2025最新比較｜新電力 高圧・特別高圧ランキングと法人が失敗しない選び方6選

電力会社を切り替えて、電気代を削減したいと考えていませんか？

2025年11月現在、高騰する電気代を抑えるために、電力会社の切り替えを検討している法人は増加しています。しかしながら、電力会社の数は770社以上存在するため、どこを選ぶべきなのか、契約先に迷う企業様は少なくありません。

そこで本記事では、資源エネルギー庁が公開している「2025年7月時点の高圧・特別高圧の電力量供給ランキング（トップ30）」を、2025年11月時点の最新データとして分かりやすくご紹介します。

また、電力会社や料金プランの選び方について重視すべきポイントについても詳しく解説するため、参考にしてください。

新電力とは？
電力自由化で登場した新しい電力会社

まずは、「新電力」の基本から見ていきましょう。

新電力とは、電力自由化によって新規参入した小売電気事業者のことを指します。
かつては、北海道から沖縄まで10社の大手電力会社（いわゆる「地域電力」）が各地域を独占しており、利用者は自分の地域の電力会社としか契約できませんでした。（例：東京＝東京電力、大阪＝関西電力 など）

しかし、2000年の電力小売自由化の開始、そして2016年の全面自由化により、一般企業も電力販売に参入できるようになりました。この新規参入企業こそが「新電力」と呼ばれています。

電力自由化の目的とは？

電力自由化には、主に次の3つの目的があります。

1. 電力の安定供給を実現するため

以前は地域ごとに電力供給が分断されていましたが、自由化によって電気を地域間で融通できる仕組みが整い、不足時にも他地域から電力を送れるようになりました。

2. 電気料金の引き下げを促すため

電力小売の自由化は、民間企業同士の競争を促し、電気料金を抑えることを目的のひとつとして始まりました。

自由化前は、国が定めた「総括原価方式」という仕組みで料金が決められており、電力会社は事業にかかるすべての費用に一定の利益を上乗せして料金を設定していました。

この方法では利益率があらかじめ保証されていたため、コストを削減したり料金を下げたりする動機が生まれにくいという欠点がありました。

そこで、2016年の電力自由化によってこの方式は廃止され、新電力の参入による競争の仕組み（市場原理）が働くことで、結果的に電気代の引き下げやサービス向上が期待されるようになったのです。

3. 電気の選択肢を増やすため

多様な業界の企業が新電力として参入したことで、料金の値下げだけでなく、電気に付加価値を持たせた独自サービスも次々と登場しました。

これにより、電力小売市場は一気に活性化し、利用者が自分に合った電力会社を自由に選べる時代になりました。

たとえば、通信系の新電力であるドコモでんきやauでんきでは、スマホ契約とセットにすることで料金割引やポイント還元が受けられるなど、それぞれの企業の強みを生かしたお得なプランが提供されています。

新電力の会社数は増加している

電力の小売自由化によって、多くの民間企業が新電力市場に次々と参入しています。

参入している企業は、ガス会社や石油元売、通信会社、商社系企業、鉄道会社、住宅・不動産関連企業、太陽光発電事業者など、非常に多様な業界にわたります。

これにより、新電力の選択肢は年々増加しており、下図のように登録会社数も推移しています。

※出典：経済産業省 資源エネルギー庁「電力・ガス小売全面自由化の進捗状況について」より

新電力(小売電気事業者)の登録数は2022年まで増加が続きました。しかし2020年から続く燃料費高騰により、倒産や撤退に踏み切る電力会社が出たことで一度減少し、それ以降は横ばいが続いています。

ではいよいよ高圧・特別高圧の販売量ランキングを発表しますが、その前に押さえておくべき注意点に触れておきます。

新電力の高圧・特別高圧販売量ランキングの注意点

販売量ランキングを鵜呑みにすると”失敗”につながる

電力会社を選ぶ際、販売量ランキングの順位だけで決めるのはおすすめできません。
ランキング上位の会社が必ずしも、貴社にとって最適な料金プランを提供しているわけではないからです。

