高圧電力とは？低圧との違い・料金の仕組み・見直しポイントをわかりやすく解説

工場や病院、ホテル、商業施設などで電気を多く使っている企業では、「高圧電力」という契約をしているケースが少なくありません。

一方で、「高圧電力とは何か」「低圧とどう違うのか」「電気代が高い理由は何なのか」といった点を、正確に理解できていないまま契約を続けているケースも多く見られます。

高圧電力は、契約の仕組みが複雑な分、内容を理解していないと無駄なコストが発生しやすい契約形態です。
逆に言えば、仕組みを正しく理解し、自社の使用状況に合った契約を選ぶことで、電気代を適正化できる余地があるとも言えます。

本記事では、高圧電力の基本的な仕組みから、低圧電力との違い、料金の考え方、新電力への切り替え、見直し時の注意点までを、法人向けにわかりやすく解説します。

高圧電力とは？簡単にわかりやすく解説

高圧電力とは、主に法人や事業者向けに供給される電気の契約形態のひとつです。

一般家庭で利用される電気とは異なり、6,000V以上の高い電圧で電気を受電し、施設内で使用できる電圧に変換して使う点が特徴です。

日本の電力契約は、電圧の大きさによって「低圧」「高圧」「特別高圧」に区分されています。
このうち高圧電力は、一定規模以上の電力を使用する施設を対象とした契約です。

目安としては、受電電圧が6,000V以上で、使用設備容量が50kWを超える場合に、高圧電力の契約対象となります。

工場や病院、学校、商業施設などが代表的な例です。

高圧電力と低圧電力の違い

1.電圧・契約形態の違い

低圧電力は、主に一般家庭や小規模な事務所・店舗で使われる電力契約です。
電柱から100Vや200Vの電気を直接引き込み、特別な設備を設置せずにそのまま使用します。
受電方法がシンプルなため、契約内容や料金の仕組みも分かりやすいのが特徴です。

一方、高圧電力は、6,600Vといった高い電圧で電気を受電します。
この電圧のままでは使用できないため、キュービクルと呼ばれる受変電設備を設置し、施設内で100Vや200Vに電圧を下げてから利用します。

このように、高い電圧で電気を受け取り、自社の設備で変圧して使うかどうかが、高圧電力と低圧電力の大きな違いです。

なお、低圧動力は高圧電力と同様に、契約電力（kW）を基準に契約します。
そのため、「契約がkWだから高圧」と誤解されることがありますが、キュービクルが設置されていない場合は低圧契約です。

また、高圧電力の契約は、必ずしも50kW以上でなければならないわけではありません。
実際には、デマンド値が小さく、20kWや40kW程度で高圧契約をしている企業もあります。
「50kW以上でないと高圧にならない」という認識は誤りなので、注意が必要です。

2.対象となる施設の違い

低圧電力の主な対象は、以下のような比較的小規模な施設です。

• 一般家庭
• 小規模な事務所
• 個人経営の店舗

一方、高圧電力は、次のような電力使用量が多い施設で利用されます。

• 工場、製造業
• 病院、介護施設
• ホテル、宿泊施設
• 学校、大学
• 商業施設、オフィスビル

必ずしも建物が大きいから高圧になるわけではありませんが、設備容量や同時に使う電力量が一定以上になると、高圧契約が選ばれるケースが一般的です。

3.電気料金の決まり方の違い

低圧電力の料金は、「基本料金＋従量料金」という比較的分かりやすい構成です。
使った分だけ料金が増えるため、感覚的にも理解しやすいのが特徴です。

一方、高圧電力では、契約電力をもとに算定される基本料金の比重が非常に大きくなります。
そのため、使用量が少ない月であっても、基本料金が高ければ電気代が下がりにくい仕組みになっています。

高圧電力は、単純に「使った量」ではなく、「使い方」や「契約内容」によってコスト差が出やすい契約と言えます。

高圧電力・低圧電力を見極めるポイント

「うちは高圧だと思っているけど、本当に高圧なのか分からない」という相談は非常に多くあります。
高圧か低圧かは、契約書を見なくても、現場の状況からある程度判断することが可能です。

