【2025】CDエナジーダイレクトの高圧電気料金は高い？評判や解約違約金・支払い方法など詳細を解説

株式会社CDエナジーダイレクトで高圧電力の契約を検討しているけれど、

• CDエナジーダイレクトの評判や評価は悪いのか？
• 料金プランにはどのような種類があるのか？
• 解約時に違約金はかかるのか？
• 運営会社の株式会社CDエナジーダイレクトの業績や決算に問題はないのか？

と気になっていませんか？

この記事では、高圧電力の契約を検討している企業向けに、株式会社CDエナジーダイレクトに関する役立つ情報を分かりやすくまとめています。ぜひ参考にしてください。

株式会社CDエナジーダイレクトの基本情報・会社概要

※出典「株式会社CDエナジーダイレクト」

株式会社CDエナジーダイレクトは、中部電力株式会社と大阪ガス株式会社の合弁会社として2018年に設立された新電力で、東京電力パワーグリッド供給区域内で電力・ガスの販売を行っています。

運営会社	株式会社CDエナジーダイレクト
会社設立日	2018年4月2日
所在地	東京都中央区日本橋室町4-5-1 さくら室町ビル10F
資本金	17億5000万円
代表取締役社長	武村 勝博
出資比率	中部電力ミライズ株式会社：50％　 大阪ガス株式会社：50％
業務内容	電力・ガスの販売 エネルギーサービスの販売 暮らし及びビジネス全般を支えるサービスを中心とした付加価値サービスの販売
売上高	1,240億8,300万円（2024年3月期）
小売電気事業者 登録番号	A0490
HP	https://www.cdedirect.co.jp/corpo/

CDエナジーダイレクトの高圧電力の料金プラン

CDエナジーダイレクトは、高圧電力で固定単価型の料金プランを提供しています。
固定料金型プランは、電力量料金単価が固定で設定される代わりに燃料調整費で調整を行うプランです。

燃料費の高騰や下落の影響を受け、独自に燃料費の調整が行われるため、市場価格や電源確保の状況によって燃料費等調整費が変動します。
固定単価型のプランで「急に高くなった」と思ったときは、燃料費調整額の単価が上がっていないか確認しましょう。
なお、調整額は3ヶ月の平均値を基に算出されるため、燃料費が急騰した場合でも料金への反映は緩やかになります。

◎シンプルプランの算定方法(料金体系) 基本料金（基本料金単価×契約電力×(1.85-力率/100)）+電力量料金（電力量料金単価×使用電力量)+燃料費等調整費（燃料費調整額）+電源調達費+再エネ賦課金

関連記事：燃料費調整額とは｜計算方法と今後の見通しをわかりやすく解説

CDエナジーダイレクトの料金メニューを以下に記載します。

業務用電力	ＣＤ業務用電力Ａ  ＣＤ業務用電力 ＣＤ業務用季節別時間帯別電力Ａ ＣＤ業務用季節別時間帯別電力  ＣＤ業務用休日平日別電力Ａ ＣＤ業務用休日平日別電力 ＣＤ業務用特別高圧電力 ＣＤ業務用特別高圧季節別時間帯別電力 CD業務用ベーシックプランＡ CD業務用ベーシックプラン CD業務用特別高圧ベーシックプラン
高圧電力	ＣＤ高圧電力Ａ ＣＤ高圧電力 ＣＤ高圧季節別時間帯別電力Ａ  ＣＤ高圧季節別時間帯別電力 ＣＤ高圧休日平日別電力Ａ ＣＤ高圧休日平日別電力 ＣＤ高圧ベーシックプランＡ ＣＤ高圧ベーシックプラン
特別高圧電力	ＣＤ特別高圧電力  ＣＤ特別高圧季節別時間帯別電力  ＣＤ特別高圧休日平日別電力 ＣＤ特別高圧ベーシックプラン

CDエナジーダイレクトの契約時によくある質問

CDエナジーダイレクトは高い？評判は？

CDエナジーダイレクトは、競争力のある料金メニューを提供しています。
ですが、電力会社の見直しを行う際は、最低でも5社の見積もりを比較するのが基本です。

電気代をできるだけ抑えたい企業様、また、後で後悔したくない企業様は、ぜひ当社までお問い合わせください。最適な電力会社選びを無料でサポートいたします。
詳しくは、「高圧電力の一括見積もりに電力アドバイザーズが選ばれる4つの理由」をご覧ください。

