【2025】新出光（イデックスでんき）の電気代は高い？高圧電力の評判や解約違約金まで詳しく解説

イデックスでんき（新出光）で高圧電力の契約を検討しているけれど、

• イデックスでんきの評判や評価は悪いのか？
• 料金プランにはどのような種類があるのか？
• 解約時に違約金はかかるのか？
• 運営会社の株式会社新出光はどんな会社？
• 新出光の業績や決算に問題はないのか？

と気になっていませんか？

この記事では、高圧電力の契約を検討している企業向けに、イデックスでんき（新出光）に関する役立つ情報を分かりやすくまとめています。ぜひ参考にしてください。

株式会社新出光の基本情報・会社概要

※出典「イデックス（株式会社新出光）」

新出光は、エネルギー、オフィス、食と暮らし、自動車関連など幅広い事業を展開しています。

エネルギー事業では、石油製品や電力の供給、太陽光発電の推進を行い、オフィス事業ではリノベーションやICTサポートを提供。食と暮らしの分野では、コメダ珈琲店や宅配ピザの運営、コインランドリー事業を展開しています。さらに、自動車関連ではレンタカーやカーリース、車検・整備、保険販売など、トータルカーライフをサポート。
多様なサービスを通じて社会のニーズに応える企業です。

会社名	株式会社新出光
創業	1926年(大正15年)3月13日
所在地（本社）	福岡市博多区上呉服町1番10号
資本金	1億円 (その他資本剰余金6億円)
代表取締役社長 兼グループCEO	出光 泰典
売上	新出光単体：2,381億円（2023年度） グループ全体：2,858億円（2023年度）
小売電気事業者登録番号	A0031
会社HP	https://www.idex.co.jp/
イデックスでんき（法人高圧向け）	https://idexdenki.idex.co.jp/kohatsu/
イデックスでんき（低圧電力）	https://idexdenki.idex.co.jp/

イデックスでんきは、株式会社新出光が提供する電力サービスです。
2016年7月、電力自由化に伴い、家庭向け電力販売「イデックスでんき」を開始しました。

直近のニュースとして、2025年3月に新出光は地域の再生可能エネルギー活用を推進するため、地元自治体と連携協定を締結しました。​この協定により、イデックスでんきは地域の再生可能エネルギーを積極的に活用し、持続可能な社会の実現に向けた取り組みを強化しています。

新出光と出光興産の違い

出光興産と新出光は、同じ「出光」の名を持つ企業ですが、現在は資本関係がなく、それぞれ独立した企業 です。過去には特約店としての関係がありましたが、新出光は独自の経営路線を進んでいます。

企業の成り立ち	出光興産	1911年に創業し、日本を代表する大手エネルギー企業。2019年に昭和シェル石油と統合し、国内有数の石油元売会社となりました。
	新出光	1926年に設立され、もともとは出光興産の特約店（販売代理店）でしたが、現在は独立した会社としてエネルギー事業を中心に多角的なビジネスを展開。
事業内容	出光興産	石油の精製・販売、化学製品の製造、電力事業、再生可能エネルギー、潤滑油、半導体材料などを手掛ける国内大手の総合エネルギー企業。
	新出光	ガソリンスタンド（IDEX）運営、電力販売（イデックスでんき）、オフィス事業、食と暮らし事業、カーリースやレンタカーなど、自動車関連のサービスにも幅広く携わる。
企業規模	出光興産	売上規模が数兆円に及ぶ巨大企業で、日本国内だけでなく海外にも事業を展開。
	新出光	出光興産と比べると規模は小さいが、九州を中心に地域密着型の事業を展開し、エネルギーだけでなく幅広い分野でサービスを提供。

なお、出光興産も「出光でんき」という電力サービスを提供しています。

イデックスでんき（新出光）の高圧電力の料金プラン

出光でんきは、高圧電力向けに固定単価型プランを提供しています。
詳細を以下に記載します。

固定単価型プラン

固定単価型は、従量料金の単価が固定で設定されているプランです。
電力の主な供給源である石炭・天然ガス・原油などの火力燃料価格が変動すると、それに伴い電気料金も上下する仕組みになっています。

燃料費の高騰や下落の影響を受け、独自に燃料費の調整が行われるため、市場価格や電源確保の状況によって燃料費等調整費が変動します。
なお、調整額は3ヶ月の平均値を基に算出されるため、燃料費が急騰した場合でも料金への反映は緩やかになります。

