【2025】九電ネクスト(九電みらいエナジー)の電気代は高い?高圧電力の評判や解約違約金、過去の撤退経緯まで詳しく解説

九電みらいエナジー株式会社(九電ネクスト)で高圧電力の契約を検討しているけれど、

  • 九電みらいエナジーの評判や評価は悪いのか?
  • 料金プランにはどのような種類があるのか?
  • 解約時に違約金はかかるのか?
  • 運営会社の九電みらいエナジーの業績や決算に問題はないのか?

と気になっていませんか?

この記事では、高圧電力の契約を検討している企業向けに、九電みらいエナジー株式会社に関する役立つ情報を分かりやすくまとめています。ぜひ参考にしてください。

九電ネクスト(九電みらいエナジー株式会社)の基本情報・会社概要

※出典「九電みらいエナジー株式会社

九電みらいエナジー株式会社(2025年4月に九電ネクスト株式会社に承継)は、再生可能エネルギーを活用した発電と電力の販売を行う企業です。太陽光、風力、バイオマス、地熱、水力の5種類のエネルギーを活かし、日本全国で発電所を運営しています。

同社は、発電設備の開発から運営までを一貫して手掛け、自社で長期保有することを基本としています。これら5つの再生可能エネルギーをすべて活用できる数少ない企業の一つであり、長年の技術と実績を活かして、高効率な発電と安定した運営を実現しています。

また、2024年4月には九州電力の地熱発電所が移管され、5種類すべての再生可能エネルギー設備を自社で保有する国内唯一の企業となりました。

九電みらいエナジーは、九州電力グループの100年以上の歴史で培った技術やノウハウを活かし、地域との共生を大切にしながら事業を展開しています。なお、2025年時点では上場していません。

運営会社 九電みらいエナジー株式会社
会社設立 2014年7月1日
※(株)キューデン・エコソル(2009年12月16日設立)より商号変更
所在地(本社) 福岡県福岡市中央区薬院3-2-23
KMGビル8階
資本金 136億7015万円
(2024年10月2日時点)
代表取締役社長執行役員 水町 豊
売上高
(2023年度実績)
699億800万円
株主
九州電力株式会社100%
子会社
小売電気事業者
登録番号
A0193
ホームページ https://www.q-mirai.co.jp/

九電ネクストに小売電気事業を承継

2024年7月31日、九州電力は九電みらいエナジーの小売電気事業を九電ネクストへ承継することを発表しました。これにより、九電みらいエナジーは再生可能エネルギー事業に特化し、九電ネクストが小売電気事業を担う体制となりました。

これらの対応は、市場環境の変化や事業戦略の見直しに伴うものであり、九電みらいエナジーは再生可能エネルギー事業に注力する方針を示しています。九電ネクストの企業情報は以下です。

会社概要 九電ネクスト株式会社
※2022年4月より西日本環境エネルギー株式会社から商号変更
会社設立 1990年11月5日
所在地(本社) 福岡県福岡市中央区白金1丁目17番8号
資本金 10億6851万円
代表取締役社長 川畑 健二
売上高
79億5,900万円
株主
九州電力株式会社100%
ホームページ https://www.qnext.kyuden.co.jp/

つづいては、九電みらいエナジーが提供している高圧電力の料金プランを紹介します。

九電みらいエナジーの高圧電力の料金プラン

九電みらいエナジー株式会社は、高圧電力向けに以下の2つのプランを提供しています。

  • 市場連動型プラン
  • 固定単価型プラン

それぞれの詳細を以下に記載します。

1. 市場連動型プラン

市場連動型プランは、電力市場(日本卸電力取引所:JEPX)の価格に連動して電気料金が変動する仕組みです。

電力市場の価格が安い時は電気料金も下がりますが、市場価格が高騰すると電気料金も上がる可能性があります。
そのため、市場価格の動向を見ながら電力を利用することで、コスト削減のチャンスを活かせるプランです。

市場連動型プランは、特に電力使用量の調整が可能な企業や、電気料金の変動リスクを許容できる法人に向いています。

◎市場連動型プランの算定方法(料金体系)
託送基本料金(託送基本料金単価×契約電力)+託送基本料金力率割引(185-力率%÷100)+託送電力量料金(月間使用電力量×託送電力料金単価)+電力量料金(接続対象電力量×スポット価格+0.03)+容量拠出金+需給管理料金(月間使用電力量×調整単価)+再エネ賦課金