電力小売の完全自由化からまだ10年ほどしか経過しておらず、各社は自社の強みを活かして契約数を拡大している段階にあります。
たとえば、全国規模の顧客基盤や代理店ネットワークを持つ会社、営業力の強い会社は契約件数を伸ばしています。
しかし、これは「多くの顧客を獲得している」という事実に過ぎず、そのプランが利用者にとって最適かどうかは別問題です。

実際、新電力が提供する料金プランは、固定単価型・市場連動型・ハイブリッド型など多岐にわたります。
そのため、「本来希望していたプランが提示されない」「プラン自体は良くても、使用状況によってはメリットが少ない」といったケースも少なくありません。

したがって、ランキングだけに頼らず、各社のプラン内容をしっかり比較・検討することが、電力会社選びで失敗しないコツです。

5社以上から見積もりを取り、正しく比較しよう

2025年11月時点では電力会社は770社以上が登録されており、各社の料金プランは非常に多様で分かりづらくなっています。

通常、新電力会社に見積もりを依頼すると、他社の見積取得状況を必ず確認されます。
もし2〜3社程度しか見積を取っていない場合、割引が適用されない“定価”で提示されることも少なくありません。そのため、電気代削減を目的に切り替えを検討している企業にとって、想定したほどの効果が得られない可能性もあります。

最適な条件を引き出すためには、同じプラン内容で5社以上から見積もりを取得し、電力会社同士が競合を意識した提案をしてくるようにすることがポイントです。なお、プラン内容が異なる見積もりを比較しても競争原理が働かず意味がないため、必ず条件をそろえて比較しましょう。
※例えば、固定単価型を希望であれば、同じく固定単価型のプランで5社分を比較する

また、手間を省きたい場合は「電力会社の一括見積もり比較サービス」を利用するのがおすすめです。

自社に合ったプランを探したい場合や、同じプランを複数社で比較したい場合に最適です。このサービスでは、企業と電力会社の間に立って見積り取得や条件整理を代行してくれるため、複数社との個別対応や資料提出の手間を大幅に削減できます。

たとえば弊社「電力アドバイザーズ」では、企業様から電気料金の明細をお預かりし、使用状況の分析からスタートします。そのうえで、経営基盤が安定し、かつ単価競争力の高い電力会社を厳選して30社に見積依頼を行います。各社から届くバラバラな書式の見積書も、条件をそろえて1枚にまとめて比較できる形でご提示します。

新電力の選定に時間をかけず、自社に最も合ったプランを見つけたい企業様には、こうした一括見積もりサービスの活用がおすすめです。

【実績の一部をご紹介】

なお、本記事の後半では「新電力の選び方8選」も掲載していますので、あわせてご参考ください。

新電力の高圧・特別高圧供給量ランキングTOP30

先述した「新電力の販売量ランキングを選ぶときの注意点」を踏まえて、ランキングを確認していきましょう。
ランキング上位の新電力会社の母体企業や事業の特徴を簡潔に説明します。

新電力の高圧・特別高圧供給量ランキング1～10位

参考：経済産業省-資源エネルギー庁（統計表一覧-電力需要実績）2025年7月

高圧の販売量ランキング第1位の株式会社エネットは、NTTアノードエナジー、東京ガス、大阪ガスが出資する新電力会社です。エネットは18年連続新電力シェアNo.1企業として、多くの法人企業に電気を供給しています。

ランキング2位は丸紅新電力株式会社です。2011年に丸紅の電力小売事業の支援を行う丸紅パワーサプライとして設立され、2015年に「丸紅新電力」に社名を変更しました。2016年の電力自由化に伴い、丸紅より電力事業を承継しています。

3位の日本テクノ株式会社は電気に関する総合サービスを展開しており、電力小売、高圧電気設備保安管理・点検、キュービクル常時監視システム販売および電力コンサルティングなどを事業としています。

4位のミツウロコグリーンエネルギー株式会社は、石油製品・LPガス・固形燃料の販売などを行う企業グループの持株会社である株式会社ミツウロコグループホールディングスの完全子会社です。

5位の株式会社CDエナジーダイレクトは、中部電力ミライズと大阪ガスとが50%ずつ出資している会社です。大手電力会社と大手ガス会社とが連携し、両社の供給エリア外の家庭用市場に進出した日本初の事例をつくりました。

