託送料金とは？仕組みやレベニューキャップ制度をわかりやすく解説

電気料金の明細を見て、「なぜこんなに高いのか分からない」「電力会社を変えても思ったほど下がらない」と感じたことはないでしょうか。
その原因のひとつが、電気料金の中でも大きな割合を占めている「託送料金」です。

託送料金は、電気を発電所から需要家まで届けるために必要な送配電網の使用料で、法人・個人を問わず、すべての需要家が必ず負担しています。
特に近年は、2023年4月から導入された「レベニューキャップ制度」により、託送料金が大きく見直され、電気代全体に与える影響も無視できなくなっています。

本記事では、託送料金の基本的な仕組みから、送配電事業者の役割、レベニューキャップ制度が導入された背景と目的、そして将来的に託送料金がどう変わっていく可能性があるのかまでを、できるだけ分かりやすく解説します。
あわせて、高圧・特別高圧で電気を使用する法人が、託送料金とどう向き合い、どこに見直しの余地があるのかについても整理していきます。

「電気代を下げたいが、どこから手を付けるべきか分からない」という方にとって、判断の軸となる内容をまとめていますので、ぜひ最後までご覧ください。

託送料金とは？

託送料金とは電気を送るときに利用する「送配電線の使用料」のことです。

電気が利用者に届くまでには「電気をつくる」「電気を運ぶ」「電気を売る」という3つの部門があり、それぞれに以下の事業者が存在します。

• 電気をつくる：発電事業者
• 電気を運ぶ：送配電事業者
• 電気を売る：小売電気事業者

私たちは毎月、電気代を小売電気事業者（電力会社）に支払っていますが、電気料金の全てが小売電気事業者に入るわけではありません。
電気の使用量に応じて、発電事業者には発電費用が、送配電事業者には送配電線の使用料が支払われているのです。

なお、この送配電線の使用料が「託送料金」です。
下図にお金の流れをわかりやすくまとめました。

電気を使用する全ての需要家（法人・個人）には託送料金を支払う義務があります。
そのため、電気料金には「託送料金相当額」が必ず含まれています。

送配電事業者は日本に10社しか存在しない

国内の送配電事業者は以下の10社です。

経済産業大臣が認可した送配電事業者を一般送配電事業者といいます。

＜日本の一般送配電事業者一覧＞

• 北海道電力ネットワーク株式会社
• 東北電力ネットワーク株式会社
• 東京電力パワーグリッド株式会社
• 中部電力パワーグリッド株式会社
• 北陸電力送配電株式会社
• 関西電力送配電株式会社
• 中国電力ネットワーク株式会社
• 四国電力送配電株式会社
• 九州電力送配電株式会社
• 沖縄電力株式会社

日本では2000年から始まった電力自由化により、発電部門と電力小売部門は民間企業が新規参入できるようになりました。

ところが送配電事業については自由化が進んでいません。
その代わり、2020年に「発送電分離」が行われています。発送電分離とは、大手電力会社が送配電部門を別会社化することです。

電気を使うには送電線が不可欠ですが、大手電力会社が送配電部門を抱えていれば、電力自由化により新規参入した発電事業者や新電力からすれば公平性に欠けます。
そこで電力システム改革を通じて、送電線を公共財として使えるインフラとするため、発送電分離がおこなわれました。

託送料金は電気代の3～4割を占めている

下図は電気料金に占める費用の内訳になります。

（出典：資源エネルギー庁「料金設定の仕組みとは？」）

電気代に占める割合が最も大きいのは燃料費・電力購入費で、全体の5～6割になります。

次に大きいのは託送料金で、電気代のうち3～4割を占めています。実は託送料金が電気代に占める割合は非常に大きいのです。

託送料金の構成要素

託送料金は、大きく分けて「基本料金」と「電力量料金」の2つで構成されています。

基本料金

基本料金は、送電線や変電所などの設備を、いつでも最大電力を供給できる状態に保つための費用です。
契約している最大電力（契約電力）に応じて決まり、実際に電気をほとんど使わない月でも発生します。

