【2025関東・東京】法人・高圧電気料金比較におすすめの新電力会社27選

東京エリアのおすすめの新電力を探していませんか？

2026年に東京電力の高圧電力メニューが大きく改定され、使用状況によっては前年より10％以上の電気代増となるケースも出てきます。

その影響で、東京電力を利用中の企業様から、「このまま契約を続けて大丈夫だろうか？」「他社に乗り換えたほうが安くなるのでは？」といったご相談が急増しています。

本記事では、そんなお悩みをお持ちの方に向けて、次のような疑問を解消します。

• 東京エリア（東京・神奈川・埼玉・千葉・栃木・茨城・群馬）でおすすめの新電力はどこ？
• 東京電力と比較してどれくらい電気代が安くなる？
• 新電力を比較するときにチェックすべきポイントは？
• 新電力に切り替える際の注意すべきことは？

東京エリアで電気代の見直しをお考えの方は、ぜひこの記事を参考に、自社に最適な電力会社選びにお役立てください。

高圧電力の見分け方

法人の電力は、低圧・高圧・特別高圧電力の3種類に分けられます。
そのうち高圧電力は、契約電力50kW以上2,000kW未満の電力規模を指します。

高圧か低圧の施設か分からない場合は、電気料金請求書の「契約種別」欄を確認してみてください。

「高圧」の記載があれば高圧電力ですが、メニュー名は電力会社によって異なるため契約種別をみても「高圧」と記載されていないこともあります。その場合は供給電圧が6kV以上かどうかを確認しましょう。

請求書を見ても分からないときは電力アドバイザーズにお問い合わせいただければスタッフがお調べするのでお気軽にご連絡ください。

東京電力の2026年の料金メニューを詳しく解説

2022年以降は燃料費の高騰に伴い、毎年料金の見直しを行っていますが、東京電力の2025年4月以降の見直しにより、負荷率が低い法人は電気代が値上がりする可能性が高いです。

弊社のコンサルタントが面談すると、「東京電力の料金体系を詳しく知らなかった」という方が意外と多くいらっしゃいます。

まずは現在の料金メニューを正しく把握することが大切です。
「思っていたより電気代が高かった…」と後悔しないためにも、事前にしっかり確認しておきましょう。

2026年、主要な高圧メニューが続々廃止へ。早めの見直しが必要です

以下の高圧向け料金メニューは、2025年3月で新規申込の受付を終了し、2026年3月末で完全廃止となります。

• 業務用季節別時間帯別電力
• 業務用電力
• 高圧季節別時間帯別電力
• 高圧季節別時間帯別電力A
• 高圧電力
• 高圧電力A

なお、特別高圧向けメニューについては、すでに2024年3月に新規申込受付を終了しています。上記の料金メニューご利用中の法人は、次に説明する標準メニューの内容を早めに理解しておきましょう。

2026年から始まる東京電力の新しい標準メニューとは？

東京電力の標準メニューは、主に以下の3つに分かれます。

• ベーシックプラン
• 市場調整ゼロプラン
• 市場価格連動プラン

これら3つのプランの大きな違いは、市場（卸電力取引所）から電力をどの程度調達するかという点にあります。

電力は主に「自社の発電（化石燃料など）」と「市場からの調達」によって構成されており、市場調達の割合が高いほど、料金が市場価格の影響を受けやすくなる仕組みです。

プラン名	市場調整ゼロプラン	ベーシックプラン	市場価格連動プラン
プランの特徴	燃料費の変動分を反映する料金プラン	燃料費調整および市場価格調整を行う料金プラン	スポット市場価格の変動に連動する料金プラン
市場調整の割合	0%	約30％	100％

※東京電力エナジーパートナー「新標準メニューの概要」

どのプランも、基本料金・電力量料金・再エネ賦課金がかかる点は共通しています。
ただし、このうち電力量料金の算出方法はプランによって異なります。それぞれの違いは、以下のとおりです。

