【2025】ハルエネの電気料金は高い？やばい評判や高圧電力の解約違約金について詳しく解説

ハルエネで高圧電力の契約を考えているけれど、

• ハルエネの電気は安全なのか？評判や口コミはどうなのか？
• 料金プランは高いのか？
• 事業撤退や倒産のリスクはないのか？
• 解約時に違約金はかかるのか？
• 運営会社の株式会社ハルエネの業績は安定しているのか？

といった疑問をお持ちではありませんか？

この記事では、ハルエネで高圧電力の契約を検討している企業様に向けて、役立つ情報をわかりやすくまとめています。ぜひ参考にしてください。

株式会社ハルエネの基本情報

※出典「ハルエネでんき」

株式会社ハルエネは、東京都豊島区に本社を置き、エネルギー関連事業（小売電気事業）およびその付帯事業を営む企業で、株式会社光通信の連結子会社です。

2016年から法人向け低圧電力、高圧電力の新電力サービスを提供しています。
以下に会社概要を記載します。

運営会社	株式会社ハルエネ
所在地	東京都豊島区西池袋1-4-10
設立	2010年6月1日
資本金	1億円
代表者名(社長)	山口　亜里
売上高	1,104億4,500万円（2024年3月期）
小売電気事業者登録番号	A0311
サービスサイト	https://haluene.co.jp/
株式会社ハルエネHP	https://corporate.haluene.co.jp/

ハルエネの高圧電力のサービスのご紹介

3つの料金プラン

ハルエネは、高圧電力で主に以下の3つの料金プランを提供しています。

• 高圧ダイレクトプラン
• 高圧フラットプラン
• 高圧プロテクトプランS

プラン詳細を以下に記載します。

料金プラン①：高圧ダイレクトプラン

ハルエネの高圧ダイレクトプランは「市場連動型」のプランで、契約期間によって以下の3種類が存在します（2025年1月1日改定の電力需給約款を参照）。

• 高圧ダイレクトプランS：契約期間は1年間
• 高圧ダイレクトプランL：契約期間は3年間
• 高圧ダイレクトプランF：電力需給契約終了まで※最低利用期間は5年

市場連動型プランは、JEPX（日本卸電力取引所）から電力を調達し、その価格に連動して料金が変動します。
このプランは、どの時間帯でも単価が固定される燃料調整型プランとは異なり、30分ごとの市場価格に応じて電気料金が変動します。

そのため、電力の使用状況や供給エリア、需給のバランスによっては、電気代を大幅に削減できる可能性があります。
一方で、需給が悪化すると電気代が上がるリスクもあります。

なお、高圧ダイレクトプランFは5年間電気の使用を継続することを条件に、基本料金が3カ月分無料になるプランです。

関連記事：JEPXとは？仕組みと今後の見通しをわかりやすく解説

◎高圧ダイレクトプランの算定方法（料金体系） 基本料金（基本料金単価×契約電力×(1.85-力率/100)）＋電力量料金（電力量料金単価×使用電力量)＋供給管理費（供給管理費単価×使用電力量）＋再エネ賦課金

料金プラン②：高圧フラットプラン

高圧フラットプランもダイレクトプランと同様に3種のメニューが用意されています。

• 高圧フラットプランS：契約期間は1年間
• 高圧フラットプランL：契約期間は3年間
• 高圧フラットプランF：電力需給契約終了まで※最低利用期間は5年

市場連動型プランは電気の需要と供給のバランスで価格が変動します。
高圧フラットプランは、夏冬などの価格高騰時に基準値を超えた料金が3か月後にスキップされるメニューです。

※出典（ハルエネでんき「高圧フラットプランS・特徴」）

年間を通して支払金額がフラットになるため、安定性を求める企業様向けです。
高圧フラットプランFは5年間電気の使用を継続することを条件に、基本料金が3カ月分無料になるプランです。

◎高圧フラットプランの算定方法（料金体系） 基本料金（基本料金単価×契約電力×(1.85-力率/100)）＋電力量料金（電力量料金単価×使用電力量)＋供給管理費（供給管理費単価×使用電力量）＋繰延手数料（(JPEXエリアプライス平均値-基準単価)×使用電力量×1%）＋再エネ賦課金

料金プラン③：高圧プロテクトプランS

ハルエネでんきの高圧プロテクトプランSは、市場の電力価格が高騰した際に値引きが適用され、料金の高騰に備えることができるプランです。
具体的には、スポット市場のエリアプライス平均値が基準単価の30円を超えた場合、年間累計値引きの上限額内で値引きを受けることができます。