特に高圧・特別高圧契約では、この基本料金の占める割合が大きく、

• 稼働が少ない月でも電気代があまり下がらない
• 節電しても効果を感じにくい

といった原因になるケースが少なくありません。

電力量料金

電力量料金は、実際に使用した電力量（kWh）に応じてかかる料金です。
使った分だけ発生するため、月ごとの使用量によって金額が変動します。

なお、家庭向けでは段階制の単価が採用されていることがありますが、法人向けの高圧・特別高圧契約では、基本的に単価は一定です。

2023年4月からレベニューキャップ制度が導入開始に

電気代に占める割合が大きい託送料金ですが、2023年4月より始まった「レベニューキャップ制度」により、託送料金は大幅な値上げをおこなっています。

この制度の概要を説明する前に、託送料金がなぜ値上がりするのか、その背景から解説していきます。

総括原価方式の問題点

託送料金は、国が戦前に決めた「総括原価方式」という方法を採用してきました。

総括原価方式とは、人件費や送電費用などの原価を見積もり、そこに一定の利益を上乗せして料金を決定する方法です。

一般送配電事業者は総括原価方式により安定して利益を確保できるというメリットがありますが、その一方で問題点もありました。

一定の利益は必ず確保できる構造のため、コスト削減や値下げといった企業努力の意欲が高まりにくくなるのです。

さらに、一般送配電事業者は下記のような課題を抱えていました。

• 再エネ電源の増加に対応するための送配電網の拡充
• 老朽化が進む送配電網の修繕・更新投資
• 自然災害発生時の対応力強化
• デジタル化をはじめとするインフラの高度化

国の後押しにより、太陽光や風力といった再生可能エネルギーの導入は進んでいます。それらの発電設備でつくった電気を運ぶ際、送配電線を使用します。

しかし、送配電線などの設備には電気を流すことができる容量に限りがあり、地域によっては容量に空きがない場所もあります。カーボンニュートラルを2050年までに実現するには、容量を強化する工事が必要になります。

日本の送配電ネットワークの大部分は、高度経済成長期(1960～70年代)に整備されました。
多くの送配電設備で老朽化が進んでいるため、メンテナンスや計画的な更新投資が必要な状況です。

また、台風や地震などの自然災害によって、送配電ネットワーク設備の仕様統一や送配電事業者間の連携強化も欠かせません。さらにデジタル化への設備更新も急務となっています。

レベニューキャップ制度の導入による変化

しかしながら、これらを実施するには莫大な費用がかかります。

その費用を利益から捻出できれば良いのですが、東日本大震災をきっかけに節電や自家消費を行う需要家が増加したことで電力需要は伸び悩んでいます。

また人口減少の影響によってさらに右肩下がりになる予想のため、収入自体が増える可能性は低いです。

そのような状況もあり、一般送配電事業者は国に対して「利益分の値上げ」を要求しました。
しかし燃料費高騰により電気代が上がっているため、さらに国民負担が増えることは避けたい。

そこで国民負担を増やすのではなく、一般送配電事業者が効率的で計画的な送配電ネットワークを形成することができる「レベニューキャップ制度」が、2023年4月より導入されることとなったのです。

レベニューキャップ制度は、コストの効率化により「必要な投資資金の確保」と「国民負担の抑制」を実現する方法なのです。

レベニューキャップ制度では送配電事業者にコスト効率化が求められる

レベニューキャップ制度とは、送配電事業者にコストの効率化を促すことで、収入の中から利益を捻出させる取り組みのことです。

先述した通り、制度移行前は総括原価方式によって定額の利益が確保されていました。しかしレベニューキャップ制度では利益が確保されていません。

そのため送配電事業者は「経営に必要な費用（収入の上限）」を見積もり、その中から自主的に効率化を進めることで利益を設定できるようになったのです。

託送料金は以下の4つの流れで決定します。 

• 一般送配電事業者が5年間の事業計画を作成する
• 計画実行に必要な費用（レベニューキャップ）を国に提出して審査を受ける
• 審査の結果、承認された場合は、その範囲内で託送料金を設定する
• 一般送配電事業者は事業計画を実行し、その達成状況を国が評価する

なお、上記②で事業計画の審査を担当するのは、電力・ガス取引監視等委員会に所属する専門家です。

事業計画は「再エネを導入の際、送配電設備をどのように強化するのか」「修繕を行う方法」など審査項目が細かく設定されています。各項目の達成状況に応じて、事業者は次期の予算上限のボーナスやペナルティが与えられます。

レベニューキャップ制度開始当初の託送料金は上がる

送配電網の拡充や修繕といった費用負担が大きいため、2023年4月以降は託送料金が値上がりしています。一般送配電事業者の高圧・特別高圧における託送料金の推移は以下となっています。