関連記事:法人高圧の市場連動型プランは危険?失敗しない選び方と電力会社比較完全ガイド
関連記事:JEPXとは?仕組みと今後の見通しをわかりやすく解説

 

2. 完全固定単価型プラン

完全固定単価型プランとは、契約期間中の電気料金の単価が変動せず、一定の価格で電力を利用できる仕組みです。

通常、電気料金は燃料価格の変動によって「燃料費調整額」が加算・調整されますが、このプランにはそれがありません。契約時に決めた固定単価で、使用した電力量に応じた料金を支払う仕組みになっています。

電気料金が固定されているため、燃料費の変動などの影響を受けず、コスト管理がしやすくなります。また、電力市場の価格変動によるリスクを抑えられるため、安定した電気料金を求める企業や施設に適したプランです。

◎完全固定単価型プランの算定方法(料金体系)
基本料金(基本料金単価×契約電力)+力率割引+電力量料金(月間使用電力量×従量料金単価)+再エネ賦課金

料金体系は、基本料金および電力量料金(固定単価×電力使用量)の合計に、再生可能エネルギー発電促進賦課金を加えたものとなります。

 

九電みらいエナジー株式会社の契約時によくある質問

九電みらいエナジーの電気料金は高い?評判は?

九電みらいエナジーの法人向け高圧プランは、競争力のある価格で提供されています。
特に、完全固定単価型プランは負荷率によって料金が変動しますが、大手電力会社と比較して安い価格で契約できる可能性があります。

ですが、電力会社の見直しを行う際は、最低でも5社の見積もりを比較するのが基本です。

電気代をできるだけ抑えたい企業様、また、後で後悔したくない企業様は、ぜひ当社までお問い合わせください。最適な電力会社選びを無料でサポートいたします。

詳しくは、「高圧電力の一括見積もりに電力アドバイザーズが選ばれる4つの理由」をご覧ください。

九電みらいエナジーは事業撤退や倒産の可能性はある?

2021年以降、ロシアのウクライナ侵攻や円安の影響で燃料価格が高騰し、電力取引価格の上昇が続きました。その結果、多くの電力会社が倒産・撤退・新規受付の停止を余儀なくされました。

そのような状況において、九電みらいエナジー株式会社は、2022年に高圧電力の新規受付停止や料金改定を実施し、需要家に対して九州電力への移行を依頼した経緯があります。

高圧電力の新規受付停止と料金改定

2022年6月3日、九電みらいエナジーは高圧および特別高圧契約の約款改定を発表しました。
この改定により、関東エリア向け「業務用電力」の基本料金および電力量料金単価が大幅に値上げされました。この背景には、2021年秋から続く電力取引価格の大幅な高騰があり、多くの新電力会社が高圧電力・特別高圧の電気代の値上げや事業からの撤退を進めていました。

九州電力への移行依頼

このような状況下で、九電みらいエナジーは高圧および特別高圧を利用する企業に対し、九州電力への契約切り替えを促す対応を行いました。これは、卸電力市場の価格高騰に伴うリスクを回避し、既存顧客に安定的な電力供給を確保するための措置とされています。

これらの対応は、市場環境の急激な変化に対応し、需要家への安定した電力供給を維持するための戦略的な判断であったと考えられます。

契約期間や解約金は?

九電みらいエナジーとの契約検討時によくある質問を、約款の内容をもとにまとめました。

供給エリア 北海道、東北、東京、中部、北陸、関西、中国、四国、九州
契約期間 1年間
違約金・解約手数料 有り
支払方法 口座振替
非化石証書 あり

九電みらいエナジーは、九州エリアにおいて親会社である九州電力との関係があるため、直接的な営業活動は行っていません。しかし、他の新電力会社への切り替えを検討している際には、九州電力から紹介を受けて、九電みらいエナジーの提案を受ける可能性があります。

電源構成・CO2排出係数(2023年度)

電源構成
  • 卸電力取引所:67%
  • 水力(3万kW以上):0.5%未満
  • LNGその他ガス:1%
  • 原子力:0.5%未満
  • 石油:0.5%未満
  • 石炭:0.5%未満
  • 再生可能エネルギー:0.5%未満
  • FIT電気:0.5%未満
  • その他:32%
非化石証書使用状況
  • 非化石証書なし:85%
  • 非化石証書(再エネ指定あり):12%
  • 非化石証書(再エネ指定なし):3%
CO2排出係数
調整後排出係数:0.487kg-CO2/kWh

九電みらいエナジーの問い合わせ先電話番号は?

