【2025】エバーグリーン・マーケティングの電気代は高い？高圧電力の評判や評価、解約違約金まで詳しく解説

エバーグリーン・マーケティング株式会社で高圧電力の契約を検討しているけれど、

• エバーグリーン・マーケティングの評判や評価は悪いのか？
• 料金プランにはどのような種類があるのか？
• 解約時に違約金はかかるのか？
• 運営会社のエバーグリーン・マーケティングの業績や決算に問題はないのか？

と気になっていませんか？

この記事では、高圧電力の契約を検討している企業向けに、エバーグリーン・マーケティング株式会社に関する役立つ情報を分かりやすくまとめています。ぜひ参考にしてください。

エバーグリーン・マーケティング株式会社の基本情報・会社概要

※出典「エバーグリーン・マーケティング株式会社」

運営会社	エバーグリーン・マーケティング株式会社
会社設立	2019年3月29日
所在地（本社）	東京都中央区京橋二丁目2番1号 京橋エドグラン14階
資本金	5億円（2023年3月現在）
代表取締役社長	田中 稔道
売上高 （2022年4月～2023年3月）	651億3,900万円 ※参照：官報決算データベース「エバーグリーン・マーケティング株式会社 第8期決算公告」
株主	イーレックス株式会社（66%） 東京電力エナジーパートナー株式会社（34%）
小売電気事業者 登録番号	A0006
ホームページ	https://www.egmkt.co.jp/
グループ企業	イーレックス株式会社 エバーグリーン・リテイリング株式会社 ティーダッシュ合同会社 イーセル株式会社 株式会社沖縄ガスニューパワー erex Singapore Pte,Ltd イーレックスニューエナジー株式会社 イーレックスニューエナジー佐伯株式会社 豊前ニューエナジー合同会社 沖縄うるまニューエナジー株式会社 大船渡発電株式会社

エバーグリーンは、イーレックスと東京電力エナジーパートナーがそれぞれの強みを活かして設立した共同出資会社です。

小売電気事業者としての豊富な経験と地域に根ざした営業力を活かし、電力の供給にとどまらず、省エネルギーやコスト削減に貢献する付加価値サービスを提供しています。また、RE100企業向けに再生可能エネルギー由来の環境価値を付加したサービスを展開し、脱炭素社会の実現を目指しています。

イーレックスの会社概要

イーレックス株式会社は、再生可能エネルギーを中心とした電力事業を展開する日本の企業です。同社は、バイオマス発電所の開発・運営（土佐発電所、佐伯発電所、五井発電所、豊前発電所、大船渡発電所、うるま発電所）や、電力の小売事業など、多岐にわたるエネルギー関連サービスを提供しています。2024年3月期の売上高は2,449億7,700万円です。

東京電力エナジーパートナーの会社概要

東京電力エナジーパートナー株式会社（TEPCO EP）は、東京電力グループの小売電気事業会社として2015年4月1日に設立され、主に電力およびガスの小売事業を展開しています。
2023年度（2023年4月1日～2024年3月31日）の連結業績の売上高は6兆9,183億円です。

2社共同出資による強み

イーレックスはバイオマス発電を主力とし、代理店販売のノウハウや強い営業力を有しています。
一方、東京電力エナジーパートナーは、小売電気事業で培った商品・サービスの開発・提供に関わる知見や、省エネルギー・省コストを実現する提案力を強みとしています。
両社の経営資源と機能を総合的に活用することで、新たな小売電気事業の展開や、さらなる付加価値の提供を目指すために共同出資が行われました。

つづいては、エバーグリーン・マーケティング株式会社の高圧電力における料金プランを紹介します。

エバーグリーン・マーケティングの高圧電力の料金プラン

エバーグリーン・マーケティングは、2025年3月時点では高圧電力で主に以下の3つの料金プランを提供しています。

• 市場連動型プラン
• シンプルプラン
• ハイブリッドプラン

詳細を以下に記載します。

1. 市場連動型プラン

日本卸電力取引所（JEPX）から電気を調達するプランです。
大手電力が提供している固定単価型のプランとは異なり、卸電力取引所から調達した電気の市場価格に連動して単価が変動します。