関連記事：燃料費調整額とは｜計算方法と今後の見通しをわかりやすく解説

◎固定単価型プランの算定方法(料金体系) 基本料金（基本料金単価×契約電力×(1.85-力率/100)）+電力量料金（電力量料金単価×使用電力量)+燃料費等調整費（燃料費調整額）+再エネ賦課金

CO2フリーメニューでニーズに合わせて電力プランを選べる

イデックスでんき（新出光）では、CO2排出量削減のニーズに合わせて、電源種別や非化石証書のオプションを選択することができます。

電力プラン	オプション
RE100プラン	RE100※1達成を目指す法人におすすめのプランです。トラッキング付きの非化石証書または再生可能エネルギー由来のJ-クレジットを利用して電気の供給を受けることができます。
再エネプラス	CO2排出削減にお悩みの法人や温対法への対応を検討中の法人におすすめのプランです。再生可能エネルギー由来の非化石証書付きの電気の供給を受けられます。
ノーカーボンプラン	CO2排出削減にお悩みの法人や温対法への対応を検討中の法人におすすめのプランです。原子力発電を含む非化石証書付きの電気供給を受けられます。

非化石証書は、企業の温室効果ガス削減目標を設定する「SBT（Science Based Targets）」、気候変動対策の情報開示を求める「CDP（Carbon Disclosure Project）」、そして100％再生可能エネルギーの利用を目指す「RE100」に対応しています。
そのため、再生可能エネルギーへの切り替えが難しい場合でも、脱炭素化を進める手段として活用できます。
非化石証書を購入することで、CO2排出量の削減を目指す企業の脱炭素経営を支援しています。

非化石証書にはメリットもあればデメリットも存在します。
詳細を確認したい方は「非化石証書とは｜仕組みや企業が導入するメリット・注意点を解説」をご覧ください。

イデックスでんき（新出光）の契約時によくある質問

イデックスでんき（新出光）の電気料金は高い？評判は？もっと安い電力会社はある？

イデックスでんきは高圧電力において競争力のあるプランを提供しています。
大手電力会社と比較して安い価格で契約できる可能性があります。

ですが、電力会社の見直しを行う際は、最低でも5社の見積もりを比較するのが基本です。

電気代をできるだけ抑えたい企業様、また、後で後悔したくない企業様は、ぜひ当社までお問い合わせください。最適な電力会社選びを無料でサポートいたします。
詳しくは、「高圧電力の一括見積もりに電力アドバイザーズが選ばれる4つの理由」をご覧ください。

契約期間や解約金は？

出光興産との契約検討時によくある質問を、約款の内容をもとにまとめました。

供給エリア	北海道、東北、東京、中部、北陸、関西、中国、四国、九州
契約期間	1年間
違約金・解約手数料	有り
支払方法	口座振替
非化石証書	あり

電源構成・CO2排出係数

電源構成 （2022年度）	卸電力取引所：60.9% LNG：6.1% 原子力：7.3% 石油：0.3% 石炭：9.2% 再生可能エネルギー：1.3% FIT電気：8.3% 水力：0.6% 相対契約：5.9%
CO2調整後排出係数 （2022年度）	0.428kg-CO2/kWh

イデックスでんき（新出光）の問い合わせ先電話番号は？

お客様番号の確認や、マイページにログインできない場合は、以下のコールセンターへお問い合わせください。

イデックスでんきコールセンター	0120-68-0313
営業時間	9:00～17:00 （土日祝日、年末年始、当社指定の休日は除く）

株式会社新出光の電力販売量

つづいては、経済産業省 資源エネルギー庁から発表されている、株式会社新出光の電力販売量をご紹介します。
前年同月と比較して電力供給実績は41,880千kWh増加しており、シェアを伸ばしています。

	2024年9月	2023年9月	前年比
特別高圧 2,000kW以上	16,787	6,672	＋10,115
高圧 50kW～2,000kW	76,793	47,746	＋29,047
低圧（電灯） 50kW以下単相・100～200V	13,703	11,841	＋1,862
低圧（動力） 50kW以下三相・200V	6,775	5,920	＋855
合計	114,059	72,179	＋41,880

（単位：1,000kWh）
※出典：経済産業省 資源エネルギー庁 「統計表一覧 需要実績」

資源エネルギー庁が2025年1月に公表している、2024年9月の電力供給実績は新電力688社中28位です。なお、株式会社新出光の電力供給実績の前後には、シン・エナジー株式会社、株式会社ＦＰＳ、しろくま電力株式会社、グローバルエンジニアリング株式会社といった企業が名を連ねています。

