか？

と気になっていませんか？

この記事では、高圧電力の契約を検討している企業向けに、大阪ガス株式会社に関する役立つ情報を分かりやすくまとめています。ぜひ参考にしてください。

大阪ガス株式会社（大阪瓦斯）の基本情報・会社概要

※出典「大阪ガス株式会社」

大阪ガスは、創業以来、都市ガスの製造・供給ならびに販売を中核として発展してきたエネルギー大手です。設立は1897年、ガス事業の開始は1905年で、100年以上にわたり地域のインフラを支えてきました。

近年は、脱炭素やエネルギー自由化の流れを背景に、ガスに次ぐ成長軸として電力事業を強化しており、天然ガス火力発電所やバイオマス混焼設備、風力・太陽光発電などの発電設備の保有・運営に加えて、電力小売事業も幅広く展開しています。

法人向けには、特別高圧・高圧の電気を工場・ホテル・病院・学校などの大口需要家に提供しており、発電から販売、需給調整、トレーディングまでを一貫して手掛けることで、安定供給・コスト低減・環境対応の実現を目指しています。

さらに、ガス事業で培ってきた地域基盤や技術力、顧客サービス力を活かし、電力分野でも「安心」「切り替えの簡単さ」「便利さ」といった価値を提供することで、エネルギーソリューション企業としての存在感を高めています。

会社名	大阪ガス株式会社
設立	1897年4月10日
所在地（本社）	大阪市中央区平野町四丁目1番2号
資本金	1,321億6,666万円
代表取締役社長	藤原 正隆
売上高 （2024年3月期）	2兆831億円
証券コード	9532（東証プライム上場）
電力関連の主な子会社 グループ会社一覧社	Daigasガスアンドパワーソリューション株式会社 Daigasエナジー株式会社 株式会社エネット 大阪ガスネットワーク株式会社 泉北天然ガス発電株式会社
小売電気事業者 登録番号	A0048
ホームページ	https://ene.osakagas.co.jp/

低圧・家庭・業務用分野の電気の調達情報

大阪ガスの低圧の電気は、主に大阪ガスグループ（Daigasグループ）が自社で発電した電力を基盤として供給されています。

大阪ガスは天然ガス火力を中心とした大規模な発電所を多数保有しており、たとえば姫路や泉北地区のガス火力発電所、千葉県袖ケ浦の共同運営発電所などが代表的な電源です。

また、自社発電のみでは需要をすべて賄えないケースもあるため、卸電力市場（JEPX）からの電力調達も組み合わせています。さらに、外部の発電事業者から電力を仕入れるケースもあり、再生可能エネルギー電源やバイオマス混焼の電源を取り入れることで、環境価値の高い電力メニューも提供しています。

なお、大阪ガスは関西電力や中部電力といった大手電力会社の電気を代理販売しているわけではありません。
あくまで自社グループの電源を軸に、市場調達や他社発電所からの仕入れを加えた「自社小売電気事業者」として電気を供給しています。このため、供給主体は大阪ガス自身であり、他社の電気をそのまま販売する販売代理モデルではない点が大きな特徴となっています。

特別高圧・高圧分野はエネットが供給

大阪ガスは、特別高圧・高圧向けの電力について、自社で小売供給を行うのではなく、関連会社である株式会社エネットの電気を「販売代理店」として取り扱っています。

供給主体はエネットであり、大阪ガスは販売窓口として契約手続きや提案業務を担う形です。エネットは大阪ガス・NTTアノードエナジー・東京ガスが出資する電力会社で、法人向けの高圧・特別高圧分野に強みを持っています。

つづいては、大阪ガスが提供している高圧電力の料金プランを紹介します。

大阪ガスの高圧電力の料金プラン

大阪ガス株式会社は、高圧電力向けに固定単価型のプランを提供しています。

固定単価型プラン

固定単価型プランは、従量料金の単価が24時間固定で設定されているプランであり、市場連動型のように時間帯による単価の変動はありません。
しかし、電力の主な供給源である石炭・天然ガス・原油などの火力燃料価格が変動したり、日本卸電力取引所から調達した市場価格が変動すると、それに伴い電気料金も上下する仕組みになっています。

燃料費の高騰や下落の影響を受け、独自に燃料費の調整が行われるため、市場価格や電源確保の状況によって燃料費等調整費が変動します。
なお、調整額は直近3ヶ月の平均値を基に算出されるため、燃料費が急騰した場合でも料金への反映は緩やかになります。

◎固定単価型プランの算定方法(料金体系) 基本料金（基本料金単価×契約電力×(1.85-力率/100)）+電力量料金（電力量料金単価×使用電力量)+燃料費等調整費（燃料費調整額）+再エネ賦課金