上の図のとおり、各プランで適用される料金は以下のようになります。

• 市場調達ゼロプラン：電力量料金＋燃料費調整額
• ベーシックプラン：電力量料金＋燃料費調整額＋市場価格調整額
• 市場価格連動：電力量料金＋市場価格調整額

関連記事：高圧電力の基本料金の仕組みと計算方法｜削減方法
関連記事：燃料費調整額とは｜計算方法と今後の見通しをわかりやすく解説
関連記事：JEPXとは？仕組みと今後の見通しをわかりやすく解説
関連記事：再エネ賦課金とは？仕組みや安くする方法をわかりやすく解説

では、市場調整の割合が増えると何が変わるのでしょうか。
そのポイントは、価格変動リスクの大きさにあります。
詳しくは次の章でご説明します。

標準メニュー別の価格変動リスクの違いを細かく紹介

下の図のとおり、メニューごとに価格変動のリスクは異なります。
市場からの調達割合が多いほど、単価が上昇したり下落する可能性も高くなります。

※東京電力エナジーパートナー「小売電気事業の振り返りと今後の課題」

市場価格の変動リスクをどの程度受け入れられるかに応じて、最適なメニューを選びましょう。

【重要】2025年4月以降の標準メニューの見直し内容

2025年4月以降に変更される点はいくつかありますが、特に重要なのは次の2つです。

• 基本料金および従量料金の単価見直し
• ベーシックプランの市場価格調整額の算定方法の見直し

詳細を見ていきましょう。

1. 基本料金および従量料金の単価見直し

2025年4月以降の標準メニューの単価は以下の内容に見直しされます。
ここでは高圧電力の関東エリアのみ紹介します。

		2024年の単価	新単価	増減
ベーシックプラン	基本料金	1,890円00銭	3,030円00銭	＋1,140円/kW
	電力量料金	19円51銭	16円56銭	-2.95円/kWh
市場調整ゼロプラン	基本料金	2,100円00銭	3,220円00銭	＋1,120円/kW
	電力量料金	20円70銭	16円63銭	-4.07円/kWh
市場価格連動プラン	基本料金	1,700円00銭	1,500円00銭	-200円/kW
	電力量料金：朝時間	14円75銭	16円37銭	＋1.62円/kWh
	電力量料金：昼時間
	電力量料金：晩時間
	電力量料金：夜時間	14円57	16円19銭	＋1.62円/kWh

ベーシックプランと市場調整ゼロプランでは、電力量料金の単価は下がっていますが、基本料金の単価が大幅に上がっています。

そのため、今回の見直しにより、電力の使用率（負荷率）が高い施設は電気代が下がる可能性があります。
一方で、負荷率が低い施設は電気代が大幅に上がる可能性があるため、注意が必要です。

関連記事：高圧電力の負荷率とは？計算式や電気代を下げる方法をわかりやすく解説

東京電力のHPで公表されている、負荷率別の試算表をご覧ください。

※東京電力エナジーパートナー「モデルケースにおけるお客さまへの影響」

試算表では、負荷率が低い施設のベーシックプランは電気代が約10％上がっています。
実際に、東京電力の公式サイトにも以下のように記載されています。

「省エネ等により契約電力を抑え効率的に電気をご使用いただいた場合にメリットが出るように、従来と比較して基本料金を高く、電力量料金を低く設定いたします」
※参考：東京電力エナジーパートナー（特別高圧・高圧の標準メニューの見直し内容について）

負荷率が低い傾向にある、以下の施設を運営している法人は対策を迫られそうです。

• オフィスビル
• 日中（9～17時）稼働の工場
• 公共施設
• 地方自治体
• 立体駐車場
• 学校
• スキー場
• プール

2.ベーシックプランの市場価格調整額の算定方法の見直し

2025年の見直しにより、ベーシックプランの市場価格調整額は、より実際の状況に即した、詳細な計算方法に変更されます。

※東京電力エナジーパートナー「ベーシックプランの見直し内容」

市場価格は需要と供給のバランスによって決定されるため、消費電力量が少なくなる時間帯区分の恩恵を受けやすくなる可能性があります。
ただし、算定方式が複雑で分かりにくいため、節電対策が立てづらいといえそうです。

