【2025関西】法人・高圧の電気料金比較におすすめの新電力会社23選

関西エリアのおすすめの新電力を探していませんか？

ここ数年、関西電力の料金プランが大きく変わっています。
単なる「料金改定」だけでなく、契約更新のタイミングで法人割引がなくなったり、20％以上あった割引が数％まで下がったりといったケースが相次いでいます。

その影響で、関西電力を利用中の企業様から、「このまま契約を続けて大丈夫だろうか？」「他社に乗り換えたほうが安くなるのでは？」といったご相談が急増しています。

本記事では、そんなお悩みをお持ちの方に向けて、次のような疑問を解消します。

• 関西（大阪・兵庫・京都・奈良・滋賀・和歌山）でおすすめの新電力はどこ？
• 関西電力と比べて、実際どれくらい電気代が安くなる？
• 新電力を比較する際に注目すべきポイントは？
• 高圧電力の切り替え時に注意すべき点は？

関西エリアで電気代の見直しをお考えの方は、ぜひこの記事を参考に、自社に最適な電力会社選びにお役立てください。

高圧電力の見分け方

法人の電力は、低圧・高圧・特別高圧電力の3種類に分けられます。
そのうち高圧電力は、契約電力50kW以上2,000kW未満の電力規模を指します。

高圧か低圧の施設か分からない場合は、電気料金請求書の「契約種別」欄を確認してみてください。

「高圧」の記載があれば高圧電力ですが、メニュー名は電力会社によって異なるため契約種別をみても「高圧」と記載されていないこともあります。その場合は供給電圧が6kV以上かどうかを確認しましょう。

請求書を見ても分からないときは電力アドバイザーズにお問い合わせいただければスタッフがお調べするのでお気軽にご連絡ください。

まずは関西電力の2025年の標準メニューから理解しよう

新電力の高圧プランを比較する前に、まずは関西電力の料金体系を正しく理解しておきましょう。

弊社の面談でも「詳しく知らなかった」というお客様が多く見られます。
2022年以降は電気料金の高騰に合わせて関西電力も見直しを行っているため、まずは現状をしっかり把握しておくことが大切です。

関西電力の標準メニューの内容をご説明

高圧電力の標準メニューの料金体系は以下のとおりです。

電気料金＝基本料金＋電力量料金（電力量料金＋燃料費調整額＋市場価格調整額）＋再エネ賦課金

※関西電力「電気料金の算定」

まずは基本料金と電力量料金について説明します。

基本料金	月々の電気の使用量に関係なく、毎月定額で発生する固定料金のこと。 契約電力（kW）に基本料金単価と力率割引を乗じて計算されます。
電力量料金	電力量料金単価に使用量（kWh）を乗じて支払う料金のこと。 単価が18円で使用量が3,000kWhの場合、54,000円（18×3,000）となります。

つづいて、「燃料費」と「市場価格」の調整単価についてご説明します。
基本料金と電力量料金にはそれぞれ固定の単価が設定されていますが、電気は主に化石燃料を使って発電しており、その燃料価格は日々変動します。
そのため、燃料価格や市場の電力価格が基準と比べて上下した場合に、その差額をあとから反映させるための仕組みとして「調整単価」が設けられています。

燃料費調整額	燃料価格の価格変動分を電気代に反映する料金のこと。 電気料金を完全に固定すると、燃料費が高騰したときは電力会社が損失を被り、下落したときは需要家（企業）が損をします。そこで燃料費調整制度が導入されました。
市場価格調整額	日本卸電力取引市場（JEPX）における市場価格の変動額です。

調整単価は、過去3ヵ月間の平均燃料価格によって算出され、2カ月後の電気料金に反映されるルールとなっています（下図参照）。なお、市場価格調整額が反映されるタイミングも過去3ヵ月間の平均単価でしたが、2025年から見直されました。詳細は後述します。

最後に、再生可能エネルギー発電促進賦課金については以下となります。

再エネ賦課金

再生可能エネルギーによって発電された電気を電力会社が買い取る際、その買取費用をまかなうために設けられた負担金のことです。 原則として電気を利用するすべての個人や法人が対象となり、通常の電気料金に上乗せして支払う仕組みになっています。