1.毎月の電気料金の明細を確認しよう

高圧電力か低圧電力かを見極める、最も確実な方法が「電気料金の明細を確認すること」です。
多くの場合、契約区分は明細の中に明記されています。

まず、電気料金の明細書の中にある「ご契約種別」や「契約種別」「料金メニュー名」といった項目を確認してください。
ここに「高圧電力」「高圧○○」「業務用電力」といった表記があれば、高圧契約です。

一方で、「動力」「低圧電力」「従量電灯A・B」「従量電灯」「低圧動力」などの記載がある場合は、低圧契約となります。

見た目だけでは判断しづらいこともありますが、明細の「契約種別」に何と書かれているかを確認すれば、高圧か低圧かをほぼ確実に判別できます。

「動力＝高圧」「業務用＝高圧」と思い込まず、まずは毎月届く電気料金の明細を一度しっかり確認してみることが大切です。

2.定期的に電気保安協会・主任技術者が来ているか

高圧電力を契約している施設では、法律により電気主任技術者の選任が義務付けられています。
そのため、1〜2ヶ月に一度、電気保安協会や外部委託の主任技術者が点検に来ているケースがほとんどです。

「毎月、もしくは隔月で電気設備の点検に来る人がいる」
「年に数回、受変電設備の点検報告書が届く」

このような場合は、高圧契約である可能性が高いといえます。

逆に、そうした点検が一切なく、電気設備の管理を意識したことがない場合は、低圧契約の可能性が高くなります。

3.キュービクル（受変電設備）を設置しているか

高圧電力かどうかを見極める、最も分かりやすいポイントがキュービクルの有無です。

キュービクルとは、高圧で受電した電気を、施設内で使用できる電圧（100V・200V）に変換する設備のことです。
敷地内や建物の外・屋上などに、金属製の箱状の設備が設置されているケースが一般的です。

キュービクルが設置されている場合、その施設は高圧契約です。
一方、キュービクルがなく、電柱から直接100V・200Vを引き込んでいる場合は低圧契約になります。

「低圧の動力契約」を高圧と勘違いしているケースに注意

現場で非常に多いのが、「動力を使っている＝高圧契約」だと勘違いしているケースです。

低圧電力の中には、「低圧動力」という契約区分があります。
これは業務用の機械やモーターを動かすための契約ですが、キュービクルを設置せず、200Vで直接受電する形態です。

この場合、「動力設備がある」「業務用機械を使っている」「電気代が家庭用より高い」といった理由から、「うちは高圧だと思っていた」という誤解が生まれやすくなります。

しかし、キュービクルが設置されていない場合は、高圧契約ではなく低圧契約です。
動力契約であっても、高圧ではないケースは珍しくありません。

高圧向けの電力見直しや新電力比較は、低圧契約には適用できないため、ここを取り違えると話が噛み合わなくなります。

高圧電力の対象となる施設・企業例

高圧電力は、電気を安定して大量に使用する施設で多く採用されています。

例えば、製造業の工場では、生産設備や大型機械、空調設備などが同時に稼働するため、大きな電力が必要になります。
病院や介護施設では、医療機器や24時間稼働の設備が多く、電力の安定供給が欠かせません。

また、ホテルや商業施設では、空調・照明・エレベーター・厨房設備などが重なって稼働するため、高圧電力が適しています。

このように、「一時的ではなく、継続的に電力を使う施設」であることが、高圧電力の大きな特徴です。

高圧電力の料金の仕組み

高圧電力の電気料金は、以下の要素で構成されています。

【高圧電力の電気料金の構成】

電気料金＝基本料金＋電力量料金＋燃料費調整額＋再生可能エネルギー賦課金

それぞれの料金項目についてご説明します。

基本料金とは

基本料金は、契約電力（kW）をもとに毎月固定で発生する料金です。
実際の使用量が少ない月でも請求され、過去1年間の最大需要電力（30分値）によって決まるのが一般的です。
高圧電力では、この基本料金の占める割合が大きく、契約電力が高いほど電気代が下がりにくくなります。