契約期間や解約金は？

CDエナジーダイレクトとの契約検討時によくある質問を、約款の内容をもとにまとめました。

供給エリア	東京電力エリア（東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県・栃木県・群馬県・茨城県・山梨県・静岡県(富士川以東)）
契約期間	契約成立日から料金適用開始日が属する年度末日まで（1年更新）
違約金・解約手数料	契約から1年未満で解約した場合、電気使用廃止の前日までの料金が再計算されます。減少契約電力分につき20パーセントを割り増しした料金を適用。
支払日	–
支払方法	口座振替、払込票

高圧契約の支払いにクレジットカードは利用できません。
解約を希望する際は、解約希望日の3ヶ月前までに通知することにより、解約通知日の3ヶ月後を解約日として解約することができます。

電源構成・CO2排出係数を知りたい

電源構成 (2022年度)	LNG火力：52% 卸電力取引所：15% 石炭：20% 石炭火力：13% 水力：3% 石油火力：1% その他：16%
非化石証書使用状況 (2022年度)	非化石証書なし：98.4% 非化石証書あり(再エネ指定)：1.6%
CO2排出係数 (2022年度)	基礎排出係数：0.428kg-CO2/kWh 調整後排出係数 CO2フリーメニュー：0.000kg-CO2/kWh 残差：0.363kg-CO2/kWh

CDエナジーダイレクトの申し込み・問い合わせ先電話番号

カスタマーセンター	0120-811-792
営業日・営業時間	平日　9:00-19:00 土日祝・1/2・1/3　9:00-17:00

土日祝日は営業時間が異なるため、注意が必要です。

約款や明細、契約情報を確認したい

電気要綱	https://www.cdedirect.co.jp/business/agreement/denki/
マイページログイン（ビジエネ）	https://bizene.jp/bp/login/index.html?by=oERLq

CDエナジーダイレクトの電力販売量

つづいては、経済産業省 資源エネルギー庁から発表されている、CDエナジーダイレクトの電力販売量をご紹介します。
前年と比較して電力供給実績は174,042千kWh増えており、シェアを伸ばしています。

	2024年9月	2023年9月	前年比
特別高圧 2,000kW以上	205,071	89,794	＋115,277
高圧 50kW～2,000kW	158,625	135,398	＋23,227
低圧（電灯） 50kW以下単相・100～200V	122,965	87,381	＋35,584
低圧（動力） 50kW以下三相・200V	19,660	19,707	－47
合計	506,321	332,279	＋174,042

（単位：1,000kWh）
※出典：経済産業省 資源エネルギー庁 「統計表一覧 需要実績」

資源エネルギー庁が2025年1月に公表している、2024年9月の電力供給実績は新電力688社中7位です。

なお、電力供給実績の2位は株式会社エネット、4位は丸紅新電力株式会社、9位は株式会社ハルエネ、12位は日本テクノ株式会社といった顔ぶれとなっています。

知らないと損！
新電力見直し前に押さえるべき2つのポイント

ポイント1：電気の使用状況を事前に把握しておく

新電力から電気の提案を受ける前に、自社の使用状況を整理しておくことが大切です。

まず、直近12か月分の電気料金明細や検針票を準備し、契約電力（kW）・月別の電気使用量（kWh）・プラン名・契約期間などの基本情報を把握しておきましょう。法人割引の適用があれば、その条件についても確認しましょう。

また、稼働時間帯や曜日、電力使用のピーク時期など、自社の使用パターンを整理しておくことも重要です。複数拠点がある場合は、各拠点の契約内容を一覧化しておくと比較がスムーズになります。

こうした情報を把握しておくことで、見積りの精度が高まり、複数の新電力を同じ条件で正確に比較できます。さらに、契約内容を理解しておくことで、条件交渉を有利に進められたり、市場連動型プランなどでのリスクをより正確に把握したりすることも可能です。