このプランは、どの時間帯でも単価が固定されるプランとは異なり、30分ごとの市場価格に応じて電気料金が変動します。
そのため、電力の使用状況や供給エリア、需給のバランスによっては、電気代を大幅に削減できる可能性があります。
ところが、需給が悪化すると電気代が上がるリスクもあります。

◎市場連動型プランの算定方法（料金体系） 託送基本料金（託送基本料金単価×契約電力）+託送基本料金力率割引（185-力率％÷100）+託送電力量料金（月間使用電力量×託送電力料金単価）+電力量料金（接続対象電力量×スポット価格+0.03）+容量拠出金+需給管理料金（月間使用電力量×調整単価）+再エネ賦課金

関連記事：法人高圧の市場連動型プランは危険？失敗しない選び方と電力会社比較完全ガイド
関連記事：JEPXとは？仕組みと今後の見通しをわかりやすく解説

2. シンプルプラン

シンプルプランは、従量料金の単価が24時間固定で設定されているプランであり、市場連動型のように時間帯による単価の変動はありません。
しかし、電力の主な供給源である石炭・天然ガス・原油などの火力燃料価格が変動したり、日本卸電力取引所から調達した市場価格が変動すると、それに伴い電気料金も上下する仕組みになっています。

燃料費の高騰や下落の影響を受け、独自に燃料費の調整が行われるため、市場価格や電源確保の状況によって燃料費等調整費が変動します。
なお、調整額は直近3ヶ月の平均値を基に算出されるため、燃料費が急騰した場合でも料金への反映は緩やかになります。

◎シンプルプランの算定方法(料金体系) 基本料金（基本料金単価×契約電力×(1.85-力率/100)）+電力量料金（電力量料金単価×使用電力量)+燃料費等調整費（燃料費調整額）+電源調達費+再エネ賦課金

関連記事：燃料費調整額とは｜計算方法と今後の見通しをわかりやすく解説

3. ハイブリッドプラン

ハイブリッドプランは、夏季と冬季を固定単価とし、その他季をJEPXに連動させることで、市場価格下落時のメ
リットを享受しつつ、高騰時のリスクを限定させるプランです。

◎プランの仕組み

電気の需要が高い時期（7～9月、12～2月）は完全固定単価を適用します。
夏や冬は電力の需要が増えて市場価格が高騰しやすいため、安定した固定単価で電気を使用できます。
なお、完全固定単価の期間を減らして調整することができます。

電気の需要が低い時期（3～6月、10～11月）は市場連動型を適用します。
春や秋は市場価格が比較的安定しやすいため、市場価格に連動することでコストを抑えるチャンスがあります。

◎高圧ハイブリッドプランのメリット

①電気料金の変動リスクを抑えつつ、コスト削減のチャンスを活かせる
需要が高い時期は固定単価で価格上昇を回避し、需要が低い時期は市場価格のメリットを享受できます。

②年間の電気料金を抑えられる可能性がある
ずっと固定単価の契約よりも、電力市場が安定している時期に市場連動型を利用することでコストを最適化できる。

③契約を分ける手間が不要
季節ごとにプランを選び直す必要がなく、自動で最適な料金体系が適用される。

◎高圧ハイブリッドプランの注意点・デメリット

①市場価格の影響を受ける期間がある
3～6月、10～11月は市場価格に連動するため、予想以上に市場価格が上昇すると電気料金が高くなる可能性がある。

②完全に固定単価ではないため、一定の価格変動リスクがある
年間を通して完全な固定料金を希望する場合は、高圧フラットプランのほうが安心。

◎高圧ハイブリッドプランの算定方法（料金体系） 【3～6月・10～11月】 託送基本料金（託送基本料金単価×契約電力）+託送基本料金力率割引（185-力率％÷100）+託送電力量料金（月間使用電力量×託送電力料金単価）+電力量料金（接続対象電力量×スポット価格+0.03）+需給管理料金（月間使用電力量×調整単価）+再エネ賦課金 【7～9月・12～2月】 基本料金（基本料金単価×契約電力）+力率割引+電力量料金（月間使用電力量×従量料金単価）+再エネ賦課金