関連記事：高圧電力の基本料金の仕組みと計算方法｜削減方法
関連記事：燃料費調整額とは｜計算方法と今後の見通しをわかりやすく解説
関連記事：JEPXとは？仕組みと今後の見通しをわかりやすく解説
関連記事：再エネ賦課金とは？仕組みや安くする方法をわかりやすく解説

 

※重要※2025年4月以降の標準メニューの見直し内容

関西電力は2025年4月1日より、最新の電源調達状況などを踏まえて、特別高圧・高圧分野の標準メニューにおける市場価格調整を見直しました。

※関西電力「特別高圧・高圧分野における市場価格調整の見直しについて」

見直したポイントは主に以下の2点です。

• 市場価格の調整係数の見直し
• 平均市場価格の算定期間の見直し

詳細を見ていきましょう。

1. 市場価格の調整係数の見直し

まず、最新の小売供給における電源調達状況等を踏まえ、市場価格調整の設計を見直しています。

※関西電力「＜見直し前後＞市場価格調整の諸元」

上図のとおり、高圧・特別高圧ともに見直し前と比べて上限値が引き上げられています。
たとえば高圧の場合、調整係数の上限が0.390から0.499へと変更されています。

これは、関西電力が市場からの電力調達量を増やしていることを踏まえ、より実態に近い変数へと調整した結果です。
また、昼間時間帯のみの調達割合が28.3％から8.38％まで下がり、全日調達割合が9割以上となっている点も特徴的です。

参考として、基準市場価格（10.82円）と、関西エリアにおける2024年4月以降のスポット市場の月平均推移を示したグラフを以下に掲載します。

※一般社団法人日本卸電力取引「関西エリアのスポット市場」

2024年7月以降は、市場価格が基準となる10.82円を上回って推移しています。
そのため、この水準が続けば、調整係数をかけた分が通常の電気料金に追加されて請求されることになります。

2. 平均市場価格の算定期間の見直し

これまでの料金体系では、市場価格調整分として半年前の3ヵ月平均の市場価格を基準にしていました。
この仕組みには、電気代が年間を通じて比較的安定しやすいというメリットがありましたが、実際の市場変動が反映されにくく、単価が分かりにくいという課題もありました。

今回の見直し後は、直近1ヵ月間の平均市場価格を翌月の電気料金に反映する方式に変更されます。

これにより、請求の内訳がより明確になり、市場価格の変動が分かりやすくなります。
一方で、市場価格が急騰した場合、その影響がすぐに電気料金へ反映されるため、短期間で料金が大きく変動するリスクも高まる点には注意が必要です。

※関西電力「＜電気料金への反映スケジュール（イメージ）＞」

今回の改定を一言でいえば、電力の市場調達の実態により近い形で市場価格が電気料金に反映されるようになった、ということです。

関西電力の新しい料金メニューの仕組みを理解したうえで、次は新電力に切り替える際のポイントについて解説していきます。

知らないと損！
新電力見直し前に押さえるべき2つのポイント

ポイント1：電気の使用状況を事前に把握しておく

新電力から電気の提案を受ける前に、自社の使用状況を整理しておくことが大切です。

まず、直近12か月分の電気料金明細や検針票を準備し、契約電力（kW）・月別の電気使用量（kWh）・プラン名・契約期間などの基本情報を把握しておきましょう。法人割引の適用があれば、その条件についても確認しましょう。

また、稼働時間帯や曜日、電力使用のピーク時期など、自社の使用パターンを整理しておくことも重要です。複数拠点がある場合は、各拠点の契約内容を一覧化しておくと比較がスムーズになります。

こうした情報を把握しておくことで、見積りの精度が高まり、複数の新電力を同じ条件で正確に比較できます。さらに、契約内容を理解しておくことで、条件交渉を有利に進められたり、市場連動型プランなどでのリスクをより正確に把握したりすることも可能です。

電気の見直しを成功させるためには、まず「自社の現状を正しく知ること」から始めることが重要です。

ポイント2：5社以上から見積もりを取り、正しく比較する

2025年現在、電力会社は770社以上が登録されており、各社の料金プランは非常に多様で分かりづらくなっています。

通常、新電力会社に見積もりを依頼すると、他社の見積取得状況を必ず確認されます。
もし2〜3社程度しか見積を取っていない場合、割引が適用されない“定価”で提示されることも少なくありません。そのため、電気代削減を目的に切り替えを検討している企業にとって、想定したほどの効果が得られない可能性もあります。