一般送配電事業者	高圧	特別高圧
北海道電力ネットワーク	基本料金：＋149.6円/kW 電力量料金：＋0.14円/kWh	基本料金：＋71.5円/kW 電力量：−0.31円/kWh
東北電力ネットワーク	基本料金：＋18.7円/kW 電力量料金：＋0.06円/kWh	基本料金：変動なし 電力量：−0.02円/kWh
東京電力パワーグリッド	基本料金：＋98.37円/kW 電力量料金：＋0.03円/kWh	基本料金：＋43.89円/kW 電力量：＋0.03円/kWh
中部電力パワーグリッド	基本料金：変動なし 電力量料金：＋0.21円/kWh	基本料金：変動なし 電力量：＋0.02円/kWh
北陸電力送配電	基本料金：＋154.0円/kW 電力量料金：＋0.19円/kWh	基本料金：＋137.0円/kW 電力量：＋0.11円/kWh
関西電力送配電	基本料金：＋146.3円/kW 電力量料金：＋0.23円/kWh	基本料金：＋89.1円/kW 電力量料金：変動なし
四国電力送配電	基本料金：＋146.3円/kW 電力量料金：＋0.23円/kWh	基本料金：＋89.1円/kW 電力量料金：変動なし
九州電力送配電	基本料金：＋96.78円/kW 電力量料金：＋0.30円/kWh	基本料金：＋96.78円/kW 電力量料金：＋0.30円/kWh

※各電力会社の高圧標準接続送電サービスを参照（2023年）

しかし、一般送配電事業者がコスト削減に成功すれば、将来的に託送料金が安くなっていく可能性はあります。

将来、託送料金は下がる可能性がある

レベニューキャップ制度の導入によって需要家が期待できる効果は、託送料金の将来的な負担の軽減が挙げられます。

これまでは一定の利益が確保される方式を採用していたため、一般送配電事業者は企業努力をおこなう必要はありませんでした。

しかしレベニューキャップ制度の導入により、コスト削減を実施すれば利益が増えることになります。そのため、一般送配電事業者のコスト見直しが促進されると考えられます。

レベニューキャップ制度は5年ごとに事業計画の審査が行われます。この際、一般送配電事業者がコスト削減に成功すれば、翌期のレベニューキャップはその分下がっていきます。

長い目で見れば、託送料金は安くなる可能性があるのです。

2024年4月から発電事業者への課金導入を開始

これまで電力系統の維持や拡充にかかる費用は、小売事業者（電気代を支払う法人・個人）が全て負担してきました。

しかし、2024年4月から「発電側課金制度」の導入が始まりました。この制度は発電事業者も費用の一部負担を求める制度です。

発電側課金制度では、託送料金を発電事業者10%、小売事業者90%の割合で負担することになります。それに伴って、需要家が電気料金の一部として支払っている託送料金が減額される見通しです。

しかしながら、発電側課金制度は発電側に新たな負担を求める制度のため、再エネ賦課金の上昇により国民負担が今後増加する懸念もあります。

高圧電力を使用する法人が知っておくべき重要ポイント

託送料金は、電力会社を切り替えても基本的に下がらない

託送料金は、送配電会社に支払う費用のため、どの電力会社と契約しても原則として同じ条件でかかります。
そのため、「新電力に切り替えればすべての費用が安くなる」というわけではありません。

電力会社切り替えによって削減できるのは、あくまで電源調達費や電力会社独自の料金部分です。

高圧・特別高圧では、契約電力の影響が非常に大きい

法人契約の場合、託送料金の基本料金は契約電力に大きく左右されます。

• 過去の最大需要電力をもとに契約電力が決まっている
• 現在の稼働状況に合っていない契約のままになっている

こうしたケースでは、使っていない電力に対しても固定費を払い続けている状態になります。

関連記事：契約電力とは？決め方と下げる方法を高圧向けにわかりやすく解説

請求書では託送料金が見えにくい

多くの電気料金の請求書では、託送料金が「基本料金」や「従量料金」の中に内包されて表示されています。

そのため、需要家自身が「どこまでが電力会社の料金で、どこからが託送料金なのか」を把握しにくい点にも注意が必要です。

託送料金は削減できる？できない？

託送料金の単価そのものを下げることは、需要家側ではできません。

しかし、以下のような見直しによって、結果的に託送料金を含む電気料金を下げられる可能性があります。

• 契約電力が実態に合っているかを確認する
• 最大需要電力が発生している時間帯や原因を把握する
• 電力会社のプラン構成（基本料金・従量料金の配分）を比較する

単純な電力会社切り替えだけでなく、「契約条件そのものの見直し」が、電気代削減の重要なポイントになります。

関連記事：高圧電力の基本料金の仕組みと計算方法｜削減方法をわかりやすく解説

料金プランを見直せば、月々の電気代が安くなる可能性がある

レベニューキャップ制度の開始により、送配電設備の維持・更新にかかる費用が増加し、託送料金は年々引き上げられています。
その影響で、何も対策を取らなければ、月々の電気代の負担は今後さらに重くなる可能性があります。