6位の株式会社U-POWERは株式会社U-NEXT HOLDINGSの完全子会社です。株式会社USEN-NEXT HOLDINGSの主力事業である店舗サービス事業で培ったグループシナジーを活かしてサービスを展開しています。

7位のENEOS Power株式会社です。親会社であるENEOSホールディングス株式会社は三菱グループに属し、石油・天然ガス開発事業、金属事業、機能材事業、 電気・都市ガス事業をおこなっています。

高圧の販売ランキング8位の九電ネクスト株式会社は、太陽光発電や地熱発電などの再生可能エネルギー発電と電気を需要家に販売・供給する会社で、九州電力の100%子会社です。「九電みらいエナジー」から社名変更しています。

9位のエバーグリーン・マーケティング株式会社は、2019年に東京電力エナジーパートナーとイーレックスグループとの間で、共同出資会社として設立された新電力です。

10位のサミットエナジー株式会社は2001年に住友商事より100%出資で設立された会社であり、住友商事グループの新電力です。自社グループの発電所および発電設備を持つ一般事業会社から購入した電力の販売を行っています。

新電力の高圧・特別高圧供給量ランキング11～20位

参考：経済産業省-資源エネルギー庁（統計表一覧-電力需要実績）2025年7月

11位のデジタルグリッド株式会社は2017年に電力小売事業に参入している新電力であり、東京大学発のスタートアップ企業です。日本初の民間による自由な電力取引市場「デジタルグリッドプラットフォーム（DGP）」を2020年2月から運営しています。

特別高圧・高圧の供給ランキング12位の株式会社関電エネルギーソリューションは、関西電力の100％子会社として2001年4月に発足した総合エネルギーサービス企業です。ユーティリティサービスを軸に、地域熱供給、ESCO、ファシリティ、エネルギーマネジメント、ガス・燃料油販売、発電事業、電力供給サービスといった事業を行っています。

13位の株式会社ハルエネは株式会社光通信の100%子会社です。1988年に設立された株式会社光通信の主な事業は法人・個人へのインターネット回線、電力、宅配水、保険等の販売サービスです。

14位の東京ガス株式会社は、関東地方1都6県の主要都市をガス小売営業区域とするガス会社です。都市ガス事業者として世界最大、日本最大手の規模を誇ります。

15位のしろくま電力株式会社で、発電・送電・売電の電力3事業を展開するグリーン電力会社です。自社で開発から保守管理までを一気通貫で行える強みを活かし、発電事業領域で成長。元々の社名は株式会社afterFITでしたが、2024年3月に現社名に変更しています。

16位の株式会社エナリス・パワー・マーケティングは、株式会社エナリスの子会社です。株式会社エナリスの株主は、KDDI株式会社（auエネルギーホールディングス）と電源開発株式会社（J-POWER）となっています。

17位のバンプーパワートレーディング合同会社は、東南アジアにおける石炭採掘最大手企業であるバンプ―グループの子会社です。アジア・オセアニア・米国など世界10カ国でエネルギー供給を担っています。

18位の株式会社FPSは、日本GLPの100%子会社です。GLPは物流不動産の開発、管理、運用をおこない、不動産・インフラ・金融・テクノロジーを投資対象とする2009年にシンガポール政府投資公社によって設立された投資会社です。

19位は株式会社グローバルエンジニアリングは自家発電設備のエンジニアリング・メンテナンスを主事業とする他、デマンドレスポンス、エネルギー監視システム、省エネシステムなどのサービスを事業としています。

20位は出光興産株式会社は1940年に設立された会社で、主な事業内容は石油製品・石油化学製品・電子材料の製造です。2003年から電力小売事業に参入しています。2024年4月に完全子会社の出光グリーンパワーを吸収合併したことにより、電力小売事業は1社体制となりました。

新電力の高圧・特別高圧供給量ランキング21～30位

参考：経済産業省-資源エネルギー庁（統計表一覧-電力需要実績）2025年7月

21位のゼロワットパワー株式会社の親会社は、電源開発株式会社と美浜シーサイドパワー株式会社です。電源開発株式会社は1952年に国の政策によって設立されました。2004年には完全民営化を果たし、日本国内に水力、火力合わせて60か所以上の発電所を有しています。