最適な条件を引き出すためには、同じプラン内容で5社以上から見積もりを取得し、電力会社同士が競合を意識した提案をしてくるようにすることがポイントです。なお、プラン内容が異なる見積もりを比較しても競争原理が働かず意味がないため、必ず条件をそろえて比較しましょう。
※例えば、固定単価型を希望であれば、同じく固定単価型のプランで5社分を比較する

また、手間を省きたい場合は電力会社の一括見積もり比較サービスを利用するのがおすすめです。

自社に合ったプランを探したい場合や、同じプランを複数社で比較したい場合に最適です。このサービスでは、企業と電力会社の間に立って見積り取得や条件整理を代行してくれるため、複数社との個別対応や資料提出の手間を大幅に削減できます。

たとえば弊社「電力アドバイザーズ」では、企業様から電気料金の明細をお預かりし、使用状況の分析からスタートします。そのうえで、経営基盤が安定し、かつ単価競争力の高い電力会社を厳選して30社に見積依頼を行います。各社から届くバラバラな書式の見積書も、条件をそろえて1枚にまとめて比較できる形でご提示します。

新電力の選定に時間をかけず、自社に最も合ったプランを見つけたい企業様には、こうした一括見積もりサービスの活用がおすすめです。

【実績の一部をご紹介】

次に、2025年時点で関西エリアで利用できる新電力各社の料金プランについて説明します。

【2025】関西の電力プラン最新情報

現在、関西エリアでは、多くの新電力会社がさまざまな電力プランを提供しています。
まずは、どのようなプランの種類があるのかを理解しておくことが大切です。

関西電力の標準プランと比べて、電気代の削減が期待できる代表的な料金プランは以下の通りです。

1. 固定単価型プラン

固定単価型プランは、関西電力が提供する標準メニューに最も近い料金プランであり、基本的な仕組みが類似しています。このプランでは、電力量料金の単価が24時間固定で設定されているため、時間帯による料金変動はありません。

ただし、電力の主な供給源である石炭・天然ガス・原油などの火力燃料の価格が変動すると、それに応じて電気料金も上下する仕組みになっています。これは「燃料費調整制度」と呼ばれるもので、燃料の輸入価格が上がれば電気代も上がり、下がれば安くなるという仕組みです。

関西電力の高圧電力メニューと比較した場合、新電力会社からより低い基本料金単価や電力量料金単価の提案を受けられる可能性があります。そのため、コスト削減を目的に多くの企業が燃料調整型プランを選択しています。

一方で注意すべき点もあります。
同じ「燃料費調整型」と呼ばれていても、実際の内容が異なるプランが存在する点です。

たとえば、関西電力と同じ燃料費調整額をそのまま反映するプランもあれば、市場価格の変動分を料金に反映しない「旧燃調プラン」や、見かけ上は固定単価型でも実際には市場調達が中心の「独自燃調プラン」などもあります。

つまり、「関西電力と同じ仕組みだと思って契約したが、実はまったく違う料金体系だった」というケースも少なくありません。契約前には必ず燃料費調整単価の算出方法や市場価格連動の有無を確認することが重要です。

また、関西電力のプランと比較して、基本料金だけが安いプランもあれば、基本料金・従量料金・燃料費調整額すべてが異なるプランもあります。
そのため、単価の一部だけで判断すると、使用状況によってはかえって電気代が上がるリスクもあります。

弊社では、「関西電力と同じ燃料費調整額を採用し、基本料金単価だけが安くなるプラン」など、希望条件に合わせて最適な新電力会社をご紹介しています。

すべて無料でご利用いただけますので、ぜひお気軽にお問い合わせください。

2. 市場連動型プラン

JEPX（日本卸電力取引所）から電力を調達し、その価格に連動して料金が変動するプランです。主に新電力が提供しており、2024年からは東京電力も同様のプランを導入しています。

このプランは、どの時間帯でも単価が固定される燃料調整型プランとは異なり、30分ごとの市場価格に応じて電気料金が変動します。そのため、電力の使用状況や供給エリア、需給のバランスによっては、電気代を大幅に削減できる可能性があります。