• 関連記事：燃料費調整額とは｜計算方法と今後の見通しをわかりやすく解説
  
• 関連記事：市場連動型ではない電力会社30社比較！固定単価プランをご紹介！

続いては、大阪ガスの高圧電力を契約する際に、よく寄せられる質問をご紹介します。

契約期間や違約金の有無、単価の仕組み、解約手続きの流れなど、契約前に知っておくべきポイントを分かりやすく解説します。

大阪ガス（大阪瓦斯）の高圧電力の契約時によくある質問

大阪ガスの高圧電気料金は高い？評判は？

大阪ガスの法人向け高圧プランは、安定した供給力とともに大手電力会社よりも割安な単価で契約できる可能性があります。

ただし、電力コストを最適化するためには、複数社の見積もりを比較することが欠かせません。少なくとも5社以上から相見積もりを取り、競争原理を働かせることで、より有利な条件を引き出すことができます。

電気代をできるだけ抑えたい、契約後に後悔したくないという企業様は、ぜひ当社にご相談ください。
電力アドバイザーズでは、全国の主要電力会社から一括見積もりをおこなって最適なプランを完全無料で比較・ご提案いたします。

詳しくは、「高圧電力の一括見積もりに電力アドバイザーズが選ばれる4つの理由」をご覧ください。

契約期間や解約時の違約金は？

大阪ガスとの契約検討時によくある質問を、約款の内容をもとにまとめました。

供給エリア	北海道、東北、東京、中部、北陸、関西、中国、四国、九州
契約期間	1年間
違約金・解約手数料	有り
支払方法	口座振替
非化石証書	あり

上記の供給エリアは、株式会社エネットの供給エリアです。

大阪ガスの高圧電力プランは、原則として供給開始日から1年間の契約となっています。契約満了日の90日前までに解約や更新停止の申し出がない場合は、自動的に1年ごとに更新されます。

また、契約期間中に途中解約を行う場合は注意が必要です。供給開始日または契約電力増加日から1年未満の期間内に解約する場合、「臨時電力料金」が適用され、支払い済み料金との差額を支払う必要があります。

契約前に必ず約款内容を確認することが大切です。

電源構成・CO2排出係数（2023年度）

電力会社を比較する際、「電源構成」と「CO₂排出係数」を調べることは、コスト面だけでなく環境面からも最適な電力会社を選ぶために欠かせないポイントです。

電源構成	天然ガス火力：54％ 太陽光：2％ 卸電力取引所：13% FIT電気：25％ その他：6%
非化石証書使用状況	非化石証書なし：83% 非化石証書あり：17%
CO2排出係数	調整後排出係数：0.320kg-CO2/kWh

電源構成とは

電源構成とは、その電力会社がどのような発電方法（再エネ・火力・水力など）で電気を供給しているかを示すものです。
再生可能エネルギーの比率が高い会社ほど、脱炭素経営への貢献度が高く、環境配慮型の企業イメージ向上にもつながります。また、火力依存度が高い会社は燃料価格の影響を受けやすく、将来的なコスト変動リスクも大きくなります。

CO₂排出係数とは

CO₂排出係数は、電気1kWhあたりに発生する二酸化炭素の量を数値化した指標です。
この数値を知ることで、自社の電気使用によるCO₂排出量を算出でき、環境報告書やSBT・RE100などの脱炭素認証にも活用できます。再エネ比率の高い電力会社ほど排出係数が低く、環境負荷の少ない電気を使えるのが特徴です。

つまり、電源構成とCO₂排出係数を確認することで、「電気代の安さ」だけでなく「環境へのやさしさ」も考慮した電力会社選びが可能になります。脱炭素経営を進めたい企業や、ESG・CSRの取り組みを強化したい企業にとって、必ず押さえておきたい比較ポイントです。

大阪ガスの問い合わせ先電話番号は？

料金契約の申込・変更等に関するお問い合わせは、下記番号へお問い合わせください。

エネルギーコンタクトセンター	0120-030-747
営業時間	月～金：9時～17時30分

つづいては、大阪ガスの電力供給実績をご案内します。

大阪ガスの電力供給実績

つづいては、経済産業省 資源エネルギー庁から発表されている、大阪ガスの電力販売量をご紹介します。
前年同月と比較して電力供給実績は127,854千kWh増えており、シェアを伸ばしています。

	2025年7月	2024年7月	前年比
特別高圧 2,000kW以上	47,140	44,482	＋2,658
高圧 50kW～2,000kW	25,103	17,525	＋7,578
低圧（電灯） 50kW以下単相・100～200V	579,588	458,881	＋120,707
低圧（動力） 50kW以下三相・200V	31,795	34,884	-3,089
合計	683,626	555,772	＋127,854

