【2025】日本テクノの電気料金は高い？高圧電力の評判や解約条件を解説

日本テクノで高圧電力の契約を検討しているものの、

• 料金メニューは割高でやばいのか？どのようなプランがあるのか？
• 解約金や違約金は発生するのか？
• 運営会社である日本テクノの業績は安定しているのか？
• 倒産や事業撤退のリスクはないのか？

といった疑問をお持ちではありませんか？

本記事では、日本テクノで高圧電力の契約を検討している企業様に役立つ情報を分かりやすくまとめています。ぜひ参考にしてください。

日本テクノの基本情報

※出典「日本テクノ株式会社」

日本テクノ株式会社は、東京都新宿区に本社を置き、電気保安管理や電力コンサルティング、発電・小売電気事業（新電力）など電気の総合サービスを提供する企業です。

LNG火力発電所をはじめとする自社電源を複数所有し、多様な電源から調達した電力供給を安定して行っています。

運営会社	日本テクノ株式会社
所在地	東京都新宿区西新宿一丁目25番1号 新宿センタービル53階
設立年月日	1995年4月4日
資本金	5億7,194万円
代表者名	馬本 英一
担当部署	電力システム本部 電力事業部
売上高	1190億2千万円（2023年12月期）
小売電気事業者 登録番号	A0019
HP	https://www.n-techno.co.jp/
運営サイト	環境市場WEBサイト

つづいては、日本テクノの高圧電力における料金プランを紹介します。

日本テクノの高圧電力の料金プラン

日本テクノは、高圧電力で主に3つのプランを提供しています。

• 通常メニュー（燃料調整型）
• 市場連動型メニュー
• CO2フリーメニュー（環境市場でんき）

プラン詳細を以下に記載します。

①通常メニュー（燃料調整型）

通常メニューでは、従量料金の単価が24時間固定で設定されており、時間帯による料金の変動はありません。

しかし、電力の主な供給源である石炭・天然ガス・原油などの火力燃料の価格が変動すると、それに伴い電気料金も上下する仕組みになっています。
燃料費の高騰や下落の影響を受け、独自に燃料費の調整が行われるため、市場価格や電源確保の状況によって燃料費等調整費が変動します。

なお、調整額は直近3ヶ月の平均値を基に算出されるため、燃料費が急騰した場合でも料金への反映は緩やかになります。

関連記事：燃料費調整額とは｜計算方法と今後の見通しをわかりやすく解説

基本料金（基本料金単価×契約電力×(1.85-力率/100)）+電力量料金（電力量料金単価×使用電力量)+燃料費等調整費（燃料費調整額+離島ユニバーサルサービス調整額+市場価格調整額）+再エネ賦課金

②市場連動型メニュー

JEPX（日本卸電力取引所）から電力を調達し、その価格に連動して料金が変動するプランです。
このプランは、どの時間帯でも単価が固定される燃料調整型プランとは異なり、30分ごとの市場価格に応じて電気料金が変動します。

そのため、電力の使用状況や供給エリア、需給のバランスによっては、電気代を大幅に削減できる可能性があります。
ところが、需給が悪化すると電気代が上がるリスクもあります。
2021年冬以降の電気代高騰により、日本テクノで市場連動型を契約していた法人企業も影響を受けました。

関連記事：JEPXとは？仕組みと今後の見通しをわかりやすく解説

基本料金（基本料金単価×契約電力）+電力量料金（電力料金単価×使用電力量）+管理費（調整単価×使用電力量）+再エネ賦課金

③CO2フリーメニュー

CO2フリーメニューは、市場連動型メニューに非化石証書の効力を付加したメニューです。

非化石証書とは、再生可能エネルギーなどの「環境価値」を証明するものです。
環境価値とは「この電気はCO2を排出せずに作られました」という証明書のようなもの。
非化石証書をつけることで、実質的に二酸化炭素排出量がゼロ（実質CO2ゼロエミッション）となるメニューとなります。

関連記事：非化石証書とは｜仕組みや企業が導入するメリット・注意点を解説

CO2フリーメニューの算定方法（料金体系） 基本料金（基本料金単価×契約電力）+電力量料金（電力料金単価×使用電力量）+管理費（調整単価×使用電力量）+再エネ賦課金+非化石証書費

 

※必読※日本テクノで高圧電力を契約する際に注意すべき点

高圧電力の契約には、デマンド監視装置「ES SYSTEM（ESシステム）」および「SMART CLOCK（スマートクロック）」の設置が必要です。

デマンド監視装置の設置には、装置料金および工事代を約7年のリース契約をする必要があります。
またリース料とは別に、システム管理費やデマンド閲覧サービスとして月々の固定費が発生します。