特に、太陽光発電の導入が進んでいる関西エリアでは、JEPXの市場価格が0.01円/kWhとなる時間が多く発生しています。2023年には、0.01円/kWhの低価格の時間が年間648時間にも達しました。

ただし、JEPXの市場価格は、天候が悪く太陽光発電が機能しない時間帯や、電力需要が急増する夏や冬のピーク時には高騰する傾向があります。そのため、市場価格が上昇すると、市場連動型プランの電気料金が燃料調整型プランよりも高くなるリスクもあります。

◎市場連動型プランを選ぶ際の注意点とおすすめの選び方

注意すべきなのは、電気の使用状況によって有利になる市場連動型プランが異なるという点です。

新電力が提供する市場連動型プランは、各社で単価設定や構成が異なります。そのため、自社の使用状況に合わないプランを選んでしまうと、思ったほどのコスト削減効果が得られない可能性が高くなります。

たとえば、企業の電気使用があまり効率的でない（低負荷）の場合にメリットが出やすいプランもあれば、比較的効率的に電力を使っている（高負荷）の場合に有利になるプランもあります。

低負荷型の企業には、従量料金単価に「契約管理費」や「容量拠出金」などのコストが含まれるタイプの市場連動型プランがおすすめです。
一方で、高負荷型の企業の場合は、これらの費用を基本料金単価に含めているプランを選ぶ方が有利になります。

実際に弊社「電力アドバイザーズ」にお問い合わせいただく企業様の中にも、自社の使用状況に合わない市場連動型プランを契約しているケースが多く見られます。プラン選定を誤ると、電気使用量によってはほとんどメリットが出ない場合もあるため、複数の電力会社から見積もりを取り比較することが重要です。

もし「複数社とのやり取りが面倒」「自社に合ったプランを紹介してほしい」という場合は、弊社が使用状況に最適な新電力会社を無料でご紹介いたします。お気軽にご相談ください。

また、契約期間や違約金の条件も必ず確認しておく必要があります。市場連動型プランで最も注意すべきなのが、電力市場価格の高騰リスクです。

電気代が急騰した際に、他のプランへ切り替えられる契約条件を持つプランを選ぶのがおすすめです。契約期間が定められていても、期中解約で違約金が発生しないプランや、発生しても負担が小さいプランを選ぶと安心です。

中には、「複数年契約による割引」を提示する代わりに、期中解約で高額な違約金が発生するプランもあります。
しかし、弊社では単年契約で、かつ期中解約時も違約金がかからないお得な市場連動型プランのご紹介も可能です。電力コストの最適化をお考えの企業様は、ぜひ一度電力アドバイザーズまでご相談ください。

3. 完全固定単価型プラン

完全固定単価型プランは、電気料金に影響を与える「燃料費調整額」が存在しないプランです。そのため、市場の価格変動や燃料価格の高騰による影響を受けず、年間の電気代を安定して管理できます。

請求時には基本料金・電力量料金・再エネ賦課金のみが発生するため、毎年の電気代の使用量に大きなブレがない企業にとっては予算管理がしやすいというメリットがあります。

◎価格が変動しない理由：電力を先物市場で調達

完全固定単価型プランが安定しているのは、電力会社が企業の使用状況を把握した上で、あらかじめ電力の先物市場で調達した分を供給する仕組みだからです。

この方法により、燃料価格や市場価格が変動しても料金に影響が出ません。年間の使用量がほぼ一定の企業であれば、電気代の見通しを立てやすく、リスクを抑えながら計画的にコスト管理できます。

◎2025年時点で人気上昇中の理由

2025年現在、先物市場価格が落ち着いていることから、場合によっては市場連動型プランとほぼ同水準で提案できるケースも増えています。

市場連動型プランの高騰リスクを避けつつ、コスト削減の可能性もあるため、安定性とメリットの両方を求める企業に人気が高まっています。

◎契約時の注意点と比較の重要性

完全固定単価型プランは先物市場で調達されるとはいえ、どの電力会社でも同じ単価になるわけではありません。

電力会社ごとのトレーディング技術や調達方法によって、基本料金単価や従量料金単価は異なります。そのため、契約前には複数社の見積もりを比較し、自社に最適なプランを選ぶことが重要です。