お客様番号の確認や、マイページにログインできない場合は、以下のコールセンターへお問い合わせください。

コールセンター 0120-0910-17
営業時間 9:00〜17:00

年末年始やメンテナンス日は受付していないため、注意が必要です。

九電ネクストの電力販売量

つづいては、経済産業省 資源エネルギー庁から発表されている、九電ネクストの電力販売量をご紹介します。
前年同月と比較して電力供給実績は46292千kWh減少しています。

2025年7月 2024年7月 前年比
特別高圧
2,000kW以上
64167 64504 -337
高圧
50kW~2,000kW
242034 233456 +8578
低圧(電灯)
50kW以下単相・100~200V
10974 59170 -48196
低圧(動力)
50kW以下三相・200V
520
6857
-6337
合計 317695 363987 -46292

(単位:1,000kWh)
※出典:経済産業省 資源エネルギー庁 「統計表一覧 需要実績」

関連記事:新電力の高圧・特別高圧ランキングと選び方8選

知らないと損!
新電力見直し前に押さえるべき2つのポイント

ポイント1:電気の使用状況を事前に把握しておく

新電力から電気の提案を受ける前に、自社の使用状況を整理しておくことが大切です。

まず、直近12か月分の電気料金明細や検針票を準備し、契約電力(kW)・月別の電気使用量(kWh)・プラン名・契約期間などの基本情報を把握しておきましょう。法人割引の適用があれば、その条件についても確認しましょう。

また、稼働時間帯や曜日、電力使用のピーク時期など、自社の使用パターンを整理しておくことも重要です。複数拠点がある場合は、各拠点の契約内容を一覧化しておくと比較がスムーズになります。

こうした情報を把握しておくことで、見積りの精度が高まり、複数の新電力を同じ条件で正確に比較できます。さらに、契約内容を理解しておくことで、条件交渉を有利に進められたり、市場連動型プランなどでのリスクをより正確に把握したりすることも可能です。

電気の見直しを成功させるためには、まず「自社の現状を正しく知ること」から始めることが重要です。

ポイント2:5社以上から見積もりを取り、正しく比較する

2025年現在、電力会社は700社以上が登録されており、各社の料金プランは非常に多様で分かりづらくなっています。

通常、新電力会社に見積もりを依頼すると、他社の見積取得状況を必ず確認されます
もし2〜3社程度しか見積を取っていない場合、割引が適用されない“定価”で提示されることも少なくありません。そのため、電気代削減を目的に切り替えを検討している企業にとって、想定したほどの効果が得られない可能性もあります。

最適な条件を引き出すためには、同じプラン内容で5社以上から見積もりを取得し、電力会社同士が競合を意識した提案をしてくるようにすることがポイントです。なお、プラン内容が異なる見積もりを比較しても競争原理が働かず意味がないため、必ず条件をそろえて比較しましょう。
※例えば、固定単価型を希望であれば、同じく固定単価型のプランで5社分を比較する

また、手間を省きたい場合は電力会社の一括見積もり比較サービスを利用するのがおすすめです。

自社に合ったプランを探したい場合や、同じプランを複数社で比較したい場合に最適です。このサービスでは、企業と電力会社の間に立って見積り取得や条件整理を代行してくれるため、複数社との個別対応や資料提出の手間を大幅に削減できます。

たとえば弊社「電力アドバイザーズ」では、企業様から電気料金の明細をお預かりし、使用状況の分析からスタートします。そのうえで、経営基盤が安定し、かつ単価競争力の高い電力会社を厳選して30社に見積依頼を行います。各社から届くバラバラな書式の見積書も、条件をそろえて1枚にまとめて比較できる形でご提示します。

新電力の選定に時間をかけず、自社に最も合ったプランを見つけたい企業様には、こうした一括見積もりサービスの活用がおすすめです。

【実績の一部をご紹介】

次に、新電力の選び方で注意しておくべきポイントを説明します。

電力会社を選ぶ前に必ず確認したい!高圧電力の7つの注意点

高圧の電力プランの選び方では以下に記載の8つのポイントを押さえておきましょう。

法人の電力会社の選び方①:新電力の経営基盤の安定性

電力会社の選び方のまず1つ目は「経営基盤の安定力」です。
資源エネルギー庁によると、2025年10月10日時点で新電力(小売電気事業者)の登録は786社あります。