（単位：1,000kWh）
※出典：経済産業省 資源エネルギー庁 「統計表一覧 需要実績」

関連記事：新電力の高圧・特別高圧ランキングと選び方6選

知らないと損！
新電力見直し前に押さえるべき2つのポイント

ポイント1：電気の使用状況を事前に把握しておく

新電力から電気の提案を受ける前に、自社の使用状況を整理しておくことが大切です。

まず、直近12か月分の電気料金明細や検針票を準備し、契約電力（kW）・月別の電気使用量（kWh）・プラン名・契約期間などの基本情報を把握しておきましょう。法人割引の適用があれば、その条件についても確認しましょう。

また、稼働時間帯や曜日、電力使用のピーク時期など、自社の使用パターンを整理しておくことも重要です。複数拠点がある場合は、各拠点の契約内容を一覧化しておくと比較がスムーズになります。

こうした情報を把握しておくことで、見積りの精度が高まり、複数の新電力を同じ条件で正確に比較できます。さらに、契約内容を理解しておくことで、条件交渉を有利に進められたり、市場連動型プランなどでのリスクをより正確に把握したりすることも可能です。

電気の見直しを成功させるためには、まず「自社の現状を正しく知ること」から始めることが重要です。

ポイント2：5社以上から見積もりを取り、正しく比較する

2025年現在、電力会社は700社以上が登録されており、各社の料金プランは非常に多様で分かりづらくなっています。

通常、新電力会社に見積もりを依頼すると、他社の見積取得状況を必ず確認されます。
もし2〜3社程度しか見積を取っていない場合、割引が適用されない“定価”で提示されることも少なくありません。そのため、電気代削減を目的に切り替えを検討している企業にとって、想定したほどの効果が得られない可能性もあります。

最適な条件を引き出すためには、同じプラン内容で5社以上から見積もりを取得し、電力会社同士が競合を意識した提案をしてくるようにすることがポイントです。なお、プラン内容が異なる見積もりを比較しても競争原理が働かず意味がないため、必ず条件をそろえて比較しましょう。
※例えば、固定単価型を希望であれば、同じく固定単価型のプランで5社分を比較する

また、手間を省きたい場合は電力会社の一括見積もり比較サービスを利用するのがおすすめです。

自社に合ったプランを探したい場合や、同じプランを複数社で比較したい場合に最適です。このサービスでは、企業と電力会社の間に立って見積り取得や条件整理を代行してくれるため、複数社との個別対応や資料提出の手間を大幅に削減できます。

たとえば弊社「電力アドバイザーズ」では、企業様から電気料金の明細をお預かりし、使用状況の分析からスタートします。そのうえで、経営基盤が安定し、かつ単価競争力の高い電力会社を厳選して30社に見積依頼を行います。各社から届くバラバラな書式の見積書も、条件をそろえて1枚にまとめて比較できる形でご提示します。

新電力の選定に時間をかけず、自社に最も合ったプランを見つけたい企業様には、こうした一括見積もりサービスの活用がおすすめです。

【実績の一部をご紹介】

次に、新電力の選び方で注意しておくべきポイントを説明します。

電力会社を選ぶ前に必ず確認したい！高圧電力の7つの注意点

高圧の電力プランの選び方では以下に記載の8つのポイントを押さえておきましょう。

法人の電力会社の選び方①：新電力の経営基盤の安定性

電力会社の選び方のまず1つ目は「経営基盤の安定力」です。
資源エネルギー庁によると、2025年10月10日時点で新電力（小売電気事業者）の登録は786社あります。

電力会社には倒産リスクがあるので、たとえプランが安くても、経営基盤が整っていない新電力と安易に契約するのは危険です。仮に倒産しても、セーフティーネットの制度により電気は継続して使用できますが、電力会社選びをもう一度行う手間がかかります。

母体企業の業績や株主についても確認した上で新電力会社を選定するようにしましょう。

法人の電力会社の選び方②：環境価値の有無

2つ目のポイントが、電力会社が提供する電力プランに「環境価値」をつけることができるかという点です。

環境価値とは、CO2の排出量がゼロであるなど「環境にやさしい」という付加価値のことです。太陽光や風力といった再生可能エネルギー由来の電気には環境価値があります。環境価値のある電力プランに切り替えるだけで、使用する電気を脱炭素化できます。

電気を脱炭素化すれば、消費者に対する企業のイメージアップや化石燃料高騰への対処、既存取引先との関係維持はもちろん、新規顧客獲得や投資家評価の向上にもなり、ビジネスチャンスを拡大できるメリットになります。