さらに、このプランでは契約年数が長くなるほど、値引きの上限額が増加します。
例えば、年間電力使用量が「200,000kWh～500,000kWh未満」の場合、1年目の最大値引き額は525,000円で、2年目には551,250円となり、5年目まで徐々に増えていきます。このように、契約期間が長いほど、より大きな値引きが適用される仕組みです。

◎高圧プロテクトプランSの算定方法（料金体系） 基本料金（基本料金単価×契約電力×(1.85-力率/100)）＋電力量料金（電力量料金単価×使用電力量)＋供給管理費（供給管理費単価×使用電力量）＋値引管理（使用電力量 × 3.0円/kWh ×（1＋消費税率））＋再エネ賦課金

プランにつけることができる2つのオプション

ご紹介した各プランには、以下の2つの脱炭素オプションを組み合わせることができます。

• 脱炭素 礎（いしずえ）
• 脱炭素 極（きわみ）

これらのオプションを選択すると、水力や太陽光などの再生可能エネルギーの環境価値が付与された電気を利用でき、CO2排出量を実質的に削減することが可能になります。

• 「脱炭素 礎」は、非化石証書を購入し、実質的に再生可能エネルギー100%として供給することを目指すオプションです。
• 「脱炭素 極」は、トラッキング付きの非化石証書を購入し、再生可能エネルギー100%として供給するだけでなく、実質的な二酸化炭素排出係数（調整後排出係数）を0kgCO2／kWhとする環境価値を付与することを目指すオプションです。

両プランの主な違いは以下の通りです。

	脱炭素 礎	脱炭素 極
環境価値を含む電気	◎	◎
実質再エネ100％	◎	◎
CO2ゼロエミッション 二酸化炭素（CO2）などの温室効果ガスの排出が実質ゼロ	◎	◎
RE100に対応	×	◎

ハルエネの契約時によくある質問

ハルエネとの契約検討時によくある質問をまとめました。

◎ハルエネでんきが過去に撤退や倒産の危機に陥ったことは？

2021年冬以降の電気料金高騰の影響により、700社以上あった新電力会社のうち、2023年3月時点で195社が倒産・事業撤退・新規受付停止に追い込まれました。

株式会社ハルエネは、日本卸電力取引所（JEPX）の卸売価格高騰などの影響を受け、2021年11月25日に法人向けの高圧・特別高圧の電力供給から一時撤退しました。

その際、契約者には他社への切り替えが要請される事態となりましたが、現在では高圧・特別高圧の受け入れを再開しています。

◎ハルエネの営業は悪質で詐欺？

ハルエネの営業について、一部で「強引な勧誘」や「十分な説明なしの契約」といった口コミや評判があります。当社でもそうした話をお客様から直接耳にすることがありましたが、多くは当時いた一部の代理店の営業手法によるものです。

ハルエネ自体は違法な営業をしているわけではありませんが、契約時は以下の点に注意しましょう。

• 契約内容をしっかり確認（料金や解約条件など）
• 不審な勧誘には慎重に対応（即決を求められたら注意）
• 公式窓口で情報を確認（代理店ではなく公式サイトやカスタマーサポートへ）

不適切な勧誘を受けた場合は、ハルエネ本社や消費生活センターに相談をしましょう。

なお、この問題はハルエネに限らず、代理店制度を持つ電力会社全般に言えることです。
特に、2021年冬の市場価格高騰時には、十分な説明なしの契約に関するクレームが増え、電力会社の管理体制強化や営業の再委託禁止の動きが広がりました。

契約時は慎重に確認し、納得した上で進めることが重要です。

◎ハルエネの高圧電気料金は高い？評判は？

ハルエネよりも条件が良い市場連動型プランをお探しの方は当社までお問い合わせください。
実際にハルエネから電力会社を切り替えた実績もあります。

なお、電力会社の見直しを行う際は、最低でも5社の見積もりを比較するのが基本です。

電気代をできるだけ抑えたい企業様、また、後で後悔したくない企業様は、ぜひ当社までお問い合わせください。最適な電力会社選びを無料でサポートいたします。
詳しくは、「高圧電力の一括見積もりに電力アドバイザーズが選ばれる4つの理由」をご覧ください。

◎ハルエネは解約できない？

ハルエネでんきの解約は、ハルエネカスタマーセンターへ連絡することで手続きが可能です（電話番号は後述）。

しかし、以前は解約時の対応の遅さが問題視されていました。
2024年4月26日、電力・ガス取引監視等委員会より業務改善勧告が出されました。主な指摘内容は、契約番号の提供に3週間以上かかるケースがある点です。