関連記事：高圧電力の基本料金の仕組みと計算方法｜削減方法をわかりやすく解説

電力量料金とは

電力量料金は、実際に使用した電力量（kWh）に応じて発生する料金です。
月々の使用量が多いほど金額も増え、操業日数や稼働時間の影響を受けやすいのが特徴です。
高圧電力では、基本料金と合わせて総額を左右するため、使用量の把握が重要になります。

燃料費調整額とは

燃料費調整額は、火力発電に使われる燃料価格の変動を電気料金に反映させるための調整額です。
燃料価格が上がればプラス、下がればマイナスとなり、毎月単価が変動します。
電力会社やプランによって算定方法が異なる点にも注意が必要です。

関連記事：燃料費調整額とは｜計算方法・今後の見通しと法人が取るべき対策をわかりやすく解説

再生可能エネルギー賦課金とは

再生可能エネルギー賦課金は、再エネの普及を目的として国が定めた制度費用です。
使用した電力量（kWh）に一定単価を掛けて算出され、すべての電力契約で一律に発生します。
電力会社を切り替えても免除されることはなく、年ごとに単価が見直されます。

関連記事：再エネ賦課金とは？仕組みや安くする方法をわかりやすく解説

なぜ電気を使っていなくても料金が高いのか

「今月は工場の稼働が少なかったのに、電気代があまり下がらない」
このように感じる場合、原因の多くは契約電力にあります。

高圧電力では、電気をどれだけ使ったかだけでなく、「最大でどれくらいの電力を使える契約になっているか」によって、毎月の基本料金が決まります。

例えば、過去に一度でも設備をフル稼働させて契約電力が上がると、その後に稼働が減っても、契約電力はすぐに下がりません。
その結果、電気をあまり使っていない月でも、高い基本料金が発生し続けます。

つまり高圧電力では、「使った電気代」ではなく「いつでも大量の電気を使える状態を確保していること」自体に、毎月コストがかかる仕組みになっているのです。

高圧電力の料金を安くする方法3選

最後に、高圧電力の料金を下げるための3つの方法をご紹介します。

1. 力率を改善する

力率が100％ではない場合、改善することにより力率割引を受けることが可能です。
なお、力率が85％の場合、力率が1%上がるごとに基本料金が1%割引されます。

85％を下回っている場合は、割増し請求されているため、設備の買い替えやコンデンサといった力率改善機器の導入を検討してみてもよいでしょう。

2. ピーク値を抑えて契約電力を下げる

契約電力は、直近12カ月の使用電力量のうち、もっとも高い月の最大需要電力から最も大きいピーク値を算出して決定します。
そのため、ピーク値を下げることが契約電力削減につながります。

ピーク値を下げる、ピークカットとピークシフトの2つの方法についてご説明します。

ピークカット	電力の使用量が最も多い時間帯に、照明や空調・生産設備といった機器による電力使用量を削減することにより、ピーク値を抑える施策。
ピークシフト	それぞれの機器の稼働時間帯を分散させることにより、ピーク値を減らす施策。 ピークカットと似ていますが、ピークシフトは使用する電力量を移動させて、全ての時間帯の電力使用量を均一化するイメージのため、全体の電力使用量に変化はありません。

ピーク値を抑えるためには、デマンドコントロールを導入して使用状況を管理したり、日頃から節電を意識することが重要です。

3. 基本料金単価を下げる

高圧電力の料金を下げる方法として、ピークカットやピークシフト、デマンドコントロールの活用を解説してきました。
これらはいずれも有効な手段ですが、設備投資が必要になったり、運用ルールの変更が求められたりと、すぐに実行できないケースも少なくありません。