エバーグリーン・マーケティングの契約時によくある質問

エバーグリーン・マーケティングの電気料金は高い？評判は？

エバーグリーンマーケティングは、競争力のある料金プランを提供しています。
特に、市場連動型プランは他社と比べて優位性があり、支持されています。

新電力会社のなかでは取扱いの少ないシンプルプランや、市場連動型プランのデメリットを抑えるハイブリッドプランも人気です。

ですが、電力会社の見直しを行う際は、最低でも5社の見積もりを比較するのが基本です。

電気代をできるだけ抑えたい企業様、また、後で後悔したくない企業様は、ぜひ当社までお問い合わせください。最適な電力会社選びを無料でサポートいたします。

詳しくは、「高圧電力の一括見積もりに電力アドバイザーズが選ばれる4つの理由」をご覧ください。

エバーグリーン・マーケティングは事業撤退や倒産の可能性はある？

2021年以降、ロシアのウクライナ侵攻や円安の影響で燃料価格が高騰し、電力取引価格の上昇が続きました。その結果、多くの電力会社が倒産・撤退・新規受付の停止を余儀なくされました。

このような状況の中、エバーグリーンマーケティングも既存のお客様への安定した電力供給を最優先とするため、一時的に新規申込の受付を停止していました。

しかし、市場の状況が落ち着き、電力供給の安定性が確保できると判断したことに加え、市場連動型の新プランの提供を開始したことを受け、新規申し込みを再開しました。

これまで、ほとんどの電力会社が採用していた料金体系には、市場価格が高騰した際に電力会社側がその負担をすべて抱え込んでしまうという構造的な問題があり、大きな損失を被るケースが相次いでいました。

エバーグリーンマーケティングでは市場連動型プランを導入することで、この構造的な課題を解消し、市場価格の変動に柔軟に対応できる仕組みを整えました。新プランへの移行により、電力市場の価格変動による倒産リスクや事業撤退リスクは大幅に軽減されたと考えられます。

契約期間や解約金は？

エバーグリーン・マーケティングとの契約検討時によくある質問を、約款の内容をもとにまとめました。

供給エリア	北海道、東北、東京、中部、北陸、関西、中国、四国、九州
契約期間	1年間
違約金・解約手数料	プランにより違約金が発生する場合あり
支払方法	口座振替、クレジットカード
非化石証書	あり

解約違約金の詳細

• 市場連動型プラン：解約違約金は無し
• シンプルプラン：基本料金の3ヶ月分
• ハイブリッドプラン：残契約期間の予定電力販売量(kWh)×従量料金単価(円/kWh)－(託送従量料金)

上記のように、解約違約金の条件はプランによって異なるため注意しましょう。

エバーグリーン・マーケティングの問い合わせ先電話番号は？

お客様番号の確認や、マイページにログインできない場合は、以下のカスタマーセンターへお問い合わせください。

カスタマーセンター	0120-613-700
営業時間	平日9:00〜18:00

土日祝日は営業をおこなっていないため、注意が必要です。

エバーグリーン・マーケティングの電力販売量

つづいては、経済産業省 資源エネルギー庁から発表されている、エバーグリーン・マーケティングの電力販売量をご紹介します。
前年同月と比較して電力供給実績は59742千kWh増えており、シェアを伸ばしています。

	2025年7月	2024年7月	前年比
特別高圧 2,000kW以上	36591	31858	＋4733
高圧 50kW～2,000kW	206311	151302	＋55009
低圧（電灯） 50kW以下単相・100～200V	–	–	–
低圧（動力） 50kW以下三相・200V	–	–	–
合計	242902	183160	＋59742

（単位：1,000kWh）
※出典：経済産業省 資源エネルギー庁 「統計表一覧 需要実績」

なお、エバーグリーン・マーケティングは特別高圧・高圧電力の販売をおこなっており、低圧（電灯・動力）に関してはエバーグリーンマーケティングの完全子会社であるエバーグリーン・リテイリング株式会社で販売しています。

関連記事：新電力の高圧・特別高圧ランキングと選び方8選

知らないと損！
新電力見直し前に押さえるべき2つのポイント

ポイント1：電気の使用状況を事前に把握しておく

新電力から電気の提案を受ける前に、自社の使用状況を整理しておくことが大切です。

まず、直近12か月分の電気料金明細や検針票を準備し、契約電力（kW）・月別の電気使用量（kWh）・プラン名・契約期間などの基本情報を把握しておきましょう。法人割引の適用があれば、その条件についても確認しましょう。

また、稼働時間帯や曜日、電力使用のピーク時期など、自社の使用パターンを整理しておくことも重要です。複数拠点がある場合は、各拠点の契約内容を一覧化しておくと比較がスムーズになります。