今回の見直しによって、東京電力エナジーパートナーの標準メニュー（ベーシックプラン・市場調整ゼロプラン）は負荷率が低い施設にとっては値上げになる可能性が高いといえます。

東京電力の新しい料金メニューの仕組みを理解したうえで、次は新電力に切り替える際のポイントについて解説していきます。

知らないと損！
新電力見直し前に押さえるべき2つのポイント

ポイント1：電気の使用状況を事前に把握しておく

新電力から電気の提案を受ける前に、自社の使用状況を整理しておくことが大切です。

まず、直近12か月分の電気料金明細や検針票を準備し、契約電力（kW）・月別の電気使用量（kWh）・プラン名・契約期間などの基本情報を把握しておきましょう。法人割引の適用があれば、その条件についても確認しましょう。

また、稼働時間帯や曜日、電力使用のピーク時期など、自社の使用パターンを整理しておくことも重要です。複数拠点がある場合は、各拠点の契約内容を一覧化しておくと比較がスムーズになります。

こうした情報を把握しておくことで、見積りの精度が高まり、複数の新電力を同じ条件で正確に比較できます。さらに、契約内容を理解しておくことで、条件交渉を有利に進められたり、市場連動型プランなどでのリスクをより正確に把握したりすることも可能です。

電気の見直しを成功させるためには、まず「自社の現状を正しく知ること」から始めることが重要です。

ポイント2：5社以上から見積もりを取り、正しく比較する

2025年現在、電力会社は770社以上が登録されており、各社の料金プランは非常に多様で分かりづらくなっています。

通常、新電力会社に見積もりを依頼すると、他社の見積取得状況を必ず確認されます。
もし2〜3社程度しか見積を取っていない場合、割引が適用されない“定価”で提示されることも少なくありません。そのため、電気代削減を目的に切り替えを検討している企業にとって、想定したほどの効果が得られない可能性もあります。

最適な条件を引き出すためには、同じプラン内容で5社以上から見積もりを取得し、電力会社同士が競合を意識した提案をしてくるようにすることがポイントです。なお、プラン内容が異なる見積もりを比較しても競争原理が働かず意味がないため、必ず条件をそろえて比較しましょう。
※例えば、固定単価型を希望であれば、同じく固定単価型のプランで5社分を比較する

また、手間を省きたい場合は電力会社の一括見積もり比較サービスを利用するのがおすすめです。

自社に合ったプランを探したい場合や、同じプランを複数社で比較したい場合に最適です。このサービスでは、企業と電力会社の間に立って見積り取得や条件整理を代行してくれるため、複数社との個別対応や資料提出の手間を大幅に削減できます。

たとえば弊社「電力アドバイザーズ」では、企業様から電気料金の明細をお預かりし、使用状況の分析からスタートします。そのうえで、経営基盤が安定し、かつ単価競争力の高い電力会社を厳選して30社に見積依頼を行います。各社から届くバラバラな書式の見積書も、条件をそろえて1枚にまとめて比較できる形でご提示します。

新電力の選定に時間をかけず、自社に最も合ったプランを見つけたい企業様には、こうした一括見積もりサービスの活用がおすすめです。

【実績の一部をご紹介】

次に、2025年時点で東京エリアで利用できる新電力各社の料金プランについて説明します。

電力のプロが解説｜東京エリアの電力プラン最新情報

現在、東京エリアでは、多くの新電力会社がさまざまな電力プランを提供しています。
まずは、どのようなプランの種類があるのかを理解しておくことが大切です。

東京電力の標準プランと比べて、電気代の削減が期待できる代表的な料金プランは以下の通りです。

1. 固定単価型プラン

固定単価型プランは、東京電力が提供する標準メニューに最も近い料金プランであり、基本的な仕組みが類似しています。このプランでは、電力量料金の単価が24時間固定で設定されているため、時間帯による料金変動はありません。

ただし、電力の主な供給源である石炭・天然ガス・原油などの火力燃料の価格が変動すると、それに応じて電気料金も上下する仕組みになっています。これは「燃料費調整制度」と呼ばれるもので、燃料の輸入価格が上がれば電気代も上がり、下がれば安くなるという仕組みです。

