【2026】エネットの電気料金は高い?高圧電力の評判や評価、解約違約金まで詳しく解説
株式会社エネットで高圧電力の契約を検討しているけれど、
- エネットの評判や評価は悪いのか?
- 料金プランにはどのような種類があるのか?
- 解約時に違約金はかかるのか?
- 運営会社のエネットの業績や決算に問題はないのか?
と気になっていませんか?
この記事では、高圧電力の契約を検討している企業向けに、株式会社エネットに関する役立つ情報を分かりやすくまとめています。ぜひ参考にしてください。
目次
株式会社エネットの基本情報・会社概要
※出典「株式会社エネット」
株式会社エネットは、法人向け電力供給を主軸とする新電力会社です。
NTTグループのエネルギー事業会社であるNTTアノードエナジー株式会社を筆頭株主とし、東京ガス株式会社、大阪ガス株式会社が出資する形で事業を展開しています。通信・都市ガスといった社会インフラを担う大手企業が株主として参画している点が特徴です。
エネットは法人需要に特化した電力小売を強みとしており、低圧から高圧、特別高圧まで幅広い契約規模に対応しています。提供プランは、大手電力会社の標準メニューと同様に基本料金と電力量料金で構成される固定単価型や、市場価格に連動する市場連動型などがあり、企業の電力使用状況やコスト方針に応じた選択が可能です。
長期間にわたり新電力の高圧電力販売ランキング1位の販売量を持ち、オフィスビルやスタジアム、自治体・公共施設など全国で約2万箇所の施設に電力を供給しています。
以下に会社概要を記載します。
| 運営会社 | 株式会社エネット |
| 会社設立 | 2000年7月7日 |
| 所在地(本社) | 東京都港区芝公園2-6-3 芝公園フロントタワー |
| 資本金 | 107億円 |
| 代表取締役社長 | 谷口直行 |
| 株主構成 ※2024年時点 |
NTTアノードエナジー株式会社(51%)、東京ガス株式会社(24.5%)、大阪ガス株式会社(24.5%) |
| 売上高 | 2,492億円(2023年度) |
| 小売電気事業者 登録番号 |
A0009 |
| ホームページ | https://www.ennet.co.jp/ |
エネットは、環境にやさしいLNG火力(液化天然ガス)や再生可能エネルギーを積極的に活用し、環境への配慮・電力の安定供給・コストのバランスを実現しています。
また、エネルギーとICT(情報通信技術)を組み合わせ、新しい価値を生み出すことで、持続可能な社会の実現を目指しています。さらに、全国の10電力会社エリアで、大型天然ガス発電所を中心に、再生可能エネルギーを含む100カ所以上の電源を活用し、電力を供給しています。
つづいては、エネットの高圧電力における料金プランを紹介します。
エネットの高圧電力の料金プラン
エネットは、高圧・特別高圧向けに固定単価型プラン(燃料調整型)を提供しています。
固定単価型プラン
固定単価型プランは、大手電力会社の標準メニューと同じく、「基本料金+電力量料金」によるシンプルな料金構成が特徴のプランです。契約時に決まった電力量料金単価は、原則として契約期間中は変動しないため、電気料金の見通しを立てやすい点がメリットといえます。
一方で、固定単価型であっても燃料費調整額は別途発生します。燃料費調整額は燃料価格の変動に応じて毎月変わり、算定方法や上限の有無は電力会社によって異なります。そのため、「単価が固定=請求額が完全に一定」ではない点には注意が必要です。

エネットの固定単価型プランの契約期間は1年のほか、複数年の契約もあります。契約期間の途中で解約した場合、違約金が発生するケースもあります。また、単価は契約更新や見積取得のタイミングによって変わるため、切り替え時期も重要な検討ポイントになります。
固定単価型プランは、毎月の電気料金をできるだけ安定させたい事業者や、電気使用量が比較的安定している事業者に向いたプランといえるでしょう。
関連記事:燃料費調整額とは|計算方法と今後の見通しをわかりやすく解説
| ◎固定料金型プランの算定方法(料金体系) 基本料金(基本料金単価×契約電力×(1.85-力率/100))+電力量料金(電力量料金単価×使用電力量)+燃料費等調整費(燃料費調整額)+再エネ賦課金 |
再エネ電気プラン(EnneGreen)
「EnneGreen」は、エネットが調達する電気と組み合わせて非化石証書を購入することで、CO2排出量の削減を目指す企業の脱炭素経営を支援するプランです。