高圧電力単体での契約申し込みができないため、日本テクノで高圧電力の削減見込を試算する際は、デマンド監視装置等の効果および費用負担額を含めて計算すべきです。

◎ES SYSTEM（ESシステム）について ※出典「日本テクノ株式会社」 ES SYSTEMは、高圧受変電設備（キュービクル）に設置するデマンド監視装置です。 キュービクルの状態を24時間監視し、異常値を検知した場合は日本テクノ監視センターや担当電気主任技術者へ通知します。 デマンド監視装置は、事業所などの電力使用状況を把握し、最大需要電力の抑制をサポートする役割を果たします。 ただし、デマンドの「制御」までは対応していないため、監視データをもとに自社スタッフが節電を実施する必要があります。 そのため、装置を設置するだけでは電気料金の削減にはつながらない点に注意が必要です。 日本テクノのデマンド監視装置を活用した成功事例 実際に、日本テクノのデマンド監視装置を導入し、節電に成功した企業もあります。 例えば、長崎カンツリー倶楽部では、総支配人の岩根氏をはじめ従業員の方々からも高い評価・評判を得ているようです。 日本テクノ：「気づいて確認する」の習慣化で、使用電力量低減に成功｜長崎カンツリー倶楽部 ◎SMART CLOCK（スマートクロック）について ※出典「日本テクノ株式会社」 電力の使用状況をLEDで「見える化」した製品。 誰もが目にする時計に電気の情報を組み合わせることで、省エネが一層身近になります。

日本テクノの契約時によくある質問

日本テクノの電気料金は高い？

日本テクノは、競争力のある料金メニューを提供しています。

これまでにお客様から電力会社の一括見積もりを依頼された際、現契約先である日本テクノの料金単価を確認したことが何度もありますが、決して高い水準ではありません（2024年12月時点）。
ただし、デマンド監視装置のリース契約が必要となるため、お試しでの導入を検討する場合は慎重な判断が求められます。

また、電力会社の見直しを行う際は、最低でも5社の見積もりを比較するのが基本です。

電気代をできるだけ抑えたい企業様、また、後で後悔したくない企業様は、ぜひ当社までお問い合わせください。最適な電力会社選びを無料でサポートいたします。
詳しくは「高圧電力の一括見積もりに電力アドバイザーズが選ばれる4つの理由」をご覧ください。

日本テクノは倒産や事業撤退の可能性はある？

2021年冬以降の電気料金高騰の影響により、700社以上あった新電力会社のうち、2023年3月時点で195社が倒産・事業撤退・新規受付停止に追い込まれました。
しかし、日本テクノは倒産も電力小売事業の撤退もしていません。

また、日本テクノの主力である市場連動型プランは、電力価格の変動に応じた仕組みになっており、電力会社側の倒産リスクが極めて低いプランです。
そのため、料金プランの設計上の特性により、突然の倒産や事業撤退が発生し、契約者が新たな電力会社を探す必要に迫られる心配はほとんどありません。

日本テクノの契約期間や解約金は？

供給エリア	北海道電力、東北電力、東京電力、中部電力、北陸電力、関西電力、中国電力、四国電力、九州電力、沖縄電力
契約期間	1年
違約金・解約手数料	あり
支払日	毎月末締めの翌月20日 ※東京電力・関西電力エリアは計量日による
支払方法	口座振替、現金振込み

日本テクノの申し込み・問い合わせ窓口電話番号は？

カスタマーセンター	0120-107-428
営業時間	平日9:30～17:00

土日祝日は営業をおこなっていないため、注意が必要です。

約款や明細、契約情報を確認したい

約款情報	非公開
マイページログイン	https://member.nt-p.jp/member_web/auth/

日本テクノの電源構成、CO2排出係数（2022年度）は？

電源構成	LNG火力：26.0％ FIT電気：4.8％ バイオマス（廃棄物）：1.4％ 水力（3万kW以上）：1.3％ 石油火力：1.1％ 石炭火力：7.0％ 原子力：1.1％ 日本卸電力取引所：51.9％ その他：5.5％
CO2排出係数	0.465kg-CO2/kWh（調整後排出係数）

日本テクノの電力販売量

つづいては、経済産業省 資源エネルギー庁から発表されている、日本テクノの電力販売量をご紹介します。
前年と比較して電力供給実績は89,860kWh増えており、シェアを伸ばしています。

	2024年9月	2023年9月	前年比
特別高圧	2,375	2,272	＋103
高圧	390,832	301,152	＋89,680
低圧（電灯）	135	81	＋54
低圧（動力）	76	53	＋23
合計	393,418	303,558	＋89,860