東京電力の高圧電力メニューと比較した場合、新電力会社からより低い基本料金単価や電力量料金単価の提案を受けられる可能性があります。そのため、コスト削減を目的に多くの企業が燃料調整型プランを選択しています。

一方で注意すべき点もあります。
同じ「燃料費調整型」と呼ばれていても、実際の内容が異なるプランが存在する点です。

たとえば、東京電力と同じ燃料費調整額をそのまま反映するプランもあれば、市場価格の変動分を料金に反映しない「旧燃調プラン」や、見かけ上は固定単価型でも実際には市場調達が中心の「独自燃調プラン」などもあります。

つまり、「東京電力と同じ仕組みだと思って契約したが、実はまったく違う料金体系だった」というケースも少なくありません。契約前には必ず燃料費調整単価の算出方法や市場価格連動の有無を確認することが重要です。

また、東京電力のプランと比較して、基本料金だけが安いプランもあれば、基本料金・従量料金・燃料費調整額すべてが異なるプランもあります。
そのため、単価の一部だけで判断すると、使用状況によってはかえって電気代が上がるリスクもあります。

弊社では、「東京電力と同じ燃料費調整額を採用し、基本料金単価だけが安くなるプラン」など、希望条件に合わせて最適な新電力会社をご紹介しています。

すべて無料でご利用いただけますので、ぜひお気軽にお問い合わせください。

2. 市場連動型プラン

JEPX（日本卸電力取引所）から電力を調達し、その価格に連動して料金が変動するプランです。主に新電力が提供しており、2024年からは東京電力も同様のプランを導入しています。

このプランは、どの時間帯でも単価が固定される燃料調整型プランとは異なり、30分ごとの市場価格に応じて電気料金が変動します。そのため、電力の使用状況や供給エリア、需給のバランスによっては、電気代を大幅に削減できる可能性があります。

特に、太陽光発電の導入が進んでいる東京エリアでは、JEPXの市場価格が0.01円/kWhとなる時間が多く発生しています。2023年には、0.01円/kWhの低価格の時間が年間116時間にも達しました。

ただし、JEPXの市場価格は、天候が悪く太陽光発電が機能しない時間帯や、電力需要が急増する夏や冬のピーク時には高騰する傾向があります。そのため、市場価格が上昇すると、市場連動型プランの電気料金が燃料調整型プランよりも高くなるリスクもあります。

◎東京電力の市場価格連動プランは価格変動の恩恵をうけにくい

新電力が提供する一般的な市場連動型と違って、東京電力の市場価格連動プランは電力量料金の単価が固定されています。
そのため、市場価格が0.01円/kWhになった場合でも、適用される基準単価は下図の新単価となるため、その価格のメリットを直接受けることはできません。

		2024年の単価	新単価	増減
市場価格連動プラン	基本料金	1,700円00銭	1,500円00銭	200円(↓)
	電力量料金：朝時間	14円75銭	16円37銭	1.62円(↑)
	電力量料金：昼時間
	電力量料金：晩時間
	電力量料金：夜時間	14円57	16円19銭	1.62円(↑)

どちらも市場連動型プランですが、タイプが異なるためリスクの大きさも異なります。しっかり比較して、自分に合ったプランを選ぶことが大切です。

◎市場連動型プランを選ぶ際の注意点とおすすめの選び方

注意すべきなのは、電気の使用状況によって有利になる市場連動型プランが異なるという点です。

新電力が提供する市場連動型プランは、各社で単価設定や構成が異なります。そのため、自社の使用状況に合わないプランを選んでしまうと、思ったほどのコスト削減効果が得られない可能性が高くなります。

たとえば、企業の電気使用があまり効率的でない（低負荷）の場合にメリットが出やすいプランもあれば、比較的効率的に電力を使っている（高負荷）の場合に有利になるプランもあります。

低負荷型の企業には、従量料金単価に「契約管理費」や「容量拠出金」などのコストが含まれるタイプの市場連動型プランがおすすめです。
一方で、高負荷型の企業の場合は、これらの費用を基本料金単価に含めているプランを選ぶ方が有利になります。