電力会社には倒産リスクがあるので、たとえプランが安くても、経営基盤が整っていない新電力と安易に契約するのは危険です。仮に倒産しても、セーフティーネットの制度により電気は継続して使用できますが、電力会社選びをもう一度行う手間がかかります。

母体企業の業績や株主についても確認した上で新電力会社を選定するようにしましょう。

法人の電力会社の選び方②:環境価値の有無

2つ目のポイントが、電力会社が提供する電力プランに「環境価値」をつけることができるかという点です。

環境価値とは、CO2の排出量がゼロであるなど「環境にやさしい」という付加価値のことです。太陽光や風力といった再生可能エネルギー由来の電気には環境価値があります。環境価値のある電力プランに切り替えるだけで、使用する電気を脱炭素化できます。

電気を脱炭素化すれば、消費者に対する企業のイメージアップや化石燃料高騰への対処、既存取引先との関係維持はもちろん、新規顧客獲得や投資家評価の向上にもなり、ビジネスチャンスを拡大できるメリットになります。

ただし、デメリットも存在します。
環境価値をつけた「非化石証書つき」のプランは、環境価値のないものに比べて電気料金が高くなります。

非化石証書をオプションでつけれるプランもあれば、そもそも非化石証書無しのプランを取り扱っていない電力会社も存在するため、削減見込の大きさを重視する場合は見積もりを取得する前に確認しておくことをおすすめします。

法人の電力会社の選び方③:電気の供給エリア

新電力の中には電力の供給エリアを限定している企業もあるため注意しなくてはなりません。

複数の県や地域に支店や工場などの拠点がある企業は、全てのエリアに対応している新電力から選んだ方が良いでしょう。1社との契約に絞ることで管理の手間が省けます。

一方で、新電力の中には特定の供給エリアでのみ競争力が高い料金プランを提供できる企業も存在します。
管理コストよりも電力プランの条件面を重視する場合は、複数の新電力と契約するのも一つです。

どちらを優先するのか、電力会社の選定基準を事前に決めておくことをおすすめします。

法人の電力会社の選び方④:契約期間と解約違約金

電力会社によって契約期間や解約違約金の条件は異なります。

電気代の高騰リスクを念頭に置きつつ、他の電力会社の方が安くなる場合はすぐに切り替えたい、と考える企業は少なくないと思います。
そのため、新電力会社を選ぶにあたって「契約期間」と「違約金の有無」は事前に押さえておきましょう。

例えば、契約期間内に解約をした場合、中途解約金として電気料金の1〜3ヶ月分を請求するケースや、契約残存期間の基本料金の全額を違約金に定めている電力会社もあります。

後悔しないためにも、契約期間の長さや違約金の額、更新費用やオプション費用についても事前に確認しておきましょう。

法人の電力会社の選び方⑤:支払い方法

電力会社によって、選べる支払い方法は異なります。
主な支払い方法は次の3つです。

  • 口座振替
  • クレジットカード決済
  • 銀行振込

ただし、新電力の中には口座振替のみ対応としている会社もあるため、契約前に必ず確認しましょう。

また、クレジットカード決済を希望する場合は注意が必要です。
多くの会社では決済手数料が上乗せされるため、結果的に電気代が少し割高になります。
一方で、「手数料無料」と記載されている場合も、実際にはその分があらかじめ電気料金に内包されているケースがあります。

見積書を比較するときは、支払い方法の条件と手数料の有無も含めて総合的に判断することが大切です。

請求書の確認方法も会社によってさまざま

電力会社によって、請求書の受け取り方法も異なります。
紙の請求書を郵送で発行してくれる会社もあれば、各社のマイページ(WEBサイト)上でのみ確認できる会社もあります。

また、郵送を希望する場合に追加料金がかかる会社もあれば、無料で対応してくれる会社もあります。コストだけでなく、社内の経理処理の流れに合う方法を選ぶことが大切です。

法人の電力会社の選び方⑥:キャンペーンの有無

電力会社によっては新規契約のキャンペーンを実施している場合があります。
基本料金単価の数%割引を適用するキャンペーンや、初年度の契約期間中における解約違約金の支払いを免除するキャンペーンなどがあります。
好条件で申込ができる場合もあるため、前もって確認することをおすすめします。