弊社「電力アドバイザーズ」では、完全固定単価型プランを含め、複数の新電力会社を比較し、企業の使用状況に合わせた最適なプランを無料でご紹介しています。

安定した電気代とリスク回避を両立したい企業様は、ぜひお気軽にご相談ください。

4. ハイブリッドプラン

ハイブリッドプランは、市場連動型と完全固定単価型を組み合わせた電力プランです。
このプランの特徴は、市場連動型で見られる「電力需要の高まりによる価格の急激な上昇リスク」を抑える点にあります。

市場連動型は、電力の需要が増えると価格が上がり、需要が減ると価格が下がる仕組みです。
そのため、特に電力需要が高くなる夏や冬は料金が高くなりがちです。

ハイブリッドプランでは、需要が高い夏・冬は完全固定型に切り替えて価格の変動をなくし、需要が少なく価格が安定しやすい春・秋は市場連動型に戻す仕組みです。

【番外編】グリーン電力プラン

環境に配慮した電力プランを選びたい場合は、再生可能エネルギーの比率を設定できるプランや、非化石証書を活用したプランを検討しましょう。

非化石証書とは、再生可能エネルギーなどの「環境価値」を証明するものです。
簡単に言うと、「この電気はCO2を排出せずに作られました」という証明書のようなものです。

この証書は電気とは別に売買できるため、企業や個人が環境への配慮を示す手段として活用できます。その仕組みを図で示すと以下となります。

非化石証書付きのプランを選ぶと、電気料金に追加料金がかかるため、通常のプランよりも割高になります。
しかし、世界的にカーボンニュートラルへの取り組みが加速しており、海外では脱炭素化への取り組みを取引条件とする企業も増えています。