新電力の高圧供給ランキング22位の日鉄エンジニアリング株式会社は、日本製鉄グループの設備建設業者です。鉄鋼生産設備を始めとする産業機械・装置や鋼構造物などの建設を行っています。電気事業者の一種特定規模電気事業者（PPS）でもあり、電力の小売も手がけています。

23位の株式会社新出光です。創業は1926年で、ガソリンスタンドを九州地方を中心に中国・近畿・東海・関東地方の各地に展開しています。1989年に新出光石油と新出光商事が合併して発足しました。

24位のMCリテールエナジー株式会社は、三菱商事株・中部電力ミライズ・ローソンが出資している会社で2015年に設立されました。電力小売事業のほか、VPP（バーチャルパワープラント）事業などを手掛けています。

25位のコスモエネルギーソリューションズは、コスモ石油マーケティング株式会社を100％株主とする企業で、新電力事業に加え燃料油、潤滑油、太陽光発電設備など多岐にわたるエネルギー・環境商材を扱っています。

26位のアーバンエナジー株式会社は、JFEエンジニアリング株式会社の完全子会社です。JFEエンジニアリングはJFEホールディングス傘下の企業として、エネルギーシステムや環境システム、水処理システム、鋼製構造物、産業機械などの設計、建設といった事業をおこなっています。

27位の大和ハウス工業株式会社は1947年に設立された住宅総合メーカーです。2014年から環境エネルギー事業として、法人向けの小売電気事業に参入しています。

28位のHTBエナジー株式会社は、もともとH.I.S.グループとハウステンボスが立ち上げた新電力会社で、現在は光通信グループが主要株主となっています。低圧・高圧向けの電力小売事業を展開し、料金の安さとシンプルなサービス設計を強みに、全国で法人・家庭向けに電気を提供しています。

29位の大阪瓦斯株式会社(大阪ガス)は、主に近畿地方（関西）を販売エリアとするガス会社です。東京ガス・東邦ガス・西部ガスと並ぶ大手4大都市ガス事業者の一つであり、日経平均株価の構成銘柄の一つです。

30位の北陸電力ビズ・エナジーソリューションは、北陸電力株式会社が100％出資する子会社として、省エネ・太陽光発電PPA・電力小売などエネルギーソリューション事業を法人向けに展開しています。

つづいては、絶対に理解しておくべき新電力が提供している電力プランの最新情報について解説します。

新電力の選び方が変わる！
2025年の最新プラン動向と比較のポイント

現在、新電力会社が提供する電力プランは年々多様化しており、その内容もより複雑になっています。
まずは、どのような種類のプランがあるのかを正しく理解することが重要です。

大手電力会社の標準プランと比較して、電気代の削減が見込める代表的な料金プランを以下に紹介します。

1. 固定単価型プラン

固定単価型プランは、関西電力が提供する標準メニューに最も近い料金プランであり、基本的な仕組みが類似しています。このプランでは、電力量料金の単価が24時間固定で設定されているため、時間帯による料金変動はありません。

ただし、電力の主な供給源である石炭・天然ガス・原油などの火力燃料の価格が変動すると、それに応じて電気料金も上下する仕組みになっています。これは「燃料費調整制度」と呼ばれるもので、燃料の輸入価格が上がれば電気代も上がり、下がれば安くなるという仕組みです。

大手電力の高圧電力メニューと比較した場合、新電力会社からより低い基本料金単価や電力量料金単価の提案を受けられる可能性があります。そのため、コスト削減を目的に多くの企業が燃料調整型プランを選択しています。

一方で注意すべき点もあります。
同じ「燃料費調整型」と呼ばれていても、実際の内容が異なるプランが存在する点です。

たとえば、東京電力や関西電力と同じ燃料費調整額をそのまま反映するプランもあれば、市場価格の変動分を料金に反映しない「旧燃調プラン」や、見かけ上は固定単価型でも実際には市場調達が中心の「独自燃調プラン」などもあります。

つまり、「大手電力と同じ仕組みだと思って契約したが、実はまったく違う料金体系だった」というケースも少なくありません。契約前には必ず燃料費調整単価の算出方法や市場価格連動の有無を確認することが重要です。