こうした状況の中でも、電気料金の仕組みを正しく理解し、自社に合った料金プランを選び直すことで、電気代を抑えられる余地はまだ残されています。

一般的な料金プランの内訳

一般的な電気料金は、毎月定額で発生する基本料金と、電気の使用量に応じて変動する電力量料金を組み合わせて計算されます。
電力量料金には、電力量料金単価に加え、燃料価格の変動を反映する燃料費調整額や、国の制度として一律に課される再エネ賦課金が含まれています。

このような料金構成は、東京電力や関西電力をはじめとした大手電力会社が提供する、いわゆる標準的な料金プランで広く採用されています。

料金の「内訳」は同じでも、「単価」は同じではない

ここで押さえておきたいのは、電気料金を構成する項目そのものは、どの電力会社でも大きく変わらない一方で、それぞれの「単価」は電力会社によって異なるという点です。

再エネ賦課金は全国一律で決まっており、どの電力会社と契約しても変わりません。
また、託送料金も送配電事業者に支払う費用であるため、電力会社を切り替えたからといって単価が下がるものではありません。

一方で、基本料金単価や電力量料金単価、燃料費調整の考え方は、電力会社ごとに自由に設定されています。
つまり、同じ使用量・同じ契約電力であっても、契約する電力会社によって月々の電気代に差が出る仕組みになっています。

電力会社を見直すだけで「基本料金単価」が変わる理由

2016年の電力小売全面自由化以降、全国で約800社の電力会社が参入し、法人向けの高圧プランも多様化しました。
電力会社ごとに、電源の調達方法やコスト構造、法人向け事業への注力度が異なるため、料金設定にも違いが生まれています。

その結果、基本料金単価にも大きな差が出ています。
たとえば、東京電力のベーシックプラン（2026年4月以降契約分）では、基本料金単価は2,530円／kWに設定されていますが、新電力の中には、これより500〜1,000円程度安い単価で基本料金を設定している会社も存在します。

高圧・特別高圧契約では、契約電力が大きくなるほど基本料金の影響も大きくなるため、この単価差は月額・年額ベースで見ると無視できない金額差になります。

電力アドバイザーズによる高圧電力の見直し事例

電気料金を下げるためには、単に「電力会社を変える」だけでなく、どの料金項目が見直し可能で、どこに削減余地があるのかを理解することが重要です。

すべての費用が下げられるわけではありませんが、基本料金単価や電力量料金単価といった、電力会社ごとに差が出る部分を正しく比較することで、電気代削減につながる可能性があります。

実際に、当社「電力アドバイザーズ」では、業種や使用状況に応じた最適な電力会社の見直しを行い、平均15〜20％の電気代削減を実現しています。以下はその一例です。

◎高級旅館（茨城県）

• 契約電力：326kW
• 年間使用量：1,185,525kWh（負荷率41.5％）
• 東京電力：基本料金単価2,530円、従量料金17.43円
• 当社紹介先：基本料金単価690円、従量料金18.90円
• 年間削減率：17.6％（約592万円削減）

◎製造業（千葉県）

• 契約電力：323kW
• 年間使用量：830,331kWh（負荷率29.3％）
• 東京電力：基本料金単価2,530円、従量料金17.43円
• 当社紹介先：基本料金単価1,152円、従量料金18.00円
• 年間削減率：15.2％（約335万円削減）

他の地域の実績をご覧になりたい方は以下を参考にしてください。

• 工場の電気代削減見込額454万円！関西電力と比較して35％削減｜カンメタエンジニアリング株式会社様
• 食品工場の電気代削減見込額410万円！九州電力と比較して22％削減｜キリンフーズ株式会社様
• 病院の電気代削減見込額122万円！関西電力と比較して19.1％削減｜医療法人髙橋クリニック様

見直しは「無料」で、すぐに実施可能

このように、契約先を見直すだけで電気代の固定費を削減できるケースは非常に多く、切り替え手続きも無料で行えます。初期費用や工事も不要で、電気の供給が止まることもありません。

まずはコストをかけずに始められる「電力会社の見直し」から取り組むことをおすすめします。