【図解つき】電力自由化とは｜仕組み・メリット・デメリットをわかりやすく解説

2000年から2016年にかけて段階的に実施された「電力の小売全面自由化」により、現在では電力会社を自由に選べるようになりました。

ところが自由化により、電気との関わり方がどう変わるのかが分からないという方も多いのではないでしょうか。

この記事では、電力自由化の仕組み、メリット・デメリットについてわかりやすく解説します。
また、当社が企業様の高圧電力の切り替え支援をおこなう際、よく聞かれる質問についてもまとめたので参考にしてください。

電力自由化とは？わかりやすく解説

電力自由化の概要

電力自由化とは、大手電力会社が独占していた電力小売事業の規制を緩和し、民間企業の参入を促すために実施された法改正や制度改革のことです。

なお、電力事業は利用者に電気が届くまでに以下の3つの部門で成り立っています。

• 発電部門：電気をつくる
• 送配電部門：電気を運ぶ
• 小売部門：電気を売る

現在は送配電部門を除く、発電部門と小売部門で自由化が進められています。

電力の小売自由化は2000年に開始され、2016年にかけて段階的に実施されました。

電力自由化により電力会社の社数は増加

電力自由化により、多くの民間企業が新電力に続々と参入しました。

※出典：経済産業省 資源エネルギー庁「電力・ガス小売全面自由化の進捗状況について」より

新電力（小売電気事業者）の登録数は、2022年頃まで増加傾向が続いていました。
一方で、2020年以降の燃料費高騰の影響を受け、事業継続が難しくなった企業の倒産や撤退が相次ぎ、一時的に登録数は減少に転じます。その後しばらくは大きな動きのない横ばいの状態が続きました。

しかし近年は再び新規参入が見られるようになり、2025年12月時点では、登録されている新電力会社は約800社まで増えています。

新規参入した主要プレイヤーの顔ぶれを見ると、ガス会社や石油元売企業、通信会社、商社系企業、鉄道会社、不動産・住宅関連企業、太陽光発電を扱う企業など多種多様です。以下は一例です。

• ガス会社：東京ガス、大阪ガス、東邦ガス、静岡ガスなど。
• 石油元売企業：出光興産やENEOSなど。
• 通信系企業：auエネルギー&ライフ、SBパワー、楽天エナジーなど。
• 商社系企業：丸紅新電力(丸紅グループ)、サミットエナジー(住友商事系)

なお、2024年10月時点では、全体の19.2%の供給量を新電力が占めています。

※出典：経済産業省 資源エネルギー庁「電力・ガス小売全面自由化の進捗状況について」より

内訳は、特別高圧は9.8%、高圧は20.6%、低圧は25.6%となっています。

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電力自由化の目的とは？

電力自由化は「電気代が安くなる制度」として語られることが多いですが、本来の目的はもう少し構造的なところにあります。
ここでは、電力自由化が何を変えようとした制度なのかを、4つの視点から整理します。

1. 電気料金を競争で決める仕組みに変えるため

自由化前までは国が戦前に決めた「総括原価方式」という方法で算出されていました。
ところがこの方式は、利益率があらかじめ決まっているため、電力会社のコスト削減や値下げ意欲が高まりにくいというデメリットがありました。

自由化によって小売分野に競争が導入され、電力会社は他社と比較される存在になりました。
どうすれば価格を抑えられるのか、どんな契約条件なら選ばれるのかを考えなければ、契約を維持できなくなったのです。

この結果、単に安さを競うだけでなく、価格の決まり方、契約期間、リスクの取り方なども含めて、利用者が比較できる環境をつくることが制度の狙いでした。

2. 電気を「選べないインフラ」から「選べるサービス」に変えるため

かつて電気は、地域ごとに決められた会社から供給される、ほぼ公共サービスのような存在でした。
価格や内容に疑問を持っても、他と比べることすらできませんでした。

電力自由化によって、様々な業種・業態の企業が新規参入することにより、料金値下げや電気供給に独自の価値を加えたサービスが生まれるなど、電力小売ビジネスの規模拡大が期待され、電気は利用者が自分の考えで選べるサービスへと位置づけが変わりました。

価格を重視するのか、価格変動を避けたいのか、環境面を重視したいのかなど、単なる電力の供給にとどまらず、各社が強みを生かした商品提供をおこなうことで、それぞれの考え方に合わせた選択が可能になっています。