（単位：千kWh）

資源エネルギー庁が2025年1月に公表している、2024年9月の電力供給実績は新電力688社中12位です。

なお、電力供給実績で日本テクノの前後にいる電力会社を一部紹介すると、8位はミツウロコグリーンエネルギー株式会社、10位はauエネルギー&ライフ株式会社、15位は株式会社U-POWER、18位はサミットエナジー株式会社といった顔ぶれとなっています。

関連記事：2025最新｜新電力の高圧・特別高圧ランキングと選び方8選

知らないと損！
新電力見直し前に押さえるべき2つのポイント

ポイント1：電気の使用状況を事前に把握しておく

新電力から電気の提案を受ける前に、自社の使用状況を整理しておくことが大切です。

まず、直近12か月分の電気料金明細や検針票を準備し、契約電力（kW）・月別の電気使用量（kWh）・プラン名・契約期間などの基本情報を把握しておきましょう。法人割引の適用があれば、その条件についても確認しましょう。

また、稼働時間帯や曜日、電力使用のピーク時期など、自社の使用パターンを整理しておくことも重要です。複数拠点がある場合は、各拠点の契約内容を一覧化しておくと比較がスムーズになります。

こうした情報を把握しておくことで、見積りの精度が高まり、複数の新電力を同じ条件で正確に比較できます。さらに、契約内容を理解しておくことで、条件交渉を有利に進められたり、市場連動型プランなどでのリスクをより正確に把握したりすることも可能です。

電気の見直しを成功させるためには、まず「自社の現状を正しく知ること」から始めることが重要です。

ポイント2：5社以上から見積もりを取り、正しく比較する

2025年現在、電力会社は700社以上が登録されており、各社の料金プランは非常に多様で分かりづらくなっています。

通常、新電力会社に見積もりを依頼すると、他社の見積取得状況を必ず確認されます。
もし2〜3社程度しか見積を取っていない場合、割引が適用されない“定価”で提示されることも少なくありません。そのため、電気代削減を目的に切り替えを検討している企業にとって、想定したほどの効果が得られない可能性もあります。

最適な条件を引き出すためには、同じプラン内容で5社以上から見積もりを取得し、電力会社同士が競合を意識した提案をしてくるようにすることがポイントです。なお、プラン内容が異なる見積もりを比較しても競争原理が働かず意味がないため、必ず条件をそろえて比較しましょう。
※例えば、固定単価型を希望であれば、同じく固定単価型のプランで5社分を比較する

また、手間を省きたい場合は電力会社の一括見積もり比較サービスを利用するのがおすすめです。

自社に合ったプランを探したい場合や、同じプランを複数社で比較したい場合に最適です。このサービスでは、企業と電力会社の間に立って見積り取得や条件整理を代行してくれるため、複数社との個別対応や資料提出の手間を大幅に削減できます。

たとえば弊社「電力アドバイザーズ」では、企業様から電気料金の明細をお預かりし、使用状況の分析からスタートします。そのうえで、経営基盤が安定し、かつ単価競争力の高い電力会社を厳選して30社に見積依頼を行います。各社から届くバラバラな書式の見積書も、条件をそろえて1枚にまとめて比較できる形でご提示します。

新電力の選定に時間をかけず、自社に最も合ったプランを見つけたい企業様には、こうした一括見積もりサービスの活用がおすすめです。

【実績の一部をご紹介】

次に、新電力の選び方で注意しておくべきポイントを説明します。

電力会社を選ぶ前に必ず確認したい！高圧電力の7つの注意点

高圧の電力プランの選び方では以下に記載の8つのポイントを押さえておきましょう。

法人の電力会社の選び方①：新電力の経営基盤の安定性

電力会社の選び方のまず1つ目は「経営基盤の安定力」です。
資源エネルギー庁によると、2025年10月10日時点で新電力（小売電気事業者）の登録は786社あります。

電力会社には倒産リスクがあるので、たとえプランが安くても、経営基盤が整っていない新電力と安易に契約するのは危険です。仮に倒産しても、セーフティーネットの制度により電気は継続して使用できますが、電力会社選びをもう一度行う手間がかかります。

母体企業の業績や株主についても確認した上で新電力会社を選定するようにしましょう。

法人の電力会社の選び方②：環境価値の有無

2つ目のポイントが、電力会社が提供する電力プランに「環境価値」をつけることができるかという点です。

環境価値とは、CO2の排出量がゼロであるなど「環境にやさしい」という付加価値のことです。太陽光や風力といった再生可能エネルギー由来の電気には環境価値があります。環境価値のある電力プランに切り替えるだけで、使用する電気を脱炭素化できます。

電気を脱炭素化すれば、消費者に対する企業のイメージアップや化石燃料高騰への対処、既存取引先との関係維持はもちろん、新規顧客獲得や投資家評価の向上にもなり、ビジネスチャンスを拡大できるメリットになります。