EnneGreenには、以下の4つのメニューがあります。
| メニュー名 | 概要 |
| EneGreen ZERO | EneGreen ZEROは、非化石証書を組み合わせることで、実質CO2排出ゼロの電気を利用できるメニューです。 |
| EneGreen BASIC | EneGreen BASICは、再エネ指定の非化石証書を組み合わせた実質再生可能エネルギー電気の供給を受けることができます。 |
| EnneGreen RE100 | EnneGreen RE100は、再エネ指定の非化石証書を組み合わせた実質再生可能エネルギー電気の供給を受けることができ、さらに再エネ指定の非化石証書について太陽光発電由来の非化石証書とすることを指定できます。 |
| EneGreen PPA | EnneGreen PPAは、専用の再エネ発電所と契約することができます。 |
非化石証書にはメリットもあればデメリットも存在します。
詳細を確認したい方は「非化石証書とは|仕組みや企業が導入するメリット・注意点を解説」をご覧ください。
エネットの契約時によくある質問
倒産・事業撤退の可能性はある?
2020年12月以降、電力市場価格の急激な高騰により、多くの新電力会社が倒産や事業撤退を余儀なくされました。
この背景には、「電気を販売すればするほど赤字になる」料金体系の構造的な問題がありました。
当時の多くの電力会社は、契約時に電気料金の単価を固定する一方で、電力の仕入価格は市場価格に連動して変動する仕組みを採用していました。そのため、市場価格が急騰しても、その上昇分を顧客に転嫁できず、電力会社が差額を負担する状態が続いていたのです。この問題は新電力会社に限らず、大手電力会社にも共通していました。
実際に、経済産業省に2021年4月時点で登録されていた706社の新電力会社について帝国データバンクが調査したところ、180社が事業停止状態にあり、そのうち87社は新規契約の受付を停止していました。株式会社エネットも、この影響を受けて一時的に新規契約の受付を停止していました。
その後、電力会社各社では料金体系の見直しが進み、市場価格の変動や燃料価格の上昇分を一定程度反映できる契約形態へと移行しています。現在では、電気代の高騰が直ちに電力会社の経営を圧迫する構造は改善されており、当時と比べると事業リスクは抑えられた状況にあります。
株式会社エネットの料金プランの評判や口コミは?
エネットは、固定単価プランにおいて大手電力会社と比べても競争力のある料金メニューを提供しています。ただし、同じ固定単価プランを扱う新電力会社は他にも存在するため、複数社で相見積もりを取ることで、さらに条件の良い単価が見つかる可能性があります。
電力会社から最初に提示される見積金額は、原則として標準的な条件を前提とした「初期提示価格(いわば定価)」であるケースがほとんどです。特に法人向け電力では、他社との比較状況や需要規模、契約条件によって、単価が調整される余地があります。
当社では、大手新電力を中心に約30社を対象とした一括見積もり比較サービスを提供しています。複数社を同時に比較することで競争原理が働き、個別に見積もりを取るよりも割安な単価でのご提案が可能になります。
電力会社の見直しを行う際は、最低でも5社程度の見積もりを比較することが基本です。1社のみで判断してしまうと、相場より高い条件で契約してしまうリスクもあります。
電気代をできるだけ抑えたい企業様や、契約後に「もっと比較しておけばよかった」と後悔したくない企業様は、ぜひ当社へお問い合わせください。電力会社選びから条件整理まで、無料でサポートいたします。
詳しくは「高圧電力の一括見積もりに電力アドバイザーズが選ばれる4つの理由」をご覧ください。
エネットの電気の導入実績は?
エネットの電気の導入実績については、公式HPに掲載されている導入インタビューから確認することができます。行政分野では、尼崎市や鎌倉市といった自治体での導入事例が紹介されており、公共施設を含む安定した電力供給が行われてきたことが分かります。
また企業では、三菱UFJ銀行、大塚鉄工、石屋製菓、研文社、NTT都市開発、丸井グループ、城南信用金庫など、金融機関から製造業、不動産、流通まで幅広い業種で導入されていることが確認できます。
これらの実績から、エネットは自治体や大企業を含む多様な法人ニーズに対応してきた、新電力の中でも導入実績が豊富な電力会社であるといえるでしょう。
契約期間や解約金は?