実際に弊社「電力アドバイザーズ」にお問い合わせいただく企業様の中にも、自社の使用状況に合わない市場連動型プランを契約しているケースが多く見られます。プラン選定を誤ると、電気使用量によってはほとんどメリットが出ない場合もあるため、複数の電力会社から見積もりを取り比較することが重要です。

もし「複数社とのやり取りが面倒」「自社に合ったプランを紹介してほしい」という場合は、弊社が使用状況に最適な新電力会社を無料でご紹介いたします。お気軽にご相談ください。

また、契約期間や違約金の条件も必ず確認しておく必要があります。市場連動型プランで最も注意すべきなのが、電力市場価格の高騰リスクです。

電気代が急騰した際に、他のプランへ切り替えられる契約条件を持つプランを選ぶのがおすすめです。契約期間が定められていても、期中解約で違約金が発生しないプランや、発生しても負担が小さいプランを選ぶと安心です。

中には、「複数年契約による割引」を提示する代わりに、期中解約で高額な違約金が発生するプランもあります。
しかし、弊社では単年契約で、かつ期中解約時も違約金がかからないお得な市場連動型プランのご紹介も可能です。電力コストの最適化をお考えの企業様は、ぜひ一度電力アドバイザーズまでご相談ください。

3. 完全固定単価型プラン

完全固定単価型プランは、電気料金に影響を与える「燃料費調整額」が存在しないプランです。そのため、市場の価格変動や燃料価格の高騰による影響を受けず、年間の電気代を安定して管理できます。

請求時には基本料金・電力量料金・再エネ賦課金のみが発生するため、毎年の電気代の使用量に大きなブレがない企業にとっては予算管理がしやすいというメリットがあります。

◎価格が変動しない理由：電力を先物市場で調達

完全固定単価型プランが安定しているのは、電力会社が企業の使用状況を把握した上で、あらかじめ電力の先物市場で調達した分を供給する仕組みだからです。

この方法により、燃料価格や市場価格が変動しても料金に影響が出ません。年間の使用量がほぼ一定の企業であれば、電気代の見通しを立てやすく、リスクを抑えながら計画的にコスト管理できます。

◎2025年時点で人気上昇中の理由

2025年現在、先物市場価格が落ち着いていることから、場合によっては市場連動型プランとほぼ同水準で提案できるケースも増えています。

市場連動型プランの高騰リスクを避けつつ、コスト削減の可能性もあるため、安定性とメリットの両方を求める企業に人気が高まっています。

◎契約時の注意点と比較の重要性

完全固定単価型プランは先物市場で調達されるとはいえ、どの電力会社でも同じ単価になるわけではありません。

電力会社ごとのトレーディング技術や調達方法によって、基本料金単価や従量料金単価は異なります。そのため、契約前には複数社の見積もりを比較し、自社に最適なプランを選ぶことが重要です。

弊社「電力アドバイザーズ」では、完全固定単価型プランを含め、複数の新電力会社を比較し、企業の使用状況に合わせた最適なプランを無料でご紹介しています。

安定した電気代とリスク回避を両立したい企業様は、ぜひお気軽にご相談ください。

4. ハイブリッドプラン

ハイブリッドプランは、市場連動型と完全固定単価型を組み合わせた電力プランです。
このプランの特徴は、市場連動型で見られる「電力需要の高まりによる価格の急激な上昇リスク」を抑える点にあります。

市場連動型は、電力の需要が増えると価格が上がり、需要が減ると価格が下がる仕組みです。
そのため、特に電力需要が高くなる夏や冬は料金が高くなりがちです。

ハイブリッドプランでは、需要が高い夏・冬は完全固定型に切り替えて価格の変動をなくし、需要が少なく価格が安定しやすい春・秋は市場連動型に戻す仕組みです。

【番外編】グリーン電力プラン

環境に配慮した電力プランを選びたい場合は、再生可能エネルギーの比率を設定できるプランや、非化石証書を活用したプランを検討しましょう。

非化石証書とは、再生可能エネルギーなどの「環境価値」を証明するものです。
簡単に言うと、「この電気はCO2を排出せずに作られました」という証明書のようなものです。