電気の見直しを成功させるためには、まず「自社の現状を正しく知ること」から始めることが重要です。

ポイント2：5社以上から見積もりを取り、正しく比較する

2025年現在、電力会社は700社以上が登録されており、各社の料金プランは非常に多様で分かりづらくなっています。

通常、新電力会社に見積もりを依頼すると、他社の見積取得状況を必ず確認されます。
もし2〜3社程度しか見積を取っていない場合、割引が適用されない“定価”で提示されることも少なくありません。そのため、電気代削減を目的に切り替えを検討している企業にとって、想定したほどの効果が得られない可能性もあります。

最適な条件を引き出すためには、同じプラン内容で5社以上から見積もりを取得し、電力会社同士が競合を意識した提案をしてくるようにすることがポイントです。なお、プラン内容が異なる見積もりを比較しても競争原理が働かず意味がないため、必ず条件をそろえて比較しましょう。
※例えば、固定単価型を希望であれば、同じく固定単価型のプランで5社分を比較する

また、手間を省きたい場合は電力会社の一括見積もり比較サービスを利用するのがおすすめです。

自社に合ったプランを探したい場合や、同じプランを複数社で比較したい場合に最適です。このサービスでは、企業と電力会社の間に立って見積り取得や条件整理を代行してくれるため、複数社との個別対応や資料提出の手間を大幅に削減できます。

たとえば弊社「電力アドバイザーズ」では、企業様から電気料金の明細をお預かりし、使用状況の分析からスタートします。そのうえで、経営基盤が安定し、かつ単価競争力の高い電力会社を厳選して30社に見積依頼を行います。各社から届くバラバラな書式の見積書も、条件をそろえて1枚にまとめて比較できる形でご提示します。

新電力の選定に時間をかけず、自社に最も合ったプランを見つけたい企業様には、こうした一括見積もりサービスの活用がおすすめです。

【実績の一部をご紹介】

次に、新電力の選び方で注意しておくべきポイントを説明します。

電力会社を選ぶ前に必ず確認したい！高圧電力の7つの注意点

高圧の電力プランの選び方では以下に記載の8つのポイントを押さえておきましょう。

法人の電力会社の選び方①：新電力の経営基盤の安定性

電力会社の選び方のまず1つ目は「経営基盤の安定力」です。
資源エネルギー庁によると、2025年10月10日時点で新電力（小売電気事業者）の登録は786社あります。

電力会社には倒産リスクがあるので、たとえプランが安くても、経営基盤が整っていない新電力と安易に契約するのは危険です。仮に倒産しても、セーフティーネットの制度により電気は継続して使用できますが、電力会社選びをもう一度行う手間がかかります。

母体企業の業績や株主についても確認した上で新電力会社を選定するようにしましょう。

法人の電力会社の選び方②：環境価値の有無

2つ目のポイントが、電力会社が提供する電力プランに「環境価値」をつけることができるかという点です。

環境価値とは、CO2の排出量がゼロであるなど「環境にやさしい」という付加価値のことです。太陽光や風力といった再生可能エネルギー由来の電気には環境価値があります。環境価値のある電力プランに切り替えるだけで、使用する電気を脱炭素化できます。

電気を脱炭素化すれば、消費者に対する企業のイメージアップや化石燃料高騰への対処、既存取引先との関係維持はもちろん、新規顧客獲得や投資家評価の向上にもなり、ビジネスチャンスを拡大できるメリットになります。

ただし、デメリットも存在します。
環境価値をつけた「非化石証書つき」のプランは、環境価値のないものに比べて電気料金が高くなります。

非化石証書をオプションでつけれるプランもあれば、そもそも非化石証書無しのプランを取り扱っていない電力会社も存在するため、削減見込の大きさを重視する場合は見積もりを取得する前に確認しておくことをおすすめします。

法人の電力会社の選び方③：電気の供給エリア

新電力の中には電力の供給エリアを限定している企業もあるため注意しなくてはなりません。

複数の県や地域に支店や工場などの拠点がある企業は、全てのエリアに対応している新電力から選んだ方が良いでしょう。1社との契約に絞ることで管理の手間が省けます。

一方で、新電力の中には特定の供給エリアでのみ競争力が高い料金プランを提供できる企業も存在します。
管理コストよりも電力プランの条件面を重視する場合は、複数の新電力と契約するのも一つです。