委員会はこれを、契約者の利益を損ない、電力事業の健全な発展を妨げる重大な問題と判断し、ハルエネに対し業務改善を求めました。
現在では対応が改善され、スムーズに手続きが進められるようになっています。

◎契約期間や解約違約金の内容は？

供給エリア	北海道、東北、東京、中部、北陸、関西、中国、四国、九州
契約期間	1年～(3年、5年のプランもあり)
解約方法	書面で通知
違約金・解約事務手数料	あり
支払日	–
支払方法	口座振替、クレジットカード
引き落とし日	通知月の28日
非化石証書	脱炭素 極、脱炭素 礎

中途解約の違約金は以下の通りです。
更新月以外で中途解約する場合は違約金を支払う必要があります。

種別	中途解約の違約金
高圧ダイレクトプランS 高圧フラットプランS	更新月（供給開始月から数えて12ヶ月目とその翌月）以外で解約する場合、解約した月を1ヶ月目として、直近3ヶ月分の基本料金を合算した額を支払う必要があります。
高圧ダイレクトプランL 高圧フラットプランL	更新月（供給開始月から数えて36ヶ月目とその翌月）以外で解約する場合、解約した月を1ヶ月目として、直近3ヶ月分の基本料金を合算した額を支払う必要があります。
高圧ダイレクトプランF 高圧フラットプランF	◼ 経過月数が6ヶ月以上の場合 料金適用開始日から5年間の最低利用期間内に解約する場合、解約月を1ヶ月目として直近6ヶ月分の基本料金を合算した額を支払う必要があります。◼ 経過月数が6ヶ月未満の場合 最低利用期間内に解約する場合、以下の計算式で算出された金額を支払います。 （経過期間の基本料金合計）＋（解約月の基本料金 ×（6ヶ月－経過月数）） このように、契約期間に応じて解約時の支払い額が変わる仕組みになっています。
高圧プロテクトプランS	◼ 経過月数が3ヶ月以上の場合 更新月（供給開始月から12ヶ月目とその翌月）以外で解約する場合、解約月を1ヶ月目として、以下の金額を支払う必要があります。 直近3ヶ月分の基本料金の合計額 契約期間中に適用された値引特約の合計額 （契約更新後の場合は直近の更新後の契約期間における値引金額） ◼ 経過月数が3ヶ月未満の場合 更新月以外で解約する場合、以下の計算式で算出された金額を支払います。 （経過期間の基本料金合計）＋（解約月の基本料金 ×（3ヶ月－経過月数））＋ 値引特約の合計額 このように、契約期間や適用された値引特約に応じて、解約時の支払い額が決まります。

※参照（ハルエネでんき「電力需給約款」）

◎ハルエネの問い合わせ窓口の連絡先（電話番号）は？

カスタマーセンター	0120-506-205
営業時間	平日10:00～18:00

ハルエネでんきのお客様番号を確認したい場合は、上記のカスタマーセンターへお問い合わせください。
ただし、電話での案内は行っておらず、お客様番号が記載された用紙が郵送で送付されます。

また、カスタマーセンターは土日・祝日は営業していないため、ご注意ください。

◎約款や明細、契約情報を確認したい

約款情報	https://haluene.co.jp/yakkan_list/
マイページログイン	https://mypage.haluene.co.jp/

ハルエネの電力販売量

つづいては、経済産業省 資源エネルギー庁から発表されている、ハルエネの電力販売量をご紹介します。
前年と比較して電力供給実績は114,681千kWh増えており、シェアを伸ばしています。

（単位：1,000kWh）

	2024年9月	2023年9月	前年比
特別高圧 2,000kW以上	4,898	0	＋4,898
高圧 50kW～2,000kW	91,098	7,527	＋83,571
低圧（電灯） 50kW以下単相・100～200V	232,766	213,133	＋19,633
低圧（動力） 50kW以下三相・200V	119,771	113,192	＋6,579
合計	448,533	333,852	＋114,681

※出典：経済産業省 資源エネルギー庁 「統計表一覧 需要実績」

資源エネルギー庁が2025年1月に公表している、2024年9月の電力供給実績は新電力688社中9位です。

なお、電力供給実績の4位は丸紅新電力株式会社、8位はミツウロコグリーンエネルギー株式会社、10位はauエネルギー&ライフ株式会社、13位は住友商事株式会社といった顔ぶれとなっています。