この証書は電気とは別に売買できるため、企業や個人が環境への配慮を示す手段として活用できます。その仕組みを図で示すと以下となります。

非化石証書付きのプランを選ぶと、電気料金に追加料金がかかるため、通常のプランよりも割高になります。
しかし、世界的にカーボンニュートラルへの取り組みが加速しており、海外では脱炭素化への取り組みを取引条件とする企業も増えています。

国内でも多くの企業が脱炭素化を重視し、環境に優しい電力への切り替えを進めています。

関連記事：非化石証書とは｜仕組みや企業が導入するメリット・注意点を解説

【高圧契約で選ぶ】東京エリアのおすすめ新電力会社27選

ここからは東京エリア（東京・神奈川・埼玉・千葉・栃木・茨城・群馬）のおすすめの新電力会社を紹介していきます。

上述した通り、おすすめの新電力は”実際の電気の使用状況”や”新電力の見積もり提示条件”によって異なるため、最終判断は一括見積もりで比較した段階で行いましょう。

どの新電力にも言えることですが、各社が提供している見積書を取得するだけでは、期待した条件を提示してもらうことはできません。

東京電力と比較検討するときに参考にすべき新電力会社は以下です。

電力会社名	新電力情報
エネット	NTTアノードエナジー、東京ガス、大阪ガスが出資する新電力会社です。
エバーグリーン・ マーケティング	2019年に東京電力エナジーパートナーとイーレックスグループとの間で、共同出資会社として設立された新電力です。
リエネ	東急不動産100％子会社として2021年に設立。再生可能エネルギー事業に特化し、自社開発した再エネ発電所由来の電力を法人向けに供給する。「リエネでんき」などのサービスを展開。
新出光	出光興産のグループ企業で、石油製品の販売やガソリンスタンド運営を中心に事業を展開。LNG・LPG販売や再エネ事業にも取り組む企業です。
HTBエナジー	2015年に設立された新電力会社で、元々はエイチ・アイ・エス（HIS）のグループ企業としてスタートしましたが、2022年に全株式が光通信の連結子会社である株式会社HBDに譲渡されています。
ミツウロコ グリーンエネルギー	石油製品・LPガス・固形燃料の販売などを行う企業グループの持株会社である株式会社ミツウロコグループホールディングスの完全子会社です。
サミットエナジー	2001年に住友商事より100%出資で設立された会社であり、住友商事グループの新電力です。自社グループの発電所および発電設備を持つ一般事業会社から購入した電力の販売を行っています。
丸紅新電力	2011年に丸紅の電力小売事業の支援を行う丸紅パワーサプライとして設立され、2015年に「丸紅新電力」に社名を変更しました。2016年の電力自由化に伴い、丸紅より電力事業を承継しています。
大阪瓦斯	大阪瓦斯株式会社(大阪ガス)は、主に近畿地方（関西）を販売エリアとするガス会社です。東京ガス・東邦ガス・西部ガスと並ぶ大手4大都市ガス事業者の一つです。
出光興産	1940年に設立された会社で、主な事業内容は石油製品・石油化学製品・電子材料の製造です。2003年から電力小売事業に参入しています。
エナリス・ パワー・マーケティング	株式会社エナリスの子会社です。株式会社エナリスの株主は、KDDI株式会社（auエネルギーホールディングス）と電源開発株式会社（J-POWER）となっています。
U-Power	株式会社U-NEXT HOLDINGSの完全子会社です。株式会社USEN-NEXT HOLDINGSの主力事業である店舗サービス事業で培ったグループシナジーを活かしてサービスを展開しています。
デジタルグリッド	2017年に電力小売事業に参入している新電力であり、東京大学発のスタートアップ企業です。日本初の民間による自由な電力取引市場「デジタルグリッドプラットフォーム（DGP）」を2020年2月から運営しています。
シン・エナジー	1993年に洸陽電機エンジニアリングとして創業。省エネや再エネ開発、電力事業といったエネルギー関連事業を展開。2018年4月に現在のシン・エナジーに社名変更しています。
しろくま電力	自社で開発から保守管理までを一気通貫で行える強みを活かし、発電事業領域で成長。元々の社名は株式会社afterFITでしたが、2024年3月に現社名に変更しています。
四国電力	四国地方を中心に電力供給を行う大手電力会社。発電から送配電、販売まで一貫した事業を展開。
アストマックス	「金融事業」及び「総合エネルギー事業」に従事するグループの中核企業で、東京証券取引所スタンダード市場に上場している電力会社です。
コスモエネルギー ソリューションズ	親会社は コスモ石油株式会社。油・物流ネットワークを活かし、法人向け電力・環境ソリューション事業を展開。グリーン電力や蓄電池など脱炭素対応も手がける。
オリックス	リースをはじめ、不動産、銀行、クレジット、事業投資、環境エネルギー投資、プロ野球球団など多くの事業を手掛けています。
シナネン	エネルギー総合商社。ガス・電力・再生可能エネルギー事業を手掛け、法人向けの電力供給も行っています。
伊藤忠エネクス	伊藤忠商事のグループ企業。石油・ガス・電力の販売を行い、家庭向け電力プランも提供しています。
鈴与電力	創業1801年の 鈴与グループ（物流・エネルギーなど約140社）傘下の電力小売会社。2018年設立、全国主要エリアで電力供給を展開。
レジル	分散型エネルギー事業、グリーンエネルギー事業、エネルギーDX事業を展開する企業。主にマンション向けの一括受電サービスや法人向けの再生可能エネルギー電力供給、エネルギー関連企業への業務支援を行っています。
FPS	日本GLPの100%子会社です。GLPは物流不動産の開発、管理、運用をおこない、不動産・インフラ・金融・テクノロジーを投資対象とする2009年にシンガポール政府投資公社によって設立された投資会社です。
リミックスポイント	エネルギー関連事業・レジリエンス事業・メディカル事業を営む企業で、東京証券取引所スタンダード市場に上場している電力会社です。
東京ガス	都市ガス国内シェアNo.1の大手インフラ企業。電力小売にも参入し、燃料調達から発電・販売までを一貫して実施。首都圏で新電力として最大級の発電力を保有。
アイ・グリッド・ ソリューションズ	伊藤忠商事や関西電力、東急不動産が出資する電力会社。再生可能エネルギーの導入支援や、エネルギーマネジメントシステムの提供にも注力しています。