こうした情報を把握しておくことで、見積りの精度が高まり、複数の新電力を同じ条件で正確に比較できます。さらに、契約内容を理解しておくことで、条件交渉を有利に進められたり、市場連動型プランなどでのリスクをより正確に把握したりすることも可能です。

電気の見直しを成功させるためには、まず「自社の現状を正しく知ること」から始めることが重要です。

ポイント2：5社以上から見積もりを取り、正しく比較する

2025年現在、電力会社は700社以上が登録されており、各社の料金プランは非常に多様で分かりづらくなっています。

通常、新電力会社に見積もりを依頼すると、他社の見積取得状況を必ず確認されます。
もし2〜3社程度しか見積を取っていない場合、割引が適用されない“定価”で提示されることも少なくありません。そのため、電気代削減を目的に切り替えを検討している企業にとって、想定したほどの効果が得られない可能性もあります。

最適な条件を引き出すためには、同じプラン内容で5社以上から見積もりを取得し、電力会社同士が競合を意識した提案をしてくるようにすることがポイントです。なお、プラン内容が異なる見積もりを比較しても競争原理が働かず意味がないため、必ず条件をそろえて比較しましょう。
※例えば、固定単価型を希望であれば、同じく固定単価型のプランで5社分を比較する

また、手間を省きたい場合は電力会社の一括見積もり比較サービスを利用するのがおすすめです。

自社に合ったプランを探したい場合や、同じプランを複数社で比較したい場合に最適です。このサービスでは、企業と電力会社の間に立って見積り取得や条件整理を代行してくれるため、複数社との個別対応や資料提出の手間を大幅に削減できます。

たとえば弊社「電力アドバイザーズ」では、企業様から電気料金の明細をお預かりし、使用状況の分析からスタートします。そのうえで、経営基盤が安定し、かつ単価競争力の高い電力会社を厳選して30社に見積依頼を行います。各社から届くバラバラな書式の見積書も、条件をそろえて1枚にまとめて比較できる形でご提示します。

新電力の選定に時間をかけず、自社に最も合ったプランを見つけたい企業様には、こうした一括見積もりサービスの活用がおすすめです。

【実績の一部をご紹介】

次に、新電力の選び方で注意しておくべきポイントを説明します。

電力会社を選ぶ前に必ず確認したい！高圧電力の7つの注意点

高圧の電力プランの選び方では以下に記載の8つのポイントを押さえておきましょう。

法人の電力会社の選び方①：新電力の経営基盤の安定性

電力会社の選び方のまず1つ目は「経営基盤の安定力」です。
資源エネルギー庁によると、2025年10月10日時点で新電力（小売電気事業者）の登録は786社あります。

電力会社には倒産リスクがあるので、たとえプランが安くても、経営基盤が整っていない新電力と安易に契約するのは危険です。仮に倒産しても、セーフティーネットの制度により電気は継続して使用できますが、電力会社選びをもう一度行う手間がかかります。

母体企業の業績や株主についても確認した上で新電力会社を選定するようにしましょう。

法人の電力会社の選び方②：環境価値の有無

2つ目のポイントが、電力会社が提供する電力プランに「環境価値」をつけることができるかという点です。

環境価値とは、CO2の排出量がゼロであるなど「環境にやさしい」という付加価値のことです。太陽光や風力といった再生可能エネルギー由来の電気には環境価値があります。環境価値のある電力プランに切り替えるだけで、使用する電気を脱炭素化できます。

電気を脱炭素化すれば、消費者に対する企業のイメージアップや化石燃料高騰への対処、既存取引先との関係維持はもちろん、新規顧客獲得や投資家評価の向上にもなり、ビジネスチャンスを拡大できるメリットになります。

ただし、デメリットも存在します。
環境価値をつけた「非化石証書つき」のプランは、環境価値のないものに比べて電気料金が高くなります。

非化石証書をオプションでつけれるプランもあれば、そもそも非化石証書無しのプランを取り扱っていない電力会社も存在するため、削減見込の大きさを重視する場合は見積もりを取得する前に確認しておくことをおすすめします。