特に法人にとっては、電気が「管理できるコスト」へと変わった点が、自由化の大きな意味だと言えます。

3. 電力の安定供給を確保するため

電気は、止まってしまっては社会が成り立たないインフラです。
そのため電力自由化には、料金や選択肢を増やすだけでなく、電気を安定して届け続ける仕組みを強化する目的もあります。

かつて日本の電力供給は、地域ごとに大手電力会社が担当する体制が基本でした。
それぞれの会社が自社エリアの電力を主に自前でまかなう構造だったため、災害やトラブルが起きた場合、その地域への影響が大きくなりやすいという課題がありました。

電力自由化とあわせて、地域を越えて電力の需給を調整する仕組みが整備され、広い範囲で電気を融通することが前提の制度へと変わりました。
これにより、ある地域で電力が不足した場合でも、他の地域の電源を活用して補うことがしやすくなっています。

発電事業者や小売事業者が多様化したことも、特定の会社や電源に依存しすぎない体制づくりにつながっています。
電力自由化は、競争による価格面のメリットだけでなく、電気を安定して使い続けるためのリスク分散という意味でも重要な役割を果たしています。

4.電力業界の仕組みそのものを見直すため

電力自由化は、小売会社を増やすことが目的ではありません。
発電、送配電、小売を切り分け、それぞれが役割に集中できる仕組みに作り替えることが、本質的な狙いです。

これにより、新しい会社や新しい発想が入りやすくなり、価格だけでなく、サービスや契約設計の面でも工夫が生まれることが期待されました。
業界全体の無駄を減らし、より効率的に電気を届ける体制を整えることが、制度として目指された姿です。

電力自由化により電力供給の仕組みはどう変わったのか？

ここからは電力自由化によって、電力供給の仕組みがどう変化したのかについて解説していきます。

小売部門の電力自由化の歴史

電力の小売自由化は2000年に開始されました。そして以下に記載のように2016年にかけて段階的に実施されました。

小売部門の自由化の歴史

• 2000年3月：特別高圧(契約電力2,000kW以上)が自由化
• 2004年4月：高圧大口(契約電力500kW〜2,000kW)が自由化
• 2005年4月：高圧小口(契約電力が50kW〜500kW)が自由化
• 2016年4月：低圧(契約電力が50kW未満)が自由化

2016年に低圧電力が自由化の対象となったことで電力小売は全面自由化になりました。

発電・送配電部門の電力自由化

電力自由化は小売部門だけでなく発電部門・送配電部門でもおこなわれました。

＜発電部門＞

1995年の電気事業法改正により、大手電力会社以外の発電事業者も自由に参入できるようになりました。

＜送配電部門＞

送配電部門は発電や小売のような自由化ではなく、2020年に「発送電分離」が行われました。発送電分離とは、大手電力会社が送配電部門を別会社化することです。

電気を使うには送電線が不可欠ですが、大手電力会社が送配電部門を抱えていれば、電力自由化により新規参入した発電事業者や新電力からすれば公平性に欠けます。

そこで電力システム改革を通じて、送電線を公共財として使えるインフラとするため、発送電分離がおこなわれました。

電力自由化による需要家のメリット

電力自由化によって、需要家（家庭・企業の電気を使う側）が得られるメリットは、大きく分けて「選べるようになったこと」と「管理できるようになったこと」にあります。
ここでは制度の建て付けを踏まえつつ、実務目線で分かりやすく整理します。

1.自社の電力ニーズに合ったプランが選べる

電力自由化以前は、地域ごとに決められた電力会社と契約するしかなく、料金や条件に不満があっても比較や切り替えはできませんでした。
自由化後は、複数の電力会社・複数の料金プランから、自分の考えに合ったものを選べるようになっています。

例えば、燃料価格や市場価格の値上がりの影響を受けない「完全固定プラン」や、市場連動型プランと完全固定プランを組み合わせた「ハイブリッド型プラン」など、電気の使用状況に合わせた捉えたプランが登場しています。

CO2をはじめとした温室効果ガスが排出されない再生可能エネルギー100％のグリーン電力を提供するプランもあり、需要家側の方針に合わせた選択が可能になった点は、自由化の最も大きなメリットです。