その点、電力会社の切り替えは、設備を購入することなく、初期費用もかけずに電気代を見直せる方法です。
特に高圧契約では、契約電力を変えなくても「基本料金単価」や「従量料金単価」を見直せる可能性があります。

基本料金単価を下げるだけで、固定費は確実に下がる

高圧電力の基本料金は、次の計算式で決まります。

基本料金 ＝ 基本料金単価 × 契約電力（kW）× 力率

この式から分かるとおり、ピーク対策によって契約電力を下げなくても、基本料金単価そのものを下げれば、毎月の基本料金は確実に下がります。

たとえば、東京電力の高圧向けベーシックプランでは、基本料金単価は1kWあたり2,530円で設定されています。
仮に、契約電力が200kW、力率が100％の場合、基本料金だけで毎月43万円を超える固定費が発生します。

この契約条件のままでも、電力会社を切り替えて基本料金単価が下がれば、契約電力に手を加えずに電気代を削減することが可能です。
実際には、単価が数百円／kW変わるだけで、年間では数十万円から数百万円規模の差になるケースもあります。

従量料金も含めて見直せるのが、新電力切り替えの特徴

電力会社を切り替えるメリットは、基本料金単価だけではありません。
新電力の中には、法人向けに特化した料金設計を行っている会社もあり、電力量料金（従量料金）の単価まで含めて見直せる場合があります。

ピーク対策や省エネによって使用量を抑えても、単価自体が高ければ効果は限定的です。
その点、契約条件に合った電力会社を選ぶことで、「使用量 × 単価」の両面から電気代を最適化できる可能性があります。

また、設備投資による削減は、効果が出るまでに時間がかかることもありますが、電力会社の切り替えは、契約開始月から効果が表れやすい点も特徴です。

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新電力への切替で高圧電力の料金はどのくらい見直せる？

2016年の電力小売全面自由化以降、全国で770社以上の電力会社が参入しており、法人向けの高圧プランも多様化しています。電力会社ごとに調達コストや販売方針が異なるため、同じ使用条件でも基本料金単価に大きな差が出るのが現状です。

たとえば、東京電力の「ベーシックプラン（2026年4月以降契約分）」では、基本料金単価が2,530円／kWですが、新電力の中にはこれより500〜1,000円安い単価で提供する会社もあります。

【実績紹介】電力アドバイザーズによる高圧電力の見直し事例

実際に、当社「電力アドバイザーズ」では、業種や使用状況に応じた最適な電力会社の見直しを行い、平均15〜20％の電気代削減を実現しています。以下はその一例です。

◎高級旅館（茨城県）

• 契約電力：326kW
• 年間使用量：1,185,525kWh（負荷率41.5％）
• 東京電力：基本料金単価2,530円、従量料金17.43円
• 当社紹介先：基本料金単価690円、従量料金18.90円
• 年間削減率：17.6％（約592万円削減）

◎製造業（千葉県）

• 契約電力：323kW
• 年間使用量：830,331kWh（負荷率29.3％）
• 東京電力：基本料金単価2,530円、従量料金17.43円
• 当社紹介先：基本料金単価1,152円、従量料金18.00円
• 年間削減率：15.2％（約335万円削減）

他の地域の実績をご覧になりたい方は以下を参考にしてください。

• 工場の電気代削減見込額454万円！関西電力と比較して35％削減｜カンメタエンジニアリング株式会社様
• 食品工場の電気代削減見込額410万円！九州電力と比較して22％削減｜キリンフーズ株式会社様
• 病院の電気代削減見込額122万円！関西電力と比較して19.1％削減｜医療法人髙橋クリニック様

見直しは「無料」で、すぐに実施可能

このように、契約先を見直すだけで電気代の固定費を削減できるケースは非常に多く、切り替え手続きも無料で行えます。

初期費用や工事も不要で、電気の供給が止まることもありません。

まずはコストをかけずに始められる「電力会社の見直し」から取り組むことをおすすめします。