エネットとの契約検討時によくある質問を、約款の内容をもとにまとめました。
| 供給エリア | 北海道電力、東北電力、東京電力、中部電力、北陸電力、関西電力、中国電力、四国電力、九州電力、沖縄電力 |
| 契約期間 | 申込書または契約書にて定めた期間 |
| 違約金・解約手数料 | あり |
| 支払日 | 毎月27日 |
| 支払方法 | 口座振替、銀行振込、クレジットカード |
| 非化石証書 | EnneGreen |
解約を希望する際は、解約希望日の3ヶ月前までに書面で通知することにより、解約することができます。
ただし、解約には以下の違約金が発生します。
需給開始日または契約電力を増やした日から1年経っていない場合、臨時電力料金単価で算出した電気料金を支払う必要があります。
※エネットの「臨時電力料金単価」とは、常時供給電力(基本料金・力率割引割増・電力量料金)の1.2倍の単価
具体的には、解約する電力に対して、以下の金額の差額を支払います。
- 特別な計算方法(臨時電力料金単価)で算出した電気料金
- お客さまがすでにエネットに支払った、または支払うべき電気料金の合計額
この2つの金額を比較し、不足分がある場合は、その差額を支払う形になります。
電源構成・CO2排出係数を知りたい
| 電源構成 (2022年度) |
|
| 非化石証書使用状況 (2022年度) |
|
| CO2排出係数 (2022年度) |
調整後排出係数:0.325kg-CO2/kWh |
エネットの申し込み・問い合わせ連絡先
| 電話番号(カスタマーセンター) | 0120-2233-79 |
| 受付時間 | 平日9:00~17:00 |
土日祝日・年末年始は営業を行っていないため、注意が必要です。
約款や明細、契約情報を確認したい
| 電力売買約款 | https://www.ennet.co.jp/contracted/guideline/ |
| マイページログイン | https://portal.ennet.co.jp/ercm_customer/indexAction.action |
お得なキャンペーンは実施している?
エネットは特別高圧・高圧電力を契約している法人向けに節電プログラム「EnneSmart(エネスマート)」を行っています(2025年1月現在)。
メールアドレスを登録すれば無料で参加でき、エネットからの節電リクエストに協力することで電気料金が割引されます。
エネットの電力販売量
つづいては、経済産業省 資源エネルギー庁から発表されている、エネットの販売電力量をご紹介します。
前年と比較して電力供給実績は93,995kWh増えており、シェアを伸ばしています。
| 2025年7月 | 2024年7月 | 前年比 | |
| 特別高圧 | 348,077 | 295,184 | +52,893 |
| 高圧 | 583,618 | 545,528 | +38,090 |
| 低圧(電灯) | 31,178 | 30,531 | +647 |
| 低圧(動力) | 17,495 | 15,130 | +2,365 |
| 合計 | 980,368 | 886,373 | +93,995 |
(単位:千kWh)
資源エネルギー庁が2025年11月に公表している、2025年7月の高圧電力の供給実績は約800社中1位です。
知らないと損!
