東京電力ベーシックプラン2026と比較試算した結果、年間689万円削減！電気代見直しの全プロセス：株式会社富士精機製作所様

千葉県松戸市に本社を構える株式会社富士精機製作所様。
1962年設立、売上高16.5億円、従業員76名。粉末冶金技術を強みに、輸送用機器関連部品やOA機器部品を製造する老舗メーカーです。

同社は、2026年の東京電力・ベーシックプランと比較し、完全固定単価プランへの切り替えにより年間約6,893,172円（▲21.8%）の削減見込みを実現しました。

しかし今回の決断は、単なる「コスト削減」の話ではありません。
2026年の料金改定を前に、製造業としてどのように考え、迷い、判断したのか。電力アドバイザーズの取り組み判断の全プロセスを詳しく伺いました。

ご担当

株式会社富士精機製作所
業務推進部　課長　小熊　孝裕　様

電力会社の切替により、電気代見直しを実現した全プロセスをインタビュー

「約10％上がる想定」と聞いたとき、経営課題になった

―― 東京電力ベーシックプランの見直しを考えたきっかけは何でしたか。

「2026年の改定内容を見たことがきっかけです。当社の使用状況だと、電気代が約10％上がる想定でした。」

これまでも電気代は徐々に上昇していましたが、改定によって“明確な増加”が見えたといいます。

「10％というと小さく感じるかもしれませんが、製造業にとって固定費の10％増は重いです。人件費も上がり、原材料価格も高止まりしている中で、電気代まで上がる。これは経営として無視できない問題だと感じました。」

それまで「いつか見直そう」と思っていた課題が、「今すぐ動くべき経営テーマ」に変わった瞬間でした。

それでも東京電力を続けるか、正直迷った

―― すぐに切り替えを決断されたわけではないのですね。

「はい。やはり東京電力は大手で安心感があります。自由化前は一択でしたし、インフラは安心第一という気持ちはありました。」

2022～2023年の電力市場の混乱も記憶に新しい。

「新電力の撤退ニュースも見ていました。“安いから”だけで選ぶのは危険だと感じていました。」

新電力会社から営業を受けても判断が難しかったといいます。

「どの会社も自社プランのメリットを中心に説明しますが、リスクの部分は曖昧。正直、どこを信じていいのか分かりませんでした。」

問い合わせの決め手は「東京電力2026年改定の記事」

―― 電力アドバイザーズに相談された理由は？

「御社の“東京電力2026年改定”の記事を読みました。負荷率によっては負担が増える、と具体的に書いてあって、“これはうちの話だ”と思いました。」

制度の構造や計算の仕組みが丁寧に解説されていたことが印象的だったそうです。

「煽るのではなく、客観的に書かれていた。この会社なら整理してくれると感じました。」

実は他の高圧比較サービスにも問い合わせていました。

「各社との面談を受けてみて、電力アドバイザーズは安心感と誠実さが違いました。ここ一本でいこう、と自然に決まりました。」

市場連動型に一瞬惹かれた。しかし…

固定単価型、完全固定単価型、市場連動型、ハイブリッド型。
30～50社の見積もりを比較。

「正直に言うと、市場連動型の削減率には一瞬惹かれました。数字だけ見ると魅力的でした。」

しかし、条件を細かく見ると違和感が出てきます。

• 容量拠出金の扱いが会社ごとに違う
• 燃料費調整の定義が微妙に異なる
• 試算期間が短く、削減率が強調されている

「単価だけでは比較にならないと分かりました。条件の違いに気づかなければ危なかったと思います。」

自社では判断できなかった理由

「各社の見積書は算定条件がバラバラでした。過去実績ベースの会社もあれば、将来予測を入れている会社もある。」

「容量拠出金の説明が分かりづらい会社もありましたし、燃料費調整の考え方も微妙に違う。基本料金と従量単価だけでは、本当に削減になるのか判断できませんでした。」

電力アドバイザーズの比較表は、料金構成の内訳まで明確。

「どこがどう違うのかが一目で分かる。だから冷静に判断できました。」

決断の瞬間

―― 最終的に決めた理由は何でしたか。

「担当の方の誠実さです。」

契約して終わりではなく、半年ごとの効果検証。
制度改定や市場変化があれば再提案。

「伴走支援は誠実でなければ続けられないと思いました。長く付き合える会社かどうかが決め手でした。」

―― 社内会議ではどんな議論がありましたか。

「一時的に安い会社ではなく、“長く付き合える会社を選ぶ”という軸で一致しました。」

実際の削減効果

◎第一工場

契約電力	323kW
年間使用量	830,000kWh
切替前の年間電気代	23,314,607円
切り替えによる削減見込額	▲4,572,644円（▲19.61％）
切替後のプラン	完全固定単価型

◎第二工場

契約電力	134kW
年間使用量	250,000kWh
切替前の年間電気代	8,196,892円
切り替えによる削減見込額	▲2,320,528円（▲28.31％）
切替後のプラン	完全固定単価型

2拠点の年間削減見込額の合計は6,893,172円。
月平均にすると約57万円の電気代削減。

Before → After：固定費の安定が経営を支える

「月57万円浮くことで、設備更新の原資に回せます。」

製造業にとって設備投資は未来への投資。

「原材料高騰の中で、固定費が安定した意味は大きいです。コスト増を吸収できることで、経営の安定につながります。」

もし見直さなければ、約10％の上昇を受け入れていた可能性が高い。

「その差は大きいです。浮いた分を製品品質の向上に回せる。お客様のほうを向いて、より良い商品の提供に努めていきたいと思っています。」

もし見直さなかったら

「人件費も原材料も上がっている中で、電気代まで上がる。固定費の増加は利益を圧迫します。」

「電気代が読めない状態では経営の安定は難しい。今は予算が読める安心感があります。」

東京電力ベーシックプランの見直しを検討している企業へ

「もっと早く相談すればよかった、というのが率直な感想です。」

東京電力を続けるのも一つの選択肢。
しかし、負荷率や料金構造を整理せずに判断するのは危険です。

電気代の見直しは値下げではなく、経営を安定させる戦略。

2026年改定の影響が気になる企業は、まずは自社の状況を整理することから始めてみてはいかがでしょうか。