新電力各社から見積もりを取得したときに、実際の見積書を見るときの確認すべきポイントは以下です。

1. 正確な比較には「前提条件の統一」が欠かせない

電力会社ごとに見積書の書式や計算方法が異なるため、同じ条件で比較しなければ正しい判断ができません。
特に新電力の見積書は、試算の前提条件が会社によってバラバラです。
ここでは、プラン別に確認しておくべきポイントを分かりやすく解説します。

◎固定単価型プランを比較する際の注意点

固定単価型プランには、次の3つのタイプがあります。

• ミラー燃調型：大手電力の燃料費調整額と連動するタイプ
• 旧燃調型：市場調整項を含まず、化石燃料の変動分のみを反映するタイプ
• 独自燃調型：新電力が独自の基準で燃料費調整を行うタイプ

まずは、自社の見積もりがどのタイプに該当するかを確認しましょう。

次に、燃料費調整額の算出期間をチェックします。
期間が異なれば、同じ条件で比較できません。なかには、燃料費が安く推移した時期を採用して有利に見せる会社もあるため注意が必要です。

最終的には、「基本料金」＋「電力量料金」＋「燃料費調整額」の総額シミュレーションで比較することが重要です。

見かけ上の単価が安くても、燃料費調整額で実質的に高くなるケースもあります。
一部の単価の安さに惑わされず、総額で判断することが正しい比較のコツです。

◎市場連動型プランを比較する際の注意点

市場連動型プランを比較する際は、まず電源調達費を同一条件に設定することが基本です。
電源調達費とは、電力を市場から仕入れるための費用のこと。
各社がエリアや業種、使用量などから独自に試算して提示しますが、実際にはほとんど差が出ないため、同額にして比較するのが正解です。