新電力見直し前に押さえるべき2つのポイント
ポイント1:電気の使用状況を事前に把握しておく
新電力から電気の提案を受ける前に、自社の使用状況を整理しておくことが大切です。
まず、直近12か月分の電気料金明細や検針票を準備し、契約電力(kW)・月別の電気使用量(kWh)・プラン名・契約期間などの基本情報を把握しておきましょう。法人割引の適用があれば、その条件についても確認しましょう。
また、稼働時間帯や曜日、電力使用のピーク時期など、自社の使用パターンを整理しておくことも重要です。複数拠点がある場合は、各拠点の契約内容を一覧化しておくと比較がスムーズになります。
こうした情報を把握しておくことで、見積りの精度が高まり、複数の新電力を同じ条件で正確に比較できます。さらに、契約内容を理解しておくことで、条件交渉を有利に進められたり、市場連動型プランなどでのリスクをより正確に把握したりすることも可能です。
電気の見直しを成功させるためには、まず「自社の現状を正しく知ること」から始めることが重要です。
ポイント2:5社以上から見積もりを取り、正しく比較する
2025年現在、電力会社は700社以上が登録されており、各社の料金プランは非常に多様で分かりづらくなっています。
通常、新電力会社に見積もりを依頼すると、他社の見積取得状況を必ず確認されます。
もし2〜3社程度しか見積を取っていない場合、割引が適用されない“定価”で提示されることも少なくありません。そのため、電気代削減を目的に切り替えを検討している企業にとって、想定したほどの効果が得られない可能性もあります。
最適な条件を引き出すためには、同じプラン内容で5社以上から見積もりを取得し、電力会社同士が競合を意識した提案をしてくるようにすることがポイントです。なお、プラン内容が異なる見積もりを比較しても競争原理が働かず意味がないため、必ず条件をそろえて比較しましょう。
※例えば、固定単価型を希望であれば、同じく固定単価型のプランで5社分を比較する
また、手間を省きたい場合は電力会社の一括見積もり比較サービスを利用するのがおすすめです。
自社に合ったプランを探したい場合や、同じプランを複数社で比較したい場合に最適です。このサービスでは、企業と電力会社の間に立って見積り取得や条件整理を代行してくれるため、複数社との個別対応や資料提出の手間を大幅に削減できます。
たとえば弊社「電力アドバイザーズ」では、企業様から電気料金の明細をお預かりし、使用状況の分析からスタートします。そのうえで、経営基盤が安定し、かつ単価競争力の高い電力会社を厳選して30社に見積依頼を行います。各社から届くバラバラな書式の見積書も、条件をそろえて1枚にまとめて比較できる形でご提示します。
新電力の選定に時間をかけず、自社に最も合ったプランを見つけたい企業様には、こうした一括見積もりサービスの活用がおすすめです。
【実績の一部をご紹介】
次に、新電力の選び方で注意しておくべきポイントを説明します。
電力会社を選ぶ前に必ず確認したい!高圧電力の7つの注意点

高圧の電力プランの選び方では以下に記載の8つのポイントを押さえておきましょう。
法人の電力会社の選び方①:新電力の経営基盤の安定性
電力会社の選び方のまず1つ目は「経営基盤の安定力」です。
資源エネルギー庁によると、2025年10月10日時点で新電力(小売電気事業者)の登録は786社あります。
電力会社には倒産リスクがあるので、たとえプランが安くても、経営基盤が整っていない新電力と安易に契約するのは危険です。仮に倒産しても、セーフティーネットの制度により電気は継続して使用できますが、電力会社選びをもう一度行う手間がかかります。
母体企業の業績や株主についても確認した上で新電力会社を選定するようにしましょう。
法人の電力会社の選び方②:環境価値の有無
2つ目のポイントが、電力会社が提供する電力プランに「環境価値」をつけることができるかという点です。
環境価値とは、CO2の排出量がゼロであるなど「環境にやさしい」という付加価値のことです。太陽光や風力といった再生可能エネルギー由来の電気には環境価値があります。環境価値のある電力プランに切り替えるだけで、使用する電気を脱炭素化できます。
電気を脱炭素化すれば、消費者に対する企業のイメージアップや化石燃料高騰への対処、既存取引先との関係維持はもちろん、新規顧客獲得や投資家評価の向上にもなり、ビジネスチャンスを拡大できるメリットになります。
ただし、デメリットも存在します。
環境価値をつけた「非化石証書つき」のプランは、環境価値のないものに比べて電気料金が高くなります。
非化石証書をオプションでつけれるプランもあれば、そもそも非化石証書無しのプランを取り扱っていない電力会社も存在するため、削減見込の大きさを重視する場合は見積もりを取得する前に確認しておくことをおすすめします。