また、大手電力のプランと比較して、基本料金だけが安いプランもあれば、基本料金・従量料金・燃料費調整額すべてが異なるプランもあります。
そのため、単価の一部だけで判断すると、使用状況によってはかえって電気代が上がるリスクもあります。

弊社では、「大手電力と同じ燃料費調整額を採用し、基本料金単価だけが安くなるプラン」など、希望条件に合わせて最適な新電力会社をご紹介しています。

すべて無料でご利用いただけますので、ぜひお気軽にお問い合わせください。

関連記事：【法人・高圧】市場連動型ではない電力会社30社比較！電気代高騰リスクを抑える固定単価プランをご紹介！
関連記事：燃料費調整額とは｜計算方法と今後の見通しをわかりやすく解説

2. 市場連動型プラン

JEPX（日本卸電力取引所）から電力を調達し、その価格に連動して料金が変動するプランです。主に新電力が提供しており、2024年からは東京電力も同様のプランを導入しています。

このプランは、どの時間帯でも単価が固定される燃料調整型プランとは異なり、30分ごとの市場価格に応じて電気料金が変動します。そのため、電力の使用状況や供給エリア、需給のバランスによっては、電気代を大幅に削減できる可能性があります。

特に、太陽光発電の導入が進んでいる九州や関西エリアでは、JEPXの市場価格が0.01円/kWhとなる時間が多く発生しています。特に九州エリアでは、2023年には0.01円/kWhの低価格の時間が年間1,174時間にも達しました。

ただし、JEPXの市場価格は、天候が悪く太陽光発電が機能しない時間帯や、電力需要が急増する夏や冬のピーク時には高騰する傾向があります。そのため、市場価格が上昇すると、市場連動型プランの電気料金が燃料調整型プランよりも高くなるリスクもあります。

◎市場連動型プランを選ぶ際の注意点とおすすめの選び方

注意すべきなのは、電気の使用状況によって有利になる市場連動型プランが異なるという点です。

新電力が提供する市場連動型プランは、各社で単価設定や構成が異なります。そのため、自社の使用状況に合わないプランを選んでしまうと、思ったほどのコスト削減効果が得られない可能性が高くなります。

たとえば、企業の電気使用があまり効率的でない（低負荷）の場合にメリットが出やすいプランもあれば、比較的効率的に電力を使っている（高負荷）の場合に有利になるプランもあります。

低負荷型の企業には、従量料金単価に「契約管理費」や「容量拠出金」などのコストが含まれるタイプの市場連動型プランがおすすめです。
一方で、高負荷型の企業の場合は、これらの費用を基本料金単価に含めているプランを選ぶ方が有利になります。

実際に弊社「電力アドバイザーズ」にお問い合わせいただく企業様の中にも、自社の使用状況に合わない市場連動型プランを契約しているケースが多く見られます。プラン選定を誤ると、電気使用量によってはほとんどメリットが出ない場合もあるため、複数の電力会社から見積もりを取り比較することが重要です。

もし「複数社とのやり取りが面倒」「自社に合ったプランを紹介してほしい」という場合は、弊社が使用状況に最適な新電力会社を無料でご紹介いたします。お気軽にご相談ください。

また、契約期間や違約金の条件も必ず確認しておく必要があります。市場連動型プランで最も注意すべきなのが、電力市場価格の高騰リスクです。

電気代が急騰した際に、他のプランへ切り替えられる契約条件を持つプランを選ぶのがおすすめです。契約期間が定められていても、期中解約で違約金が発生しないプランや、発生しても負担が小さいプランを選ぶと安心です。

中には、「複数年契約による割引」を提示する代わりに、期中解約で高額な違約金が発生するプランもあります。
しかし、弊社では単年契約で、かつ期中解約時も違約金がかからないお得な市場連動型プランのご紹介も可能です。電力コストの最適化をお考えの企業様は、ぜひ一度電力アドバイザーズまでご相談ください。

関連記事：法人高圧の市場連動型プランは危険？失敗しない選び方と電力会社比較完全ガイド
関連記事：容量拠出金で電気代はどう変わる？単価・計算方法・最適な見直しポイントを解説