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2.電気料金を安くできる可能性がある

電力自由化によって、同じ電気の使い方でも、契約先や契約条件によって料金に差が出るようになりました。
特に法人や事業者の場合、契約電力の設定や料金メニューの違いによって、年間の電気代が大きく変わるケースも珍しくありません。

これは単に「安い会社を探す」という話ではなく、自社の使用状況に合った契約を選ぶことで、無駄なコストを減らせるようになった、という点が重要です。

3.複数エリアの電力契約を一本化できる

電力自由化以前は、全国にオフィスや工場、店舗を展開している法人企業の場合、拠点ごとに地域の大手電力会社と個別に契約する必要がありました。
そのため、電気料金の請求先や支払い方法、契約条件が拠点ごとに異なり、管理が煩雑になりやすいという課題がありました。

電力自由化により、新電力会社の中には、複数のエリアにまたがる拠点の契約をまとめて引き受けられる事業者も登場しています。
これらの会社へ切り替えることで、電気代の支払先や請求書を一本化でき、月次の経理処理や契約管理の負担を軽減することが可能です。

特に拠点数が多い企業ほど、事務作業の効率化という点でも、電力自由化のメリットを実感しやすくなっています。

電力自由化による需要家のデメリット

電力自由化は、需要家に多くの選択肢をもたらしましたが、一方で注意すべきデメリットも存在します。
ここでは「制度そのものが持つ弱点」と「需要家側の理解不足によって起こりやすい点」を分けて、実務目線で整理します。

1.電気料金が必ず安くなるわけではない

電力自由化は、電気代を下げることを保証する制度ではありません。
契約内容や料金メニューを十分に理解しないまま切り替えると、かえって電気代が高くなるケースもあります。

特に、2020年以降は燃料価格や市場価格が高騰した影響により、電気代の値上げが続きました。中には燃料費の上昇分を転嫁するために、電気代の料金単価を1.5倍以上に値上げする新電力もありました。

このように、想定以上に電気代が上昇するリスクもあります。
「自由化＝安くなる」というイメージだけで判断すると、結果的にデメリットとして感じやすくなります。

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2.契約内容が複雑で分かりにくい

電力自由化によって、料金プランや契約条件の選択肢は大きく広がりました。
一方で、電気料金がどのような仕組みで決まっているのか、どこに価格変動のリスクがあるのか、また契約を途中で変更・解約する場合にどのような条件が設定されているのかなど、需要家自身が理解すべきポイントも増えています。

特に法人契約では、基本料金の算定方法や契約電力の考え方、実際の需給実績の扱いなど、専門的な要素が多く含まれます。
これらを十分に把握しないまま契約してしまうと、契約当初は問題がないように見えても、後から条件の不利さに気づいたり、想定していなかったコストが発生したりするケースも少なくありません。

また、新電力会社の中には契約期間を設定しているプランもあり、その期間内に解約した場合、中途解約違約金が発生することがあります。
内容によっては、電気代の1〜3か月分に相当する金額を請求されるケースもあるため、事前の確認が欠かせません。

自由化によって選択肢が増えた分、契約内容を正しく理解し、自社にとって無理のない条件かどうかを見極めることが、これまで以上に重要になっています。

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3.新電力会社の倒産や撤退の可能性がある

新電力が経営難に陥り、倒産や事業撤退、新規受付停止を突然行うリスクもあります。

帝国データバンクの調査によると、2024年3月時点で倒産・事業撤退した新電力会社は累計で119社となり、2021年4月に登録のあった706社の内、16.9%を占めました。

燃料費の高騰や市場環境の変化により、事業撤退や倒産に至るケースも実際に発生しています。

この場合でも電気が突然止まることはありませんが、契約先の変更や再契約が必要になるなど、需要家側に手間が発生する点はデメリットと言えます。

4.自分で判断・管理する手間が増える

電力自由化によって電力会社や料金プランを自由に選べるようになった一方で、どの契約が自分たちに合っているのかを判断し、契約後も内容を把握・管理していく手間が増えています。

比較検討や契約条件の確認を怠ると、想定外の料金上昇や契約条件の見落としにつながることがあり、特に拠点数の多い法人では管理負担が大きくなりやすい点がデメリットと言えます。

電力自由化に関するよくある質問

ここでは、電力自由化についてよく寄せられる質問を、初めて調べる方にも分かりやすい形でまとめます。

Q1. 電力自由化で電気代は必ず安くなりますか？

必ず安くなるわけではありません。
電力自由化は「料金が下がる制度」ではなく、「電力会社や契約条件を選べる制度」です。
契約内容が使用実態に合っていなかった場合、かえって電気代が高くなることもあります。
特に法人契約では、プラン選び次第で差が大きく出ます。

Q2.新電力にすると電気の質が悪くなる？停電の回数が増える？

電気はどれも同じものなので、新電力に切り替えても質が変わることはありません。

また停電のリスクが高くなることはありません。
送配電設備はこれまで通り地域の送配電会社が管理しているため、どの電力会社と契約しても電気の品質や安定性は同じです。
契約先を変えても、電気の流れ自体が変わるわけではありません。

Q3.停電になったときはどこに連絡するの？

停電になったときは大手電力会社との契約時と同様に、下記の供給地域別の一般送配電事業者に連絡します。

• 北海道：北海道電力ネットワーク株式会社
• 東北：東北電力ネットワーク株式会社
• 東京：東京電力パワーグリッド株式会社
• 中部：中部電力パワーグリッド株式会社
• 北陸：北陸電力株式会社
• 関西：関西電力送配電株式会社
• 中国：中国電力ネットワーク株式会社
• 四国：四国電力送配電株式会社
• 九州：九州電力送配電株式会社

契約先が新電力会社であれ、電気は供給地域の一般送配電事業者（地域の電力会社）の送配電設備をそのまま使用して企業に届きます。

送配電は「電気事業法」により供給安定性が確保されているため、電気の質は従来とまったく変わりません。

Q4.新電力が倒産・撤退したら電気は止まる？

万一、契約先の電力会社が経営破綻する場合でも、電力会社から事前に通知が届くため、電気が突然止まることはありません。

また、セーフティーネットとして供給エリアの一般送配電事業者から直ちに供給が開始される「最終保証供給」の制度により、企業への電力供給が滞ることはありません。

Q5.切り替えに工事や費用はかかりますか？

ほとんどの場合、工事は不要で、切り替え費用もかかりません。
すでにスマートメーターが設置されていれば、手続きのみで切り替えが完了します。
未設置の場合でも、原則として無料で交換されます。

Q6.切り替えにかかる期間はどのくらいですか？

申し込みから切り替え完了までは、一般的に1〜2か月程度です。
検針日や契約条件によって前後するため、余裕を持って手続きを進めることが重要です。
法人の場合は、契約更新月に合わせて検討するケースが多くなります。

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Q7.どの電力会社を選べばよいか分かりません

電力会社選びに正解はありません。
大切なのは、まず自社がどのように電気を使っているのかを把握することです。

そのうえで、電気料金の安さを重視するのか、価格変動を避けて安定性を優先したいのかといった方針を整理し、契約期間や解約条件に無理がないかも含めて判断する必要があります。

電力自由化では、使い方や考え方に合った契約を選ぶことが、結果的に満足度の高い選択につながります。

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Q8.新電力に切り替えると、大手電力に戻れなくなることはありますか？

以前、2022年前後の電力市場高騰時には、「新電力に切り替えた企業は大手電力などに再契約できない」という事例が一部で発生しました。

これは、燃料価格高騰によるコスト増を背景に、一部の大手電力会社が新規契約の受付を一時停止していたためです。
供給量を確保するための一時的な措置でしたが、その中には「新電力からの再契約を受け付けない」とするケースもあり、この対応が独占禁止法違反の可能性があるとして問題視されました。

経済産業省および公正取引委員会は以下のような観点で是正を求めています。

◎排他的取引（独占禁止法第19条）：
他社との取引実績を理由に再契約を拒否することは、競争を不当に制限するおそれがあります。

◎取引拒絶（第3条・第19条）：
公共性の高いエネルギー供給において、合理的理由なく取引を拒否することは不当とされます。

◎優越的地位の濫用（第2条第9項5号）：
「新電力に切り替えた顧客は戻れない」とすることは、顧客に不当な不利益を与える行為と見なされる可能性があります。

これらの対応はすでに改善され、現在は大手電力への再契約もスムーズに行える環境が整っています。
したがって、一度新電力に切り替えても「戻れなくなる」という心配はありません。