託送料金を差し引いて実質単価を確認

基本料金や従量料金には、「託送料金」が含まれています。
託送料金とは、電力を送るための送配電網の利用料で、東京エリアでは2025年時点で以下のとおりです。

• 基本料金の託送料金：653円87銭/kW
• 従量料金の託送料金：1.84円/kWh

託送料金は東京電力パワーグリッド（送配電事業者）に支払われる原価部分のため、ここは削減できません。
そのため、これを差し引いたうえで実質の単価がいくらなのかを確認しましょう。

利益部分（マージン）の名目をチェック

見積書の中に「契約管理費」「電源調達管理費」「サービス利用料」などの名目があれば、それが電力会社の利益（マージン）部分です。
これらの費用構成を理解することで、どの会社が透明性の高い料金体系を持っているかが見えてきます。

負荷率によって「お得な構成」が変わる

電気使用状況（負荷率）によって、どの単価に利益が載っている方が有利かが変わります。

• 負荷率が高い企業：基本料金に利益を載せているプランの方が安くなる傾向
• 負荷率が低い企業：従量料金に利益を載せているプランの方が有利

このように、自社の使用特性を踏まえた上で見積書を読み解くことが大切です。

容量拠出金の扱いも要確認

最後に見落としがちな項目が容量拠出金です。
容量拠出金とは、将来の安定供給のために発電設備を確保するための費用で、各企業が負担します。

新電力によっては、

• 基本料金（kW）に含める場合
• 電力量料金（kWh）に含める場合
  のどちらかが異なります。

また、単価は年度ごとに変動するため、見積書が「現年度の単価」か「次年度の単価」で作成されているのかを必ず確認しましょう。
さらに、月ごとに容量拠出金単価を変動させる会社もあるため、その仕組みもチェックが必要です。

2. 契約期間・解約条件・再エネ比率もチェック

電気料金を比較するとき、多くの方が「単価の安さ」だけに注目しがちです。
しかし、本当にお得な契約かどうかを見極めるには、契約期間・解約条件・再エネ比率といった要素も確認する必要があります。

契約期間は「長いほどお得」とは限らない

一般的に新電力の契約期間は1年ですが、中には2〜5年の長期契約を提案されるケースもあります。
「長く契約すれば割引になる」と思いがちですが、必ずしもメリットになるとは限りません。

その理由は、電力会社が発電事業者から電力を仕入れる「契約期間」にあります。
電力会社によっては、発電事業者との契約が1〜2年の短期契約となっており、更新時に仕入れ単価（原価）が上がる可能性があります。
このとき、電力会社は予定していた原価を上回ると利益が圧迫されるため、長期契約プランでは割引が小さく設定されることもあるのです。

つまり、「長期契約＝お得」とは限らず、柔軟に見直せる契約期間のほうが、将来的にはリスクを抑えられる場合もあります。

解約条件もしっかりチェック

もう一つ見落とされがちなのが、解約時の条件です。

• 固定単価型・完全固定単価型プラン
  　→ 更新時期以外の解約には違約金が発生することが多い。
• 市場連動型プラン
  　→ 一部の電力会社では違約金なしで途中解約可能な場合も。

市場連動型は市場価格の変動を直接受けるためリスクもありますが、その分「自由に切り替えできる柔軟性」があるのが特徴です。

価格変動リスクを踏まえつつ、違約金の有無や金額を必ず確認しておきましょう。

再エネ比率も要チェック！環境とコストを両立できるプランも

最近では、環境に配慮した電力を選ぶ企業も増えています。
そのため、多くの新電力会社が、CO₂排出量を抑えた「非化石証書付きプラン」を提供しています。

また、固定単価型や市場連動型の中にも、最初から再エネ電力を一部含むプランが登場しています。

再エネ比率が高いプランを選べば、

• 電気代の見直し
• 脱炭素経営（環境対応）
  の両立が可能です。

企業としての社会的評価にもつながるため、コストだけでなく環境面の価値も含めて検討してみましょう。