ただし、デメリットも存在します。
環境価値をつけた「非化石証書つき」のプランは、環境価値のないものに比べて電気料金が高くなります。

非化石証書をオプションでつけれるプランもあれば、そもそも非化石証書無しのプランを取り扱っていない電力会社も存在するため、削減見込の大きさを重視する場合は見積もりを取得する前に確認しておくことをおすすめします。

法人の電力会社の選び方③：電気の供給エリア

新電力の中には電力の供給エリアを限定している企業もあるため注意しなくてはなりません。

複数の県や地域に支店や工場などの拠点がある企業は、全てのエリアに対応している新電力から選んだ方が良いでしょう。1社との契約に絞ることで管理の手間が省けます。

一方で、新電力の中には特定の供給エリアでのみ競争力が高い料金プランを提供できる企業も存在します。
管理コストよりも電力プランの条件面を重視する場合は、複数の新電力と契約するのも一つです。

どちらを優先するのか、電力会社の選定基準を事前に決めておくことをおすすめします。

法人の電力会社の選び方④：契約期間と解約違約金

電力会社によって契約期間や解約違約金の条件は異なります。

電気代の高騰リスクを念頭に置きつつ、他の電力会社の方が安くなる場合はすぐに切り替えたい、と考える企業は少なくないと思います。
そのため、新電力会社を選ぶにあたって「契約期間」と「違約金の有無」は事前に押さえておきましょう。

例えば、契約期間内に解約をした場合、中途解約金として電気料金の1〜3ヶ月分を請求するケースや、契約残存期間の基本料金の全額を違約金に定めている電力会社もあります。

後悔しないためにも、契約期間の長さや違約金の額、更新費用やオプション費用についても事前に確認しておきましょう。

法人の電力会社の選び方⑤：支払い方法

電力会社によって、選べる支払い方法は異なります。
主な支払い方法は次の3つです。

• 口座振替
• クレジットカード決済
• 銀行振込

ただし、新電力の中には口座振替のみ対応としている会社もあるため、契約前に必ず確認しましょう。

また、クレジットカード決済を希望する場合は注意が必要です。
多くの会社では決済手数料が上乗せされるため、結果的に電気代が少し割高になります。
一方で、「手数料無料」と記載されている場合も、実際にはその分があらかじめ電気料金に内包されているケースがあります。

見積書を比較するときは、支払い方法の条件と手数料の有無も含めて総合的に判断することが大切です。

請求書の確認方法も会社によってさまざま

電力会社によって、請求書の受け取り方法も異なります。
紙の請求書を郵送で発行してくれる会社もあれば、各社のマイページ（WEBサイト）上でのみ確認できる会社もあります。

また、郵送を希望する場合に追加料金がかかる会社もあれば、無料で対応してくれる会社もあります。コストだけでなく、社内の経理処理の流れに合う方法を選ぶことが大切です。

法人の電力会社の選び方⑥：キャンペーンの有無

電力会社によっては新規契約のキャンペーンを実施している場合があります。
基本料金単価の数％割引を適用するキャンペーンや、初年度の契約期間中における解約違約金の支払いを免除するキャンペーンなどがあります。
好条件で申込ができる場合もあるため、前もって確認することをおすすめします。

法人の電力会社の選び方⑦：料金プラン

最も重要なポイントとなるのが、新電力の料金プランです。
現在、電力会社で提供されている主な料金プランは以下の4種類です。

プラン名	特徴	メリット	デメリット
燃料調整型プラン	従量料金の単価は24時間固定。ただし、火力燃料（石炭・天然ガス・原油など）の価格変動により電気代が変動する。	・24時間単価が一定でわかりやすい。 ・急激な価格変動が起きにくい。	燃料価格の影響を受けるため、電気料金が不透明になりやすい。
市場連動型プラン	EPX（日本卸電力取引所）から調達した電気を供給。30分ごとに市場価格に応じて単価が変動する。	電力の使用状況や需給によって電気代を大幅に安くできる可能性がある。	市場価格の影響を直接受けるため、電力需要が高い時期に料金が高騰するリスクがある。
完全固定型プラン	燃料費調整額がなく、市場価格の変動を受けない。電力量料金は「固定単価×電気使用量」のみで計算。	・年間の電気代を見積もりやすい。 ・価格変動リスクがない。	市場価格が低下しても料金は変わらないため、安い電気を活用しにくい。
ハイブリッドプラン	市場連動型と完全固定型を組み合わせたプラン。夏季・冬季の需要が高い時期は完全固定型、春・秋の電力需要が小さい時期は市場連動型を適用。	価格変動リスクを抑えつつ、市場価格が安い時期のメリットを享受できる。	料金体系が複雑になりやすい。

このように、それぞれのプランにはメリット・デメリットがあるため、使用状況に応じた最適なプランを選択することが重要です。