法人の電力会社の選び方③：電気の供給エリア

新電力の中には電力の供給エリアを限定している企業もあるため注意しなくてはなりません。

複数の県や地域に支店や工場などの拠点がある企業は、全てのエリアに対応している新電力から選んだ方が良いでしょう。1社との契約に絞ることで管理の手間が省けます。

一方で、新電力の中には特定の供給エリアでのみ競争力が高い料金プランを提供できる企業も存在します。
管理コストよりも電力プランの条件面を重視する場合は、複数の新電力と契約するのも一つです。

どちらを優先するのか、電力会社の選定基準を事前に決めておくことをおすすめします。

法人の電力会社の選び方④：契約期間と解約違約金

電力会社によって契約期間や解約違約金の条件は異なります。

電気代の高騰リスクを念頭に置きつつ、他の電力会社の方が安くなる場合はすぐに切り替えたい、と考える企業は少なくないと思います。
そのため、新電力会社を選ぶにあたって「契約期間」と「違約金の有無」は事前に押さえておきましょう。

例えば、契約期間内に解約をした場合、中途解約金として電気料金の1〜3ヶ月分を請求するケースや、契約残存期間の基本料金の全額を違約金に定めている電力会社もあります。

後悔しないためにも、契約期間の長さや違約金の額、更新費用やオプション費用についても事前に確認しておきましょう。

法人の電力会社の選び方⑤：支払い方法

電力会社によって、選べる支払い方法は異なります。
主な支払い方法は次の3つです。

• 口座振替
• クレジットカード決済
• 銀行振込

ただし、新電力の中には口座振替のみ対応としている会社もあるため、契約前に必ず確認しましょう。

また、クレジットカード決済を希望する場合は注意が必要です。
多くの会社では決済手数料が上乗せされるため、結果的に電気代が少し割高になります。
一方で、「手数料無料」と記載されている場合も、実際にはその分があらかじめ電気料金に内包されているケースがあります。

見積書を比較するときは、支払い方法の条件と手数料の有無も含めて総合的に判断することが大切です。

請求書の確認方法も会社によってさまざま

電力会社によって、請求書の受け取り方法も異なります。
紙の請求書を郵送で発行してくれる会社もあれば、各社のマイページ（WEBサイト）上でのみ確認できる会社もあります。

また、郵送を希望する場合に追加料金がかかる会社もあれば、無料で対応してくれる会社もあります。コストだけでなく、社内の経理処理の流れに合う方法を選ぶことが大切です。

法人の電力会社の選び方⑥：キャンペーンの有無

電力会社によっては新規契約のキャンペーンを実施している場合があります。
基本料金単価の数％割引を適用するキャンペーンや、初年度の契約期間中における解約違約金の支払いを免除するキャンペーンなどがあります。
好条件で申込ができる場合もあるため、前もって確認することをおすすめします。

法人の電力会社の選び方⑦：料金プラン

最も重要なポイントとなるのが、新電力の料金プランです。
現在、電力会社で提供されている主な料金プランは以下の4種類です。

プラン名	特徴	メリット	デメリット
燃料調整型プラン	従量料金の単価は24時間固定。ただし、火力燃料（石炭・天然ガス・原油など）の価格変動により電気代が変動する。	・24時間単価が一定でわかりやすい。 ・急激な価格変動が起きにくい。	燃料価格の影響を受けるため、電気料金が不透明になりやすい。
市場連動型プラン	EPX（日本卸電力取引所）から調達した電気を供給。30分ごとに市場価格に応じて単価が変動する。	電力の使用状況や需給によって電気代を大幅に安くできる可能性がある。	市場価格の影響を直接受けるため、電力需要が高い時期に料金が高騰するリスクがある。
完全固定型プラン	燃料費調整額がなく、市場価格の変動を受けない。電力量料金は「固定単価×電気使用量」のみで計算。	・年間の電気代を見積もりやすい。 ・価格変動リスクがない。	市場価格が低下しても料金は変わらないため、安い電気を活用しにくい。
ハイブリッドプラン	市場連動型と完全固定型を組み合わせたプラン。夏季・冬季の需要が高い時期は完全固定型、春・秋の電力需要が小さい時期は市場連動型を適用。	価格変動リスクを抑えつつ、市場価格が安い時期のメリットを享受できる。	料金体系が複雑になりやすい。

このように、それぞれのプランにはメリット・デメリットがあるため、使用状況に応じた最適なプランを選択することが重要です。