法人の電力会社の選び方⑦:料金プラン

最も重要なポイントとなるのが、新電力の料金プランです。
現在、電力会社で提供されている主な料金プランは以下の4種類です。

プラン名 特徴 メリット デメリット
燃料調整型プラン 従量料金の単価は24時間固定。ただし、火力燃料(石炭・天然ガス・原油など)の価格変動により電気代が変動する。 ・24時間単価が一定でわかりやすい。
・急激な価格変動が起きにくい。
燃料価格の影響を受けるため、電気料金が不透明になりやすい。
市場連動型プラン EPX(日本卸電力取引所)から調達した電気を供給。30分ごとに市場価格に応じて単価が変動する。 電力の使用状況や需給によって電気代を大幅に安くできる可能性がある。 市場価格の影響を直接受けるため、電力需要が高い時期に料金が高騰するリスクがある。
完全固定型プラン 燃料費調整額がなく、市場価格の変動を受けない。電力量料金は「固定単価×電気使用量」のみで計算。 ・年間の電気代を見積もりやすい。
・価格変動リスクがない。
市場価格が低下しても料金は変わらないため、安い電気を活用しにくい。
ハイブリッドプラン 市場連動型と完全固定型を組み合わせたプラン。夏季・冬季の需要が高い時期は完全固定型、春・秋の電力需要が小さい時期は市場連動型を適用。 価格変動リスクを抑えつつ、市場価格が安い時期のメリットを享受できる。 料金体系が複雑になりやすい。

このように、それぞれのプランにはメリット・デメリットがあるため、使用状況に応じた最適なプランを選択することが重要です。

電力アドバイザーズで最適な電力会社を見つけませんか?

電力アドバイザーズは、全国の法人企業を対象に電気料金の比較・見直しをサポートしています。
これまでに手がけた電力プランの切替件数は1000件以上あり、多くの企業様の電気代削減に貢献してきました。

北海道から九州まで、工場・オフィスビル・倉庫・医療施設・ホテル・店舗など、さまざまな業種で電気代を削減し、平均で16.1%、最大で38.5%の削減実績があります。

法人向け見積もり比較サービスの特長は以下3点です。

  • 大手電力30社に一括で見積もりを取得
  • 各社プランを比較表にまとめて単価交渉まで全面サポート
  • 比較サービスを完全無料でご提供

それぞれの内容を説明します。

【手間なく比較できる】大手電力30社に見積もり取得します

2026年時点で電力会社は800社以上存在し、料金プランや契約条件も会社ごとに異なります。
電力プランに詳しくない担当者にとっては負担の大きい作業です。

当社は以下3つの基準により30社以上の電力会社から最適な電力プランを紹介することが可能です。

  • 1.母体企業が大手で安心
  • 2.供給実績が上位1割
  • 3.競争力のある料金プランを提供

当社コンサルタントが貴社に代わり、窓口として対応するため、各社とのやり取りも不要です。

【一目で判断できる】各社料金を比較表に整理してご提案

見積もりの「削減見込額」の大きさだけで電力会社を選び、失敗する企業は少なくありません。
電力会社ごとに見積もりの前提条件が異なるため、そのままでは正しく比較できないからです。

電力アドバイザーズでは、各社の条件を同じ基準に整理した「電力プラン比較表」を作成し、一目で比較できるようにしています。

比較サービスをご利用いただいても、電力会社の切り替えを行う必要はありません。
比較のみのご利用も歓迎しています。

【完全無料】企業様の利用料金は一切かかりません

電力アドバイザーズでは、すべてのサポートを無料で利用いただけます。

固定費や成功報酬などの名目で、企業様に費用をご負担いただくことは一切ありません。
契約に至った場合のみ、電力会社から紹介料をいただくビジネスモデルのため、企業は本当に“1円もかからない”サービスです。

電気料金比較の流れ

電気料金の比較は、次の流れで進めます。

当社への問い合わせからSTEP3まで2週間で完了します。

電力アドバイザーズはこんな企業におすすめ

電力アドバイザーズの比較サービスは、次のような企業様に多くご利用いただいています。

☑ 年間電気料金が1拠点につき300万円以上の企業
☑ 契約電力50~300kWの施設・工場
☑ 複数の電力会社を比較したことがない企業
☑ 現在の電気料金が適正か分からない企業

電気料金の見直しについて「まず話を聞いてみたい」という方は、以下の方法でお問い合わせください。