国内でも多くの企業が脱炭素化を重視し、環境に優しい電力への切り替えを進めています。

関連記事：非化石証書とは｜仕組みや企業が導入するメリット・注意点を解説

【高圧契約で選ぶ】関西・大阪のおすすめ新電力会社23選

ここからは関西・大阪のおすすめの新電力会社を紹介していきます。

上述した通り、おすすめの新電力は”実際の電気の使用状況”や”新電力の見積もり提示条件”によって異なるため、最終判断は一括見積もりで比較した段階で行いましょう。

どの新電力にも言えることですが、各社が提供している見積書を取得するだけでは、期待した条件を提示してもらうことはできません。

関西電力と比較検討するときに参考にすべき新電力会社は以下です。

電力会社名	新電力情報
エネット	NTTアノードエナジー、東京ガス、大阪ガスが出資する新電力会社です。
エバーグリーン・ マーケティング	2019年に東京電力エナジーパートナーとイーレックスグループとの間で、共同出資会社として設立された新電力です。
新出光	出光興産のグループ企業で、石油製品の販売やガソリンスタンド運営を中心に事業を展開。LNG・LPG販売や再エネ事業にも取り組む企業です。
HTBエナジー	2015年に設立された新電力会社で、元々はエイチ・アイ・エス（HIS）のグループ企業としてスタートしましたが、2022年に全株式が光通信の連結子会社である株式会社HBDに譲渡されています。
ミツウロコ グリーンエネルギー	石油製品・LPガス・固形燃料の販売などを行う企業グループの持株会社である株式会社ミツウロコグループホールディングスの完全子会社です。
サミットエナジー	2001年に住友商事より100%出資で設立された会社であり、住友商事グループの新電力です。自社グループの発電所および発電設備を持つ一般事業会社から購入した電力の販売を行っています。
丸紅新電力	2011年に丸紅の電力小売事業の支援を行う丸紅パワーサプライとして設立され、2015年に「丸紅新電力」に社名を変更しました。2016年の電力自由化に伴い、丸紅より電力事業を承継しています。
大阪瓦斯	大阪瓦斯株式会社(大阪ガス)は、主に近畿地方（関西）を販売エリアとするガス会社です。東京ガス・東邦ガス・西部ガスと並ぶ大手4大都市ガス事業者の一つです。
出光興産	1940年に設立された会社で、主な事業内容は石油製品・石油化学製品・電子材料の製造です。2003年から電力小売事業に参入しています。
エナリス・ パワー・マーケティング	株式会社エナリスの子会社です。株式会社エナリスの株主は、KDDI株式会社（auエネルギーホールディングス）と電源開発株式会社（J-POWER）となっています。
U-Power	株式会社U-NEXT HOLDINGSの完全子会社です。株式会社USEN-NEXT HOLDINGSの主力事業である店舗サービス事業で培ったグループシナジーを活かしてサービスを展開しています。
デジタルグリッド	2017年に電力小売事業に参入している新電力であり、東京大学発のスタートアップ企業です。日本初の民間による自由な電力取引市場「デジタルグリッドプラットフォーム（DGP）」を2020年2月から運営しています。
シン・エナジー	1993年に洸陽電機エンジニアリングとして創業。省エネや再エネ開発、電力事業といったエネルギー関連事業を展開。2018年4月に現在のシン・エナジーに社名変更しています。
しろくま電力	自社で開発から保守管理までを一気通貫で行える強みを活かし、発電事業領域で成長。元々の社名は株式会社afterFITでしたが、2024年3月に現社名に変更しています。
四国電力	四国地方を中心に電力供給を行う大手電力会社。発電から送配電、販売まで一貫した事業を展開。
アストマックス	「金融事業」及び「総合エネルギー事業」に従事するグループの中核企業で、東京証券取引所スタンダード市場に上場している電力会社です。
オリックス	リースをはじめ、不動産、銀行、クレジット、事業投資、環境エネルギー投資、プロ野球球団など多くの事業を手掛けています。
シナネン	エネルギー総合商社。ガス・電力・再生可能エネルギー事業を手掛け、法人向けの電力供給も行っています。
伊藤忠エネクス	伊藤忠商事のグループ企業。石油・ガス・電力の販売を行い、家庭向け電力プランも提供しています。
レジル	分散型エネルギー事業、グリーンエネルギー事業、エネルギーDX事業を展開する企業。主にマンション向けの一括受電サービスや法人向けの再生可能エネルギー電力供給、エネルギー関連企業への業務支援を行っています。
FPS	日本GLPの100%子会社です。GLPは物流不動産の開発、管理、運用をおこない、不動産・インフラ・金融・テクノロジーを投資対象とする2009年にシンガポール政府投資公社によって設立された投資会社です。
リミックスポイント	エネルギー関連事業・レジリエンス事業・メディカル事業を営む企業で、東京証券取引所スタンダード市場に上場している電力会社です。
アイ・グリッド・ ソリューションズ	伊藤忠商事や関西電力、東急不動産が出資する電力会社。再生可能エネルギーの導入支援や、エネルギーマネジメントシステムの提供にも注力しています。

新電力各社から見積もりを取得したときに、実際の見積書を見るときの確認すべきポイントは以下です。

1. 正確な比較には「前提条件の統一」が欠かせない

電力会社ごとに見積書の書式や計算方法が異なるため、同じ条件で比較しなければ正しい判断ができません。
特に新電力の見積書は、試算の前提条件が会社によってバラバラです。
ここでは、プラン別に確認しておくべきポイントを分かりやすく解説します。

◎固定単価型プランを比較する際の注意点

固定単価型プランには、次の3つのタイプがあります。

• ミラー燃調型：大手電力の燃料費調整額と連動するタイプ
• 旧燃調型：市場調整項を含まず、化石燃料の変動分のみを反映するタイプ
• 独自燃調型：新電力が独自の基準で燃料費調整を行うタイプ

まずは、自社の見積もりがどのタイプに該当するかを確認しましょう。

次に、燃料費調整額の算出期間をチェックします。
期間が異なれば、同じ条件で比較できません。なかには、燃料費が安く推移した時期を採用して有利に見せる会社もあるため注意が必要です。

最終的には、「基本料金」＋「電力量料金」＋「燃料費調整額」の総額シミュレーションで比較することが重要です。

見かけ上の単価が安くても、燃料費調整額で実質的に高くなるケースもあります。
一部の単価の安さに惑わされず、総額で判断することが正しい比較のコツです。

◎市場連動型プランを比較する際の注意点

市場連動型プランを比較する際は、まず電源調達費を同一条件に設定することが基本です。
電源調達費とは、電力を市場から仕入れるための費用のこと。
各社がエリアや業種、使用量などから独自に試算して提示しますが、実際にはほとんど差が出ないため、同額にして比較するのが正解です。