どちらを優先するのか、電力会社の選定基準を事前に決めておくことをおすすめします。

法人の電力会社の選び方④：契約期間と解約違約金

電力会社によって契約期間や解約違約金の条件は異なります。

電気代の高騰リスクを念頭に置きつつ、他の電力会社の方が安くなる場合はすぐに切り替えたい、と考える企業は少なくないと思います。
そのため、新電力会社を選ぶにあたって「契約期間」と「違約金の有無」は事前に押さえておきましょう。

例えば、契約期間内に解約をした場合、中途解約金として電気料金の1〜3ヶ月分を請求するケースや、契約残存期間の基本料金の全額を違約金に定めている電力会社もあります。

後悔しないためにも、契約期間の長さや違約金の額、更新費用やオプション費用についても事前に確認しておきましょう。

法人の電力会社の選び方⑤：支払い方法

電力会社によって、選べる支払い方法は異なります。
主な支払い方法は次の3つです。

• 口座振替
• クレジットカード決済
• 銀行振込

ただし、新電力の中には口座振替のみ対応としている会社もあるため、契約前に必ず確認しましょう。

また、クレジットカード決済を希望する場合は注意が必要です。
多くの会社では決済手数料が上乗せされるため、結果的に電気代が少し割高になります。
一方で、「手数料無料」と記載されている場合も、実際にはその分があらかじめ電気料金に内包されているケースがあります。

見積書を比較するときは、支払い方法の条件と手数料の有無も含めて総合的に判断することが大切です。

請求書の確認方法も会社によってさまざま

電力会社によって、請求書の受け取り方法も異なります。
紙の請求書を郵送で発行してくれる会社もあれば、各社のマイページ（WEBサイト）上でのみ確認できる会社もあります。

また、郵送を希望する場合に追加料金がかかる会社もあれば、無料で対応してくれる会社もあります。コストだけでなく、社内の経理処理の流れに合う方法を選ぶことが大切です。

法人の電力会社の選び方⑥：キャンペーンの有無

電力会社によっては新規契約のキャンペーンを実施している場合があります。
基本料金単価の数％割引を適用するキャンペーンや、初年度の契約期間中における解約違約金の支払いを免除するキャンペーンなどがあります。
好条件で申込ができる場合もあるため、前もって確認することをおすすめします。

法人の電力会社の選び方⑦：料金プラン

最も重要なポイントとなるのが、新電力の料金プランです。
現在、電力会社で提供されている主な料金プランは以下の4種類です。

プラン名	特徴	メリット	デメリット
燃料調整型プラン	従量料金の単価は24時間固定。ただし、火力燃料（石炭・天然ガス・原油など）の価格変動により電気代が変動する。	・24時間単価が一定でわかりやすい。 ・急激な価格変動が起きにくい。	燃料価格の影響を受けるため、電気料金が不透明になりやすい。
市場連動型プラン	EPX（日本卸電力取引所）から調達した電気を供給。30分ごとに市場価格に応じて単価が変動する。	電力の使用状況や需給によって電気代を大幅に安くできる可能性がある。	市場価格の影響を直接受けるため、電力需要が高い時期に料金が高騰するリスクがある。
完全固定型プラン	燃料費調整額がなく、市場価格の変動を受けない。電力量料金は「固定単価×電気使用量」のみで計算。	・年間の電気代を見積もりやすい。 ・価格変動リスクがない。	市場価格が低下しても料金は変わらないため、安い電気を活用しにくい。
ハイブリッドプラン	市場連動型と完全固定型を組み合わせたプラン。夏季・冬季の需要が高い時期は完全固定型、春・秋の電力需要が小さい時期は市場連動型を適用。	価格変動リスクを抑えつつ、市場価格が安い時期のメリットを享受できる。	料金体系が複雑になりやすい。

このように、それぞれのプランにはメリット・デメリットがあるため、使用状況に応じた最適なプランを選択することが重要です。