法人の電力会社の選び方③:電気の供給エリア
新電力の中には電力の供給エリアを限定している企業もあるため注意しなくてはなりません。
複数の県や地域に支店や工場などの拠点がある企業は、全てのエリアに対応している新電力から選んだ方が良いでしょう。1社との契約に絞ることで管理の手間が省けます。
一方で、新電力の中には特定の供給エリアでのみ競争力が高い料金プランを提供できる企業も存在します。
管理コストよりも電力プランの条件面を重視する場合は、複数の新電力と契約するのも一つです。
どちらを優先するのか、電力会社の選定基準を事前に決めておくことをおすすめします。
法人の電力会社の選び方④:契約期間と解約違約金
電力会社によって契約期間や解約違約金の条件は異なります。
電気代の高騰リスクを念頭に置きつつ、他の電力会社の方が安くなる場合はすぐに切り替えたい、と考える企業は少なくないと思います。
そのため、新電力会社を選ぶにあたって「契約期間」と「違約金の有無」は事前に押さえておきましょう。
例えば、契約期間内に解約をした場合、中途解約金として電気料金の1〜3ヶ月分を請求するケースや、契約残存期間の基本料金の全額を違約金に定めている電力会社もあります。
後悔しないためにも、契約期間の長さや違約金の額、更新費用やオプション費用についても事前に確認しておきましょう。
法人の電力会社の選び方⑤:支払い方法
電力会社によって、選べる支払い方法は異なります。
主な支払い方法は次の3つです。
- 口座振替
- クレジットカード決済
- 銀行振込
ただし、新電力の中には口座振替のみ対応としている会社もあるため、契約前に必ず確認しましょう。
また、クレジットカード決済を希望する場合は注意が必要です。
多くの会社では決済手数料が上乗せされるため、結果的に電気代が少し割高になります。
一方で、「手数料無料」と記載されている場合も、実際にはその分があらかじめ電気料金に内包されているケースがあります。
見積書を比較するときは、支払い方法の条件と手数料の有無も含めて総合的に判断することが大切です。
請求書の確認方法も会社によってさまざま
電力会社によって、請求書の受け取り方法も異なります。
紙の請求書を郵送で発行してくれる会社もあれば、各社のマイページ(WEBサイト)上でのみ確認できる会社もあります。
また、郵送を希望する場合に追加料金がかかる会社もあれば、無料で対応してくれる会社もあります。コストだけでなく、社内の経理処理の流れに合う方法を選ぶことが大切です。
法人の電力会社の選び方⑥:キャンペーンの有無
電力会社によっては新規契約のキャンペーンを実施している場合があります。
基本料金単価の数%割引を適用するキャンペーンや、初年度の契約期間中における解約違約金の支払いを免除するキャンペーンなどがあります。
好条件で申込ができる場合もあるため、前もって確認することをおすすめします。
法人の電力会社の選び方⑦:料金プラン
最も重要なポイントとなるのが、新電力の料金プランです。
現在、電力会社で提供されている主な料金プランは以下の4種類です。
| プラン名 | 特徴 | メリット | デメリット |
| 燃料調整型プラン | 従量料金の単価は24時間固定。ただし、火力燃料(石炭・天然ガス・原油など)の価格変動により電気代が変動する。 | ・24時間単価が一定でわかりやすい。 ・急激な価格変動が起きにくい。 |
燃料価格の影響を受けるため、電気料金が不透明になりやすい。 |
| 市場連動型プラン | EPX(日本卸電力取引所)から調達した電気を供給。30分ごとに市場価格に応じて単価が変動する。 | 電力の使用状況や需給によって電気代を大幅に安くできる可能性がある。 | 市場価格の影響を直接受けるため、電力需要が高い時期に料金が高騰するリスクがある。 |
| 完全固定型プラン | 燃料費調整額がなく、市場価格の変動を受けない。電力量料金は「固定単価×電気使用量」のみで計算。 | ・年間の電気代を見積もりやすい。 ・価格変動リスクがない。 |
市場価格が低下しても料金は変わらないため、安い電気を活用しにくい。 |
| ハイブリッドプラン | 市場連動型と完全固定型を組み合わせたプラン。夏季・冬季の需要が高い時期は完全固定型、春・秋の電力需要が小さい時期は市場連動型を適用。 | 価格変動リスクを抑えつつ、市場価格が安い時期のメリットを享受できる。 | 料金体系が複雑になりやすい。 |
このように、それぞれのプランにはメリット・デメリットがあるため、使用状況に応じた最適なプランを選択することが重要です。



さらに、お客様へ電力会社から直接連絡が入ることはなく、煩わしいやり取りの手間も不要です。