3. 完全固定単価型プラン

完全固定単価型プランは、電気料金に影響を与える「燃料費調整額」が存在しないプランです。そのため、市場の価格変動や燃料価格の高騰による影響を受けず、年間の電気代を安定して管理できます。

請求時には基本料金・電力量料金・再エネ賦課金のみが発生するため、毎年の電気代の使用量に大きなブレがない企業にとっては予算管理がしやすいというメリットがあります。

◎価格が変動しない理由：電力を先物市場で調達

完全固定単価型プランが安定しているのは、電力会社が企業の使用状況を把握した上で、あらかじめ電力の先物市場で調達した分を供給する仕組みだからです。

この方法により、燃料価格や市場価格が変動しても料金に影響が出ません。年間の使用量がほぼ一定の企業であれば、電気代の見通しを立てやすく、リスクを抑えながら計画的にコスト管理できます。

◎2025年時点で人気上昇中

2025年現在、先物市場価格が落ち着いていることから、場合によっては市場連動型プランとほぼ同水準で提案できるケースも増えています。

市場連動型プランの高騰リスクを避けつつ、コスト削減の可能性もあるため、安定性とメリットの両方を求める企業に人気が高まっています。

◎契約時の注意点と比較の重要性

完全固定単価型プランは先物市場で調達されるとはいえ、どの電力会社でも同じ単価になるわけではありません。

電力会社ごとのトレーディング技術や調達方法によって、基本料金単価や従量料金単価は異なります。そのため、契約前には複数社の見積もりを比較し、自社に最適なプランを選ぶことが重要です。

弊社「電力アドバイザーズ」では、完全固定単価型プランを含め、複数の新電力会社を比較し、企業の使用状況に合わせた最適なプランを無料でご紹介しています。

安定した電気代とリスク回避を両立したい企業様は、ぜひお気軽にご相談ください。

4. ハイブリッドプラン

ハイブリッドプランは、市場連動型と完全固定単価型を組み合わせた電力プランです。
このプランの特徴は、市場連動型で見られる「電力需要の高まりによる価格の急激な上昇リスク」を抑える点にあります。

市場連動型は、電力の需要が増えると価格が上がり、需要が減ると価格が下がる仕組みです。
そのため、特に電力需要が高くなる夏や冬は料金が高くなりがちです。

ハイブリッドプランでは、需要が高い夏・冬は完全固定型に切り替えて価格の変動をなくし、需要が少なく価格が安定しやすい春・秋は市場連動型に戻す仕組みです。

【番外編】グリーン電力プラン

環境に配慮した電力プランを選びたい場合は、再生可能エネルギーの比率を設定できるプランや、非化石証書を活用したプランを検討しましょう。

非化石証書とは、再生可能エネルギーなどの「環境価値」を証明するものです。
簡単に言うと、「この電気はCO2を排出せずに作られました」という証明書のようなものです。

この証書は電気とは別に売買できるため、企業や個人が環境への配慮を示す手段として活用できます。その仕組みを図で示すと以下となります。

非化石証書付きのプランを選ぶと、電気料金に追加料金がかかるため、通常のプランよりも割高になります。
しかし、世界的にカーボンニュートラルへの取り組みが加速しており、海外では脱炭素化への取り組みを取引条件とする企業も増えています。

国内でも多くの企業が脱炭素化を重視し、環境に優しい電力への切り替えを進めています。

関連記事：非化石証書とは｜仕組みや企業が導入するメリット・注意点を解説

電力会社を選ぶ前に必ず確認したい！高圧電力の6つの注意点

高圧の電力プランの選び方では以下に記載の8つのポイントを押さえておきましょう。

法人の電力会社の選び方①：新電力の経営基盤の安定性

電力会社の選び方のまず1つ目は「経営基盤の安定力」です。
資源エネルギー庁によると、2025年10月10日時点で新電力（小売電気事業者）の登録は786社あります。

電力会社には倒産リスクがあるので、たとえプランが安くても、経営基盤が整っていない新電力と安易に契約するのは危険です。仮に倒産しても、セーフティーネットの制度により電気は継続して使用できますが、電力会社選びをもう一度行う手間がかかります。