関連記事：新電力の高圧・特別高圧ランキングと選び方8選

知らないと損！
新電力見直し前に押さえるべき2つのポイント

ポイント1：電気の使用状況を事前に把握しておく

新電力から電気の提案を受ける前に、自社の使用状況を整理しておくことが大切です。

まず、直近12か月分の電気料金明細や検針票を準備し、契約電力（kW）・月別の電気使用量（kWh）・プラン名・契約期間などの基本情報を把握しておきましょう。法人割引の適用があれば、その条件についても確認しましょう。

また、稼働時間帯や曜日、電力使用のピーク時期など、自社の使用パターンを整理しておくことも重要です。複数拠点がある場合は、各拠点の契約内容を一覧化しておくと比較がスムーズになります。

こうした情報を把握しておくことで、見積りの精度が高まり、複数の新電力を同じ条件で正確に比較できます。さらに、契約内容を理解しておくことで、条件交渉を有利に進められたり、市場連動型プランなどでのリスクをより正確に把握したりすることも可能です。

電気の見直しを成功させるためには、まず「自社の現状を正しく知ること」から始めることが重要です。

ポイント2：5社以上から見積もりを取り、正しく比較する

2025年現在、電力会社は700社以上が登録されており、各社の料金プランは非常に多様で分かりづらくなっています。

通常、新電力会社に見積もりを依頼すると、他社の見積取得状況を必ず確認されます。
もし2〜3社程度しか見積を取っていない場合、割引が適用されない“定価”で提示されることも少なくありません。そのため、電気代削減を目的に切り替えを検討している企業にとって、想定したほどの効果が得られない可能性もあります。

最適な条件を引き出すためには、同じプラン内容で5社以上から見積もりを取得し、電力会社同士が競合を意識した提案をしてくるようにすることがポイントです。なお、プラン内容が異なる見積もりを比較しても競争原理が働かず意味がないため、必ず条件をそろえて比較しましょう。
※例えば、固定単価型を希望であれば、同じく固定単価型のプランで5社分を比較する

また、手間を省きたい場合は電力会社の一括見積もり比較サービスを利用するのがおすすめです。

自社に合ったプランを探したい場合や、同じプランを複数社で比較したい場合に最適です。このサービスでは、企業と電力会社の間に立って見積り取得や条件整理を代行してくれるため、複数社との個別対応や資料提出の手間を大幅に削減できます。

たとえば弊社「電力アドバイザーズ」では、企業様から電気料金の明細をお預かりし、使用状況の分析からスタートします。そのうえで、経営基盤が安定し、かつ単価競争力の高い電力会社を厳選して30社に見積依頼を行います。各社から届くバラバラな書式の見積書も、条件をそろえて1枚にまとめて比較できる形でご提示します。

新電力の選定に時間をかけず、自社に最も合ったプランを見つけたい企業様には、こうした一括見積もりサービスの活用がおすすめです。

【実績の一部をご紹介】

次に、新電力の選び方で注意しておくべきポイントを説明します。

電力会社を選ぶ前に必ず確認したい！高圧電力の7つの注意点

高圧の電力プランの選び方では以下に記載の8つのポイントを押さえておきましょう。

法人の電力会社の選び方①：新電力の経営基盤の安定性

電力会社の選び方のまず1つ目は「経営基盤の安定力」です。
資源エネルギー庁によると、2025年10月10日時点で新電力（小売電気事業者）の登録は786社あります。

電力会社には倒産リスクがあるので、たとえプランが安くても、経営基盤が整っていない新電力と安易に契約するのは危険です。仮に倒産しても、セーフティーネットの制度により電気は継続して使用できますが、電力会社選びをもう一度行う手間がかかります。

母体企業の業績や株主についても確認した上で新電力会社を選定するようにしましょう。

法人の電力会社の選び方②：環境価値の有無

2つ目のポイントが、電力会社が提供する電力プランに「環境価値」をつけることができるかという点です。

環境価値とは、CO2の排出量がゼロであるなど「環境にやさしい」という付加価値のことです。太陽光や風力といった再生可能エネルギー由来の電気には環境価値があります。環境価値のある電力プランに切り替えるだけで、使用する電気を脱炭素化できます。

電気を脱炭素化すれば、消費者に対する企業のイメージアップや化石燃料高騰への対処、既存取引先との関係維持はもちろん、新規顧客獲得や投資家評価の向上にもなり、ビジネスチャンスを拡大できるメリットになります。

ただし、デメリットも存在します。
環境価値をつけた「非化石証書つき」のプランは、環境価値のないものに比べて電気料金が高くなります。

非化石証書をオプションでつけれるプランもあれば、そもそも非化石証書無しのプランを取り扱っていない電力会社も存在するため、削減見込の大きさを重視する場合は見積もりを取得する前に確認しておくことをおすすめします。