託送料金を差し引いて実質単価を確認

基本料金や従量料金には、「託送料金」が含まれています。
託送料金とは、電力を送るための送配電網の利用料で、関西エリアでは2025年時点で以下のとおりです。

• 基本料金の託送料金：663円30銭/kW
• 従量料金の託送料金：2.29円/kWh

託送料金は関西電力送配電に支払われる原価部分のため、ここは削減できません。
そのため、これを差し引いたうえで実質の単価がいくらなのかを確認しましょう。

利益部分（マージン）の名目をチェック

見積書の中に「契約管理費」「電源調達管理費」「サービス利用料」などの名目があれば、それが電力会社の利益（マージン）部分です。
これらの費用構成を理解することで、どの会社が透明性の高い料金体系を持っているかが見えてきます。

負荷率によって「お得な構成」が変わる

電気使用状況（負荷率）によって、どの単価に利益が載っている方が有利かが変わります。

• 負荷率が高い企業：基本料金に利益を載せているプランの方が安くなる傾向
• 負荷率が低い企業：従量料金に利益を載せているプランの方が有利

このように、自社の使用特性を踏まえた上で見積書を読み解くことが大切です。

容量拠出金の扱いも要確認

最後に見落としがちな項目が容量拠出金です。
容量拠出金とは、将来の安定供給のために発電設備を確保するための費用で、各企業が負担します。

新電力によっては、

• 基本料金（kW）に含める場合
• 電力量料金（kWh）に含める場合
  のどちらかが異なります。

また、単価は年度ごとに変動するため、見積書が「現年度の単価」か「次年度の単価」で作成されているのかを必ず確認しましょう。
さらに、月ごとに容量拠出金単価を変動させる会社もあるため、その仕組みもチェックが必要です。

2. 契約期間・解約条件・再エネ比率もチェック

電気料金を比較するとき、多くの方が「単価の安さ」だけに注目しがちです。
しかし、本当にお得な契約かどうかを見極めるには、契約期間・解約条件・再エネ比率といった要素も確認する必要があります。

契約期間は「長いほどお得」とは限らない

一般的に新電力の契約期間は1年ですが、中には2〜5年の長期契約を提案されるケースもあります。
「長く契約すれば割引になる」と思いがちですが、必ずしもメリットになるとは限りません。

その理由は、電力会社が発電事業者から電力を仕入れる「契約期間」にあります。
電力会社によっては、発電事業者との契約が1〜2年の短期契約となっており、更新時に仕入れ単価（原価）が上がる可能性があります。
このとき、電力会社は予定していた原価を上回ると利益が圧迫されるため、長期契約プランでは割引が小さく設定されることもあるのです。

つまり、「長期契約＝お得」とは限らず、柔軟に見直せる契約期間のほうが、将来的にはリスクを抑えられる場合もあります。

解約条件もしっかりチェック

もう一つ見落とされがちなのが、解約時の条件です。

• 固定単価型・完全固定単価型プラン
  　→ 更新時期以外の解約には違約金が発生することが多い。
• 市場連動型プラン
  　→ 一部の電力会社では違約金なしで途中解約可能な場合も。

市場連動型は市場価格の変動を直接受けるためリスクもありますが、その分「自由に切り替えできる柔軟性」があるのが特徴です。

価格変動リスクを踏まえつつ、違約金の有無や金額を必ず確認しておきましょう。

再エネ比率も要チェック！環境とコストを両立できるプランも

最近では、環境に配慮した電力を選ぶ企業も増えています。
そのため、多くの新電力会社が、CO₂排出量を抑えた「非化石証書付きプラン」を提供しています。

また、固定単価型や市場連動型の中にも、最初から再エネ電力を一部含むプランが登場しています。

再エネ比率が高いプランを選べば、

• 電気代の見直し
• 脱炭素経営（環境対応）
  の両立が可能です。

企業としての社会的評価にもつながるため、コストだけでなく環境面の価値も含めて検討してみましょう。