非化石証書とは｜仕組みや企業が導入するメリット・注意点を解説

脱炭素や環境配慮への取り組みが企業に求められる中、「非化石証書」という言葉を耳にする機会が増えています。

一方で、「そもそも何を証明するものなのか」「どの種類を選べばいいのか」「自社には本当に必要なのか」といった疑問を持つ方も多いのではないでしょうか。

非化石証書は、電気そのものではなく、発電時にCO2を排出していないという“環境価値”を証明する制度です。ただし、種類によって使える用途や評価のされ方が異なり、目的を整理しないまま導入すると、想定していた説明や要件を満たせないケースもあります。

この記事では、非化石証書の基本的な仕組みから種類ごとの違い、注意点、活用できる場面までを、需要家目線でわかりやすく解説します。読み進めることで、「自社にとって非化石証書は必要か」「導入するなら何を選ぶべきか」を判断できる内容になっています。

非化石証書とは？

非化石証書とは、再生可能エネルギーなどの非化石電源が持つ「環境価値」を証書化したものです。
簡潔に言うと、電気をつくる際にCO2を排出していないという証明書のことです。

非化石電源とは、太陽光や風力・大型水力・地熱・バイオマス・原子力といったCO2を排出しない発電方法のことをいいます。それに対し、石油や石炭・天然ガスなどCO2を排出する発電方法を化石電源と呼びます。

非化石電源は「環境にやさしい」という付加価値を持ちます。
その付加価値のことを「環境価値」といい、環境価値を証明書として発行したものを「非化石証書」といいます。

非化石証書は「自社で使用する電気はCO2排出量がゼロなので地球にやさしい」という証明になり、脱炭素に貢献していることを対外的にアピールできます。

非化石証書の仕組みとは

非化石電源が持つ「環境価値」を文書化して非化石証書にすることで、電気とは別に売買することが可能となります。
その仕組みをわかりやすく図で示すと以下のようになります。

非化石証書の取引は、2018年にJEPX(日本卸電力取引所)の「非化石価値取引市場」で始まりました。

設立当初、非化石証書の売買に参加できるのは発電事業者と電力会社だけでしたが、2021年に市場が改編されたことを機に、非化石証書の種類によっては一部の需要家も取引可能になりました。

関連記事：JEPXとは？仕組みと今後の見通しをわかりやすく解説

非化石証書の種類

非化石証書は以下の3種類があるため、注意しなくてはなりません。

• FIT非化石証書
• 非FIT非化石証書（再エネ指定あり）
• 非FIT非化石証書（再エネ指定なし）

※FIT（Feed-in Tariff）とは、再生可能エネルギーで発電した電気を、国が定める価格で一定期間買い取る制度のことです。

ちなみに、環境にやさしい電気を選びたい場合は「FIT非化石証書」または「非FIT非化石証書（再エネ指定あり）」を選ぶ必要があります。

それぞれの非化石証書の違いや概要について説明します。

①FIT非化石証書

FIT非化石証書は、再生可能エネルギーを使用していることを対外的に示したい企業にとって、最も一般的に利用されている非化石証書です。

「再生可能エネルギー由来の電気を使用している」という説明を行う際に活用されるケースが多く、需要家にとって分かりやすい位置づけの証書といえます。

FIT非化石証書は、FIT制度（再生可能エネルギー固定価格買取制度）によって国が買い取った電気に付随する「環境価値」を証書化したものです。電気そのものと環境価値が分離され、環境価値のみが市場で取引されます。

FIT制度の対象となる再生可能エネルギーは、太陽光発電、風力発電、水力発電、地熱発電、バイオマス発電です。そのため、FIT非化石証書を利用することで、これらの再生可能エネルギー由来であることを明確に示すことができます。

一方で、FIT制度に基づく証書であるため、制度の変更やルール改定の影響を受けやすい点には注意が必要です。とはいえ、再生可能エネルギーの使用実績をシンプルに示したい企業にとっては、最も導入しやすい非化石証書といえるでしょう。

②非FIT非化石証書（再エネ指定あり）

非FIT非化石証書（再エネ指定あり）は、FIT制度に依存せず、再生可能エネルギーを使用していることを示したい企業向けの非化石証書です。再生可能エネルギー由来であることが明確なため、再エネ使用の対外的な説明にも利用できます。

この証書は、CO2を排出しない非化石電源のうち、次のいずれかに該当する再生可能エネルギーの環境価値を証書化したものです。
一つは、FIT制度の認定を受けていない再生可能エネルギー（非FIT）。もう一つは、FIT制度の買取期間が終了した再生可能エネルギー（卒FIT）です。

対象となる電源には、大型水力発電や卒FITの太陽光発電などが含まれます。FIT制度を経由しない電源であるため、より市場原理に近い形で再生可能エネルギーの環境価値を評価できる点が特徴です。

2026年時点では、一定の条件を満たす需要家についても、非FIT非化石証書（再エネ指定あり）の購入が認められています。
これにより、企業が電力会社を介さず、自社の判断で再生可能エネルギーの環境価値を調達することが可能になりました。

そのため、

• RE100への対応を本格的に進めたい企業
• FIT由来ではない再生可能エネルギーの使用を示したい企業
• 将来的な再エネ調達戦略を見据えている企業

にとって、非FIT非化石証書（再エネ指定あり）は、より柔軟で実務的な選択肢となっています。

RE100とは、企業が使用する電力を再生可能エネルギー100％にすることを目標とする国際的なイニシアチブです。日本では、再生可能エネルギーの使用を証明する手段として、非化石証書が活用されています。

③非FIT非化石証書（再エネ指定なし）

非FIT非化石証書（再エネ指定なし）は、CO2を排出しないものの、再生可能エネルギーには該当しない電源の環境価値を証書化したものです。

再生可能エネルギーの使用を示す目的では利用できないため、用途には注意が必要です。

この証書の対象となるのは、原子力発電やごみ発電などです。
例えば原子力発電は、発電時にCO2を排出しませんが、使用済み核燃料が発生するため、一般的には再生可能エネルギーには分類されません。

そのため、非FIT非化石証書（再エネ指定なし）は、「再生可能エネルギー100％」といった表現には利用できません。一方で、電力由来のCO2排出量を削減した実績として、Scope2対策の一環で活用されるケースはあります。

現時点では、この証書も小売電気事業者および発電事業者のみが購入可能ですが、将来的には条件付きで需要家の購入が認められる予定です。最低限の脱炭素対応として電力由来の排出削減を示したい場合に、位置づけを理解したうえで検討することが重要です。

非化石証書3種類のまとめ

ここまでで非化石証書3種類の詳細について解説しました。
それぞれの特徴を図にまとめると、以下のようになります。

非化石証書とグリーン電力証書・J-クレジットとの違い

非化石証書と同様に環境価値のみを売買できる仕組みとして、「グリーン電力証書」と「J-クレジット」があります。それぞれの特徴と違いは下図のとおりです。

非化石証書はScope1・2・3のどこに該当する？

企業の脱炭素への取り組みでは、CO2排出量を「どこから発生しているか」によって分類する考え方があります。
これを「Scope（スコープ）」と呼び、以下の区分で管理します。

• Scope1：自社で直接排出するCO2
• Scope2：購入した電力の使用によるCO2
• Scope3：取引先や物流など、サプライチェーン全体の排出

上記のうち、非化石証書は、企業のCO2排出量区分でいうと「Scope2（購入した電力由来の排出）」の削減に活用されます。

Scope2は、電力使用による間接排出を指しますが、日本では電気そのものと環境価値が分離されているため、非化石証書を組み合わせることで「実質的にCO2排出ゼロ」として扱うことが可能になります。

そのため、以下のような用途で活用されます。

• RE100の再エネ使用実績としての報告
• CDPやTCFDでの電力由来排出削減の説明
• 温対法・自治体向け報告資料の補足根拠

ただし、Scope1（自社燃料使用）やScope3（サプライチェーン排出）を直接削減できるわけではありません。

非化石証書はあくまでScope2対策であり、全社的な脱炭素対策の一部として位置づける必要があります。

非化石証書に関するよくある誤解

非化石証書は制度としては広く知られるようになりましたが、実務レベルでは誤解されている点も少なくありません。特に、脱炭素対応を初めて検討する企業ほど、制度のイメージと実態にズレが生じやすい傾向があります。

非化石証書を買えば再生可能エネルギーの電気が届く

よくある誤解のひとつが、「非化石証書を購入すると、実際に再生可能エネルギーの電気が自社に届く」という認識です。

実際には、非化石証書は電気そのものではなく、「CO2を排出しない電源で発電されたという環境価値」を証明するものです。日本の電力システムでは、発電された電気は送配電網を通じて混ざって供給されるため、特定の再エネ電源の電気だけが物理的に届くわけではありません。

そのため、非化石証書の役割は「電気の流れを変えること」ではなく、「使用した電力に環境価値を紐づけ、実質的にCO2排出ゼロとみなすこと」にあります。この点を理解していないと、社内外の説明で認識のズレが生じやすくなります。

非化石証書を導入すべきか？

非化石証書は、脱炭素や環境配慮の取り組みとして注目されていますが、すべての企業にとって必須の制度というわけではありません。重要なのは、「自社の事業環境や目的に照らして、本当に必要かどうか」を整理することです。

まず、非化石証書の導入を検討すべき企業には一定の共通点があります。大手企業や上場企業と取引があり、環境配慮や脱炭素への対応を取引条件として求められるケースでは、非化石証書の導入が実務上ほぼ前提になりつつあります。近年ではサプライチェーン全体でCO2排出量の把握や削減を求める動きが強まっており、自社がRE100に加盟していなくても、取引先から実質再生可能エネルギーの使用を求められる場面が増えています。

非化石証書の導入を検討したほうがよい企業の特徴

例えば、RE100やCDP、SBTなどへの対応を検討している企業にとって、非化石証書は現実的な選択肢となります。自社で太陽光発電などの設備を導入することが難しい場合でも、非化石証書を活用すれば、電力由来のCO2排出量を削減した実績として説明することができます。

また、電気使用量が多く、Scope2排出量が大きい企業にとっても、非化石証書は対外的な説明材料として有効です。環境対応の取り組みを明確に示すことで、企業価値の向上や取引先との関係強化につながるケースもあります。

一方で、すべての企業が今すぐ非化石証書を導入すべきとは限りません。現時点で取引先から脱炭素対応を求められておらず、まずは電気代の削減や経費見直しを優先したい場合、非化石証書は後回しでも問題ありません。社内に環境施策を管理・発信する体制が整っていない状態で導入すると、十分に活用できず、単なるコスト増になってしまう可能性もあります。

非化石証書を導入するかどうかを判断する際は、「なぜ導入するのか」「導入によって何を達成したいのか」を明確にすることが重要です。取引先への対応、将来の規制や要請への備え、企業イメージの向上など、目的を整理したうえで、自社にとって最適な選択かどうかを検討する必要があります。

非化石証書は、脱炭素経営を進めるための手段のひとつにすぎません。電力会社の見直しや省エネ施策と組み合わせながら、無理のない形で取り入れることが、長期的に見て現実的な判断といえるでしょう。

非化石証書を導入するメリット

企業が非化石証書を導入するメリットは以下の2点です。

• ESG経営の実現につながる 
• RE100をはじめとした企業連合に加盟に利用できる

詳細を以下をご覧ください。

①ESG経営の実現につながる

ESG経営とは、環境（Environment）・社会（Society）・企業統治（Governance）という3つの要素を考慮して、社会的責任を果たしつつ長期的な成長を目指す経営手法のことをいいます。 

将来、気候変動や生物多様性の危機といった環境問題が深刻化すると、事業活動に負の影響が生じる恐れがあります。

ESG経営は、目先の利益や評価ではなく、環境問題や社会問題の解決に向けて積極的に取り組む経営手法であることから、長期的な投資リスクを重視する機関投資家の関心を集められるというメリットがあります。 

②RE100をはじめとした企業連合に加盟に利用できる

非化石証書を導入する2つ目のメリットは、対外的に「環境にやさしい電気を使用している」というアピールができる点です。

世界的なカーボンニュートラルの流れもあり、環境改善に取り組んでいることが倫理的な活動として評価され、企業イメージの向上や支持の獲得につながります。

非化石証書の発電元をトラッキングできれば、RE100の加盟条件を満たすこともでき、企業価値の向上に繋げることができます。

なお、米国のアップルは、スマートフォンの部品メーカーに対して脱炭素化の取り組みを毎年報告するよう求めるなど、企業の注目度も増しています。実際、当社顧客にも非化石証書を利用した電力プランでの見積もり依頼を希望する企業が増加しています。

既存取引の継続や新規顧客の獲得などといった取引の面でも、非化石証書は効果的といえるでしょう。

電力会社の切替と非化石証書、どちらを優先すべきか？

電力会社の切替と非化石証書の導入は、同じ「電気」に関する施策でも目的が異なります。そのため、どちらを優先すべきかは、自社が今抱えている課題によって判断する必要があります。

電力会社の切替を優先すべきケース

電気料金が高いと感じている場合や、直近で電気代が大きく上昇している場合は、まず電力会社の切替を検討するのが現実的です。高圧・特別高圧契約では、電力会社や契約条件を見直すことで、基本料金や従量料金が下がり、年間で数％から10％以上の削減につながるケースもあります。

この段階で非化石証書を先に導入してしまうと、電気代全体が上がり、「なぜコストが増えたのか」という社内説明が難しくなることがあります。特に、まだ脱炭素対応を強く求められていない企業の場合は、まず電気代の構造を見直し、無駄なコストを削減することが優先されます。

非化石証書を検討すべきケースと現実的な進め方

一方で、取引先や親会社から脱炭素対応を求められている場合や、Scope2排出量の削減を対外的に示す必要がある企業では、非化石証書の導入を優先する判断も有効です。非化石証書は、設備投資を伴わずに実質再生可能エネルギー化を実現できるため、短期間で対応できる点が特徴です。

実務上多いのは、電力会社の切替と非化石証書を段階的に組み合わせる方法です。まず電力会社を見直して電気代を削減し、その削減分の一部を非化石証書の購入に充てることで、電気代を大きく上げることなく脱炭素対応を進めることができます。

例えば、電力会社の切替で年間5％の電気代削減ができ、その後に非化石証書を導入して電気代が約2％増加した場合でも、トータルでは電気代を抑えながら環境対応を実現できます。

電力会社の切替と非化石証書は、どちらか一方を選ぶものではありません。自社のコスト状況と脱炭素対応の必要性を整理したうえで、順番と組み合わせを考えることが、現実的かつ継続しやすい進め方といえるでしょう。

非化石証書を導入する注意点・デメリット

非化石証書の導入には注意すべき内容が3点あります。 

• 非FIT非化石証書（再エネ指定なし）はトラッキングできない 
• 購入のための費用が発生する 
• 使用期限がある

非化石証書のデメリットを考慮した上で購入しましょう。

①非FIT非化石証書（再エネ指定なし）は注意が必要

非FIT非化石証書（再エネ指定なし）の対象は、原子力発電やごみ発電です。

例えば原子力発電はCO2を排出しないものの、使用済み核燃料が発電の際に生じるため、再生可能エネルギーではありません。

RE100への加盟を検討している場合は再生可能エネルギー使用率を100％にするという宣言をおこなう必要があるため、「FIT非化石証書」または「非FIT非化石証書（再エネ指定あり）」を購入しなくてはなりません。

②購入のための費用が発生する 

非化石証書の購入には費用がかかります。

非化石証書は、JEPX（日本卸電力取引所）のオークションにより決定されますが、種類ごとに最低価格が決められています。2024年度における非化石証書のそれぞれの価格は以下のとおりです。

	約定価格
FIT非化石証書	0.4円/kWh
非FIT非化石証書（再エネ指定あり）	0.6円/kWh
非FIT非化石証書（再エネ指定なし）	0.6円/kWh

参考：JEPX（日本卸電力取引所）2024年第1回(8月30日約定分)

非化石証書の価格は電気使用量(kWh)に応じて計算されます。

例えば、FIT非化石証書を購入して100,000kWh/月を使用した場合は、電気代に40,000円/月を加算して支払う必要があります。

また、取引価格は入札によって変動します。2018年5月の第1回入札では平均1.30円kWhで約定しましたが、2022年度には0.30円/kWhまで下がっています。

③使用期限がある

非化石証書は、JEPX（日本卸電力取引所）の非化石価値取引市場で年4回(8月、11月、2月、5月)の入札により購入できます。

ただし、どの時期に購入した証書でも使用期限は「6月」のため注意しなくてはなりません。例えば5月に購入した証書は、購入後1か月ほどで使用期限を迎えることになります。

非化石証書の購入方法

前章では、非化石証書の購入は企業の価値向上に繋がることを説明しました。つづいては、非化石証書の購入方法を2点お伝えしていきます。

• 再エネ価値取引市場で購入する
• 非化石証書を利用した電力プランに乗り換える

それぞれの詳細を以下に記載します。

①再エネ価値取引市場で購入する

非化石証書の購入方法の1つ目が、企業が再エネ価値取引市場に参加し、非化石証書を購入することです。

2021年以降、条件を満たせば法人でも再エネ価値取引市場の取引に参加でき、FIT非化石証書を購入できるようになりました。

また購入を代理する専門業者を通じて市場取引に入札する方法もあります。

②非化石証書を利用した電力プランに乗り換える

購入方法2つ目が、非化石証書を利用した電力プランへの乗り換えです。

電力会社の中には自社で非化石証書を購入し、再生可能エネルギー100％の電力プランを提供している企業もあります。

環境価値のあるプランに切り替えるだけで、法人が使う電気は実質、再生可能エネルギー由来になります。市場取引に入札したり、専門業者に購入代行を依頼したりする手間や費用をかけることなく、CO2排出量の削減が可能になります。

非化石証書つき電力プランは電力アドバイザーズにご相談ください

非化石証書つきの電力プランを検討する際に悩みやすいのが、「どの証書が付いているのか」「それで自社の目的を満たせるのか」「コストはどれくらい増えるのか」といった点です。

非化石証書は種類によって使える用途が異なるため、内容をよく確認せずに契約すると、想定していた説明や要件に合わない可能性もあります。

電力アドバイザーズでは、法人の電気代削減と脱炭素化のサポートを完全無料で行っています。高圧・特別高圧を中心に、使用量や契約条件、現在の料金単価を踏まえたうえで、非化石証書つきプランの比較・検討をサポートします。電気料金だけでなく、「非化石証書の種類」「再エネ指定の有無」「トラッキング情報の考え方」など、実務上の注意点も含めて分かりやすく整理したうえでご案内します。