法人の電力会社の選び方③：電気の供給エリア

新電力の中には電力の供給エリアを限定している企業もあるため注意しなくてはなりません。

複数の県や地域に支店や工場などの拠点がある企業は、全てのエリアに対応している新電力から選んだ方が良いでしょう。1社との契約に絞ることで管理の手間が省けます。

一方で、新電力の中には特定の供給エリアでのみ競争力が高い料金プランを提供できる企業も存在します。
管理コストよりも電力プランの条件面を重視する場合は、複数の新電力と契約するのも一つです。

どちらを優先するのか、電力会社の選定基準を事前に決めておくことをおすすめします。

法人の電力会社の選び方④：契約期間と解約違約金

電力会社によって契約期間や解約違約金の条件は異なります。

電気代の高騰リスクを念頭に置きつつ、他の電力会社の方が安くなる場合はすぐに切り替えたい、と考える企業は少なくないと思います。
そのため、新電力会社を選ぶにあたって「契約期間」と「違約金の有無」は事前に押さえておきましょう。

例えば、契約期間内に解約をした場合、中途解約金として電気料金の1〜3ヶ月分を請求するケースや、契約残存期間の基本料金の全額を違約金に定めている電力会社もあります。

後悔しないためにも、契約期間の長さや違約金の額、更新費用やオプション費用についても事前に確認しておきましょう。

法人の電力会社の選び方⑤：支払い方法

電力会社によって、選べる支払い方法は異なります。
主な支払い方法は次の3つです。

• 口座振替
• クレジットカード決済
• 銀行振込

ただし、新電力の中には口座振替のみ対応としている会社もあるため、契約前に必ず確認しましょう。

また、クレジットカード決済を希望する場合は注意が必要です。
多くの会社では決済手数料が上乗せされるため、結果的に電気代が少し割高になります。
一方で、「手数料無料」と記載されている場合も、実際にはその分があらかじめ電気料金に内包されているケースがあります。

見積書を比較するときは、支払い方法の条件と手数料の有無も含めて総合的に判断することが大切です。

請求書の確認方法も会社によってさまざま

電力会社によって、請求書の受け取り方法も異なります。
紙の請求書を郵送で発行してくれる会社もあれば、各社のマイページ（WEBサイト）上でのみ確認できる会社もあります。

また、郵送を希望する場合に追加料金がかかる会社もあれば、無料で対応してくれる会社もあります。コストだけでなく、社内の経理処理の流れに合う方法を選ぶことが大切です。

法人の電力会社の選び方⑥：キャンペーンの有無

電力会社によっては新規契約のキャンペーンを実施している場合があります。
基本料金単価の数％割引を適用するキャンペーンや、初年度の契約期間中における解約違約金の支払いを免除するキャンペーンなどがあります。
好条件で申込ができる場合もあるため、前もって確認することをおすすめします。

法人の電力会社の選び方⑦：料金プラン

最も重要なポイントとなるのが、新電力の料金プランです。
現在、電力会社で提供されている主な料金プランは以下の4種類です。

プラン名	特徴	メリット	デメリット
燃料調整型プラン	従量料金の単価は24時間固定。ただし、火力燃料（石炭・天然ガス・原油など）の価格変動により電気代が変動する。	・24時間単価が一定でわかりやすい。 ・急激な価格変動が起きにくい。	燃料価格の影響を受けるため、電気料金が不透明になりやすい。
市場連動型プラン	EPX（日本卸電力取引所）から調達した電気を供給。30分ごとに市場価格に応じて単価が変動する。	電力の使用状況や需給によって電気代を大幅に安くできる可能性がある。	市場価格の影響を直接受けるため、電力需要が高い時期に料金が高騰するリスクがある。
完全固定型プラン	燃料費調整額がなく、市場価格の変動を受けない。電力量料金は「固定単価×電気使用量」のみで計算。	・年間の電気代を見積もりやすい。 ・価格変動リスクがない。	市場価格が低下しても料金は変わらないため、安い電気を活用しにくい。
ハイブリッドプラン	市場連動型と完全固定型を組み合わせたプラン。夏季・冬季の需要が高い時期は完全固定型、春・秋の電力需要が小さい時期は市場連動型を適用。	価格変動リスクを抑えつつ、市場価格が安い時期のメリットを享受できる。	料金体系が複雑になりやすい。

このように、それぞれのプランにはメリット・デメリットがあるため、使用状況に応じた最適なプランを選択することが重要です。