ただし、デメリットも存在します。
環境価値をつけた「非化石証書つき」のプランは、環境価値のないものに比べて電気料金が高くなります。

非化石証書をオプションでつけれるプランもあれば、そもそも非化石証書無しのプランを取り扱っていない電力会社も存在するため、削減見込の大きさを重視する場合は見積もりを取得する前に確認しておくことをおすすめします。

法人の電力会社の選び方③：電気の供給エリア

新電力の中には電力の供給エリアを限定している企業もあるため注意しなくてはなりません。

複数の県や地域に支店や工場などの拠点がある企業は、全てのエリアに対応している新電力から選んだ方が良いでしょう。1社との契約に絞ることで管理の手間が省けます。

一方で、新電力の中には特定の供給エリアでのみ競争力が高い料金プランを提供できる企業も存在します。
管理コストよりも電力プランの条件面を重視する場合は、複数の新電力と契約するのも一つです。

どちらを優先するのか、電力会社の選定基準を事前に決めておくことをおすすめします。

法人の電力会社の選び方④：契約期間と解約違約金

電力会社によって契約期間や解約違約金の条件は異なります。

電気代の高騰リスクを念頭に置きつつ、他の電力会社の方が安くなる場合はすぐに切り替えたい、と考える企業は少なくないと思います。
そのため、新電力会社を選ぶにあたって「契約期間」と「違約金の有無」は事前に押さえておきましょう。

例えば、契約期間内に解約をした場合、中途解約金として電気料金の1〜3ヶ月分を請求するケースや、契約残存期間の基本料金の全額を違約金に定めている電力会社もあります。

後悔しないためにも、契約期間の長さや違約金の額、更新費用やオプション費用についても事前に確認しておきましょう。

法人の電力会社の選び方⑤：支払い方法

電力会社によって、選べる支払い方法は異なります。
主な支払い方法は次の3つです。

• 口座振替
• クレジットカード決済
• 銀行振込

ただし、新電力の中には口座振替のみ対応としている会社もあるため、契約前に必ず確認しましょう。

また、クレジットカード決済を希望する場合は注意が必要です。
多くの会社では決済手数料が上乗せされるため、結果的に電気代が少し割高になります。
一方で、「手数料無料」と記載されている場合も、実際にはその分があらかじめ電気料金に内包されているケースがあります。

見積書を比較するときは、支払い方法の条件と手数料の有無も含めて総合的に判断することが大切です。

請求書の確認方法も会社によってさまざま

電力会社によって、請求書の受け取り方法も異なります。
紙の請求書を郵送で発行してくれる会社もあれば、各社のマイページ（WEBサイト）上でのみ確認できる会社もあります。

また、郵送を希望する場合に追加料金がかかる会社もあれば、無料で対応してくれる会社もあります。コストだけでなく、社内の経理処理の流れに合う方法を選ぶことが大切です。

法人の電力会社の選び方⑥：キャンペーンの有無

電力会社によっては新規契約のキャンペーンを実施している場合があります。
基本料金単価の数％割引を適用するキャンペーンや、初年度の契約期間中における解約違約金の支払いを免除するキャンペーンなどがあります。
好条件で申込ができる場合もあるため、前もって確認することをおすすめします。

法人の電力会社の選び方⑦：料金プラン

最も重要なポイントとなるのが、新電力の料金プランです。
現在、電力会社で提供されている主な料金プランは以下の4種類です。

プラン名	特徴	メリット	デメリット
燃料調整型プラン	従量料金の単価は24時間固定。ただし、火力燃料（石炭・天然ガス・原油など）の価格変動により電気代が変動する。	・24時間単価が一定でわかりやすい。 ・急激な価格変動が起きにくい。	燃料価格の影響を受けるため、電気料金が不透明になりやすい。
市場連動型プラン	EPX（日本卸電力取引所）から調達した電気を供給。30分ごとに市場価格に応じて単価が変動する。	電力の使用状況や需給によって電気代を大幅に安くできる可能性がある。	市場価格の影響を直接受けるため、電力需要が高い時期に料金が高騰するリスクがある。
完全固定型プラン	燃料費調整額がなく、市場価格の変動を受けない。電力量料金は「固定単価×電気使用量」のみで計算。	・年間の電気代を見積もりやすい。 ・価格変動リスクがない。	市場価格が低下しても料金は変わらないため、安い電気を活用しにくい。
ハイブリッドプラン	市場連動型と完全固定型を組み合わせたプラン。夏季・冬季の需要が高い時期は完全固定型、春・秋の電力需要が小さい時期は市場連動型を適用。	価格変動リスクを抑えつつ、市場価格が安い時期のメリットを享受できる。	料金体系が複雑になりやすい。

このように、それぞれのプランにはメリット・デメリットがあるため、使用状況に応じた最適なプランを選択することが重要です。