母体企業の業績や株主についても確認した上で新電力会社を選定するようにしましょう。

法人の電力会社の選び方②：環境価値の有無

2つ目のポイントが、電力会社が提供する電力プランに「環境価値」をつけることができるかという点です。

環境価値とは、CO2の排出量がゼロであるなど「環境にやさしい」という付加価値のことです。太陽光や風力といった再生可能エネルギー由来の電気には環境価値があります。環境価値のある電力プランに切り替えるだけで、使用する電気を脱炭素化できます。

電気を脱炭素化すれば、消費者に対する企業のイメージアップや化石燃料高騰への対処、既存取引先との関係維持はもちろん、新規顧客獲得や投資家評価の向上にもなり、ビジネスチャンスを拡大できるメリットになります。

ただし、デメリットも存在します。
環境価値をつけた「非化石証書つき」のプランは、環境価値のないものに比べて電気料金が高くなります。

非化石証書をオプションでつけれるプランもあれば、そもそも非化石証書無しのプランを取り扱っていない電力会社も存在するため、削減見込の大きさを重視する場合は見積もりを取得する前に確認しておくことをおすすめします。

法人の電力会社の選び方③：電気の供給エリア

新電力の中には電力の供給エリアを限定している企業もあるため注意しなくてはなりません。

複数の県や地域に支店や工場などの拠点がある企業は、全てのエリアに対応している新電力から選んだ方が良いでしょう。1社との契約に絞ることで管理の手間が省けます。

一方で、新電力の中には特定の供給エリアでのみ競争力が高い料金プランを提供できる企業も存在します。
管理コストよりも電力プランの条件面を重視する場合は、複数の新電力と契約するのも一つです。

どちらを優先するのか、電力会社の選定基準を事前に決めておくことをおすすめします。

法人の電力会社の選び方④：契約期間と解約違約金

電力会社によって契約期間や解約違約金の条件は異なります。

電気代の高騰リスクを念頭に置きつつ、他の電力会社の方が安くなる場合はすぐに切り替えたい、と考える企業は少なくないと思います。
そのため、新電力会社を選ぶにあたって「契約期間」と「違約金の有無」は事前に押さえておきましょう。

例えば、契約期間内に解約をした場合、中途解約金として電気料金の1〜3ヶ月分を請求するケースや、契約残存期間の基本料金の全額を違約金に定めている電力会社もあります。

後悔しないためにも、契約期間の長さや違約金の額、更新費用やオプション費用についても事前に確認しておきましょう。

法人の電力会社の選び方⑤：支払い方法

電力会社によって、選べる支払い方法は異なります。
主な支払い方法は次の3つです。

• 口座振替
• クレジットカード決済
• 銀行振込

ただし、新電力の中には口座振替のみ対応としている会社もあるため、契約前に必ず確認しましょう。

また、クレジットカード決済を希望する場合は注意が必要です。
多くの会社では決済手数料が上乗せされるため、結果的に電気代が少し割高になります。
一方で、「手数料無料」と記載されている場合も、実際にはその分があらかじめ電気料金に内包されているケースがあります。

見積書を比較するときは、支払い方法の条件と手数料の有無も含めて総合的に判断することが大切です。

請求書の確認方法も会社によってさまざま

電力会社によって、請求書の受け取り方法も異なります。
紙の請求書を郵送で発行してくれる会社もあれば、各社のマイページ（WEBサイト）上でのみ確認できる会社もあります。

また、郵送を希望する場合に追加料金がかかる会社もあれば、無料で対応してくれる会社もあります。コストだけでなく、社内の経理処理の流れに合う方法を選ぶことが大切です。

法人の電力会社の選び方⑥：キャンペーンの有無

電力会社によっては新規契約のキャンペーンを実施している場合があります。

基本料金単価の数％割引を適用するキャンペーンや、初年度の契約期間中における解約違約金の支払いを免除するキャンペーンなどがあります。好条件で申込ができる場合もあるため、前もって確認することをおすすめします。

なお、高圧電力の切り替え実績が豊富な当社では、企業様が通常のお問い合わせでは案内されない特別キャンペーンの適用枠を保有している場合があります。条件に合うかどうか、ぜひ一度お問い合わせください。