知らないと損！
新電力見直し前に押さえるべき2つのポイント

ポイント1：電気の使用状況を事前に把握しておく

新電力から電気の提案を受ける前に、自社の使用状況を整理しておくことが大切です。

まず、直近12か月分の電気料金明細や検針票を準備し、契約電力（kW）・月別の電気使用量（kWh）・プラン名・契約期間などの基本情報を把握しておきましょう。法人割引の適用があれば、その条件についても確認しましょう。

また、稼働時間帯や曜日、電力使用のピーク時期など、自社の使用パターンを整理しておくことも重要です。複数拠点がある場合は、各拠点の契約内容を一覧化しておくと比較がスムーズになります。

こうした情報を把握しておくことで、見積りの精度が高まり、複数の新電力を同じ条件で正確に比較できます。さらに、契約内容を理解しておくことで、条件交渉を有利に進められたり、市場連動型プランなどでのリスクをより正確に把握したりすることも可能です。

電気の見直しを成功させるためには、まず「自社の現状を正しく知ること」から始めることが重要です。

ポイント2：5社以上から見積もりを取り、正しく比較する

2025年現在、電力会社は700社以上が登録されており、各社の料金プランは非常に多様で分かりづらくなっています。

通常、新電力会社に見積もりを依頼すると、他社の見積取得状況を必ず確認されます。
もし2〜3社程度しか見積を取っていない場合、割引が適用されない“定価”で提示されることも少なくありません。そのため、電気代削減を目的に切り替えを検討している企業にとって、想定したほどの効果が得られない可能性もあります。

最適な条件を引き出すためには、同じプラン内容で5社以上から見積もりを取得し、電力会社同士が競合を意識した提案をしてくるようにすることがポイントです。なお、プラン内容が異なる見積もりを比較しても競争原理が働かず意味がないため、必ず条件をそろえて比較しましょう。
※例えば、固定単価型を希望であれば、同じく固定単価型のプランで5社分を比較する

また、手間を省きたい場合は電力会社の一括見積もり比較サービスを利用するのがおすすめです。

自社に合ったプランを探したい場合や、同じプランを複数社で比較したい場合に最適です。このサービスでは、企業と電力会社の間に立って見積り取得や条件整理を代行してくれるため、複数社との個別対応や資料提出の手間を大幅に削減できます。

たとえば弊社「電力アドバイザーズ」では、企業様から電気料金の明細をお預かりし、使用状況の分析からスタートします。そのうえで、経営基盤が安定し、かつ単価競争力の高い電力会社を厳選して30社に見積依頼を行います。各社から届くバラバラな書式の見積書も、条件をそろえて1枚にまとめて比較できる形でご提示します。

新電力の選定に時間をかけず、自社に最も合ったプランを見つけたい企業様には、こうした一括見積もりサービスの活用がおすすめです。

【実績の一部をご紹介】

次に、新電力の選び方で注意しておくべきポイントを説明します。

電力会社を選ぶ前に必ず確認したい！高圧電力の7つの注意点

高圧の電力プランの選び方では以下に記載の8つのポイントを押さえておきましょう。

法人の電力会社の選び方①：新電力の経営基盤の安定性

電力会社の選び方のまず1つ目は「経営基盤の安定力」です。
資源エネルギー庁によると、2025年10月10日時点で新電力（小売電気事業者）の登録は786社あります。

電力会社には倒産リスクがあるので、たとえプランが安くても、経営基盤が整っていない新電力と安易に契約するのは危険です。仮に倒産しても、セーフティーネットの制度により電気は継続して使用できますが、電力会社選びをもう一度行う手間がかかります。

母体企業の業績や株主についても確認した上で新電力会社を選定するようにしましょう。

法人の電力会社の選び方②：環境価値の有無

2つ目のポイントが、電力会社が提供する電力プランに「環境価値」をつけることができるかという点です。

環境価値とは、CO2の排出量がゼロであるなど「環境にやさしい」という付加価値のことです。太陽光や風力といった再生可能エネルギー由来の電気には環境価値があります。環境価値のある電力プランに切り替えるだけで、使用する電気を脱炭素化できます。

電気を脱炭素化すれば、消費者に対する企業のイメージアップや化石燃料高騰への対処、既存取引先との関係維持はもちろん、新規顧客獲得や投資家評価の向上にもなり、ビジネスチャンスを拡大できるメリットになります。

ただし、デメリットも存在します。
環境価値をつけた「非化石証書つき」のプランは、環境価値のないものに比べて電気料金が高くなります。

非化石証書をオプションでつけれるプランもあれば、そもそも非化石証書無しのプランを取り扱っていない電力会社も存在するため、削減見込の大きさを重視する場合は見積もりを取得する前に確認しておくことをおすすめします。

法人の電力会社の選び方③：電気の供給エリア

新電力の中には電力の供給エリアを限定している企業もあるため注意しなくてはなりません。

複数の県や地域に支店や工場などの拠点がある企業は、全てのエリアに対応している新電力から選んだ方が良いでしょう。1社との契約に絞ることで管理の手間が省けます。

一方で、新電力の中には特定の供給エリアでのみ競争力が高い料金プランを提供できる企業も存在します。
管理コストよりも電力プランの条件面を重視する場合は、複数の新電力と契約するのも一つです。

どちらを優先するのか、電力会社の選定基準を事前に決めておくことをおすすめします。

法人の電力会社の選び方④：契約期間と解約違約金

電力会社によって契約期間や解約違約金の条件は異なります。

電気代の高騰リスクを念頭に置きつつ、他の電力会社の方が安くなる場合はすぐに切り替えたい、と考える企業は少なくないと思います。
そのため、新電力会社を選ぶにあたって「契約期間」と「違約金の有無」は事前に押さえておきましょう。

例えば、契約期間内に解約をした場合、中途解約金として電気料金の1〜3ヶ月分を請求するケースや、契約残存期間の基本料金の全額を違約金に定めている電力会社もあります。

後悔しないためにも、契約期間の長さや違約金の額、更新費用やオプション費用についても事前に確認しておきましょう。

法人の電力会社の選び方⑤：支払い方法

電力会社によって、選べる支払い方法は異なります。
主な支払い方法は次の3つです。

• 口座振替
• クレジットカード決済
• 銀行振込

ただし、新電力の中には口座振替のみ対応としている会社もあるため、契約前に必ず確認しましょう。

また、クレジットカード決済を希望する場合は注意が必要です。
多くの会社では決済手数料が上乗せされるため、結果的に電気代が少し割高になります。
一方で、「手数料無料」と記載されている場合も、実際にはその分があらかじめ電気料金に内包されているケースがあります。

見積書を比較するときは、支払い方法の条件と手数料の有無も含めて総合的に判断することが大切です。

請求書の確認方法も会社によってさまざま

電力会社によって、請求書の受け取り方法も異なります。
紙の請求書を郵送で発行してくれる会社もあれば、各社のマイページ（WEBサイト）上でのみ確認できる会社もあります。

また、郵送を希望する場合に追加料金がかかる会社もあれば、無料で対応してくれる会社もあります。コストだけでなく、社内の経理処理の流れに合う方法を選ぶことが大切です。

法人の電力会社の選び方⑥：キャンペーンの有無

電力会社によっては新規契約のキャンペーンを実施している場合があります。
基本料金単価の数％割引を適用するキャンペーンや、初年度の契約期間中における解約違約金の支払いを免除するキャンペーンなどがあります。
好条件で申込ができる場合もあるため、前もって確認することをおすすめします。

法人の電力会社の選び方⑦：料金プラン

最も重要なポイントとなるのが、新電力の料金プランです。
現在、電力会社で提供されている主な料金プランは以下の4種類です。

プラン名	特徴	メリット	デメリット
燃料調整型プラン	従量料金の単価は24時間固定。ただし、火力燃料（石炭・天然ガス・原油など）の価格変動により電気代が変動する。	・24時間単価が一定でわかりやすい。 ・急激な価格変動が起きにくい。	燃料価格の影響を受けるため、電気料金が不透明になりやすい。
市場連動型プラン	EPX（日本卸電力取引所）から調達した電気を供給。30分ごとに市場価格に応じて単価が変動する。	電力の使用状況や需給によって電気代を大幅に安くできる可能性がある。	市場価格の影響を直接受けるため、電力需要が高い時期に料金が高騰するリスクがある。
完全固定型プラン	燃料費調整額がなく、市場価格の変動を受けない。電力量料金は「固定単価×電気使用量」のみで計算。	・年間の電気代を見積もりやすい。 ・価格変動リスクがない。	市場価格が低下しても料金は変わらないため、安い電気を活用しにくい。
ハイブリッドプラン	市場連動型と完全固定型を組み合わせたプラン。夏季・冬季の需要が高い時期は完全固定型、春・秋の電力需要が小さい時期は市場連動型を適用。	価格変動リスクを抑えつつ、市場価格が安い時期のメリットを享受できる。	料金体系が複雑になりやすい。

このように、それぞれのプランにはメリット・デメリットがあるため、使用状況に応じた最適